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ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66％、自民支持がトップ
(この内容すでご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
ネット世論調査【７･１２東京都議選】（12,507人回答）6月25日実施
動画共有サイト「ニコニコ動画」が、東京都在住の利用者に行ったアンケート調査によると、7月12日の東京都議会議員選挙で「投票に行く」という回答は 66.3％にのぼった。投票先は「自由民主党」が31.1％で最も多く、次いで「民主党」が11.8％。以下「日本共産党」が4.4％、「公明党」が 2.3％、「東京・生活者ネットワーク」が1.1％、「社会民主党」が0.5％、「その他」が4.6％だった。
調査は、6月25日23時10分にニコニコ動画を視聴していた東京都在住の利用者を対象に実施し、1万2507の回答を集めた。集計対象は20歳 ―40歳代。50歳以上は回答が少ないため除外している。支持政党／会派をみると、無党派層が46.9％で最も多かった。無党派層に絞って都議選での投票先をみると「自民党」は5.9％、「民主党」4.5％と接近している。
また石原慎太郎東京都知事の支持率は43.6％、「不支持」は21.0％だった。都知事支持層の投票先は「自民党」が49.9％で最も多い。以下「民主党」が8.6％、「公明党」が2.1％、「共産党」は1.8％と続いた。都知事への不支持を表明した層では「民主党」が24.6％、「共産党」が 13.7％、「自民党」が10.0％、「公明党」が2.4％だった。
マスメディアとネットメディアの乖離現象?
さて、先日の静岡知事選に関して、マスメディアのほうは、自民党が惨敗で、民主党が大勝利というような報道でした。しかし、いろいろ分析してみると、まずは民主党の候補者選びにも疑問符がつきますし、さらに、自民党推薦の候補者は「県民党」として、一切自民党色を出さない、麻生総理の応援も断ったなどのことがありました。
それと、票読みなどしてみると、まずは、トップ(川勝)と次選(坂本)の間の差は、僅差であったことと、村部などでは、かなり坂本さんが票を稼いでいることなどから、あながち自民党が大敗とは決め付けられない部分があります。それについては、前回のブログ記事にも掲載しました。
当７２８７０６川勝 平太 無新
７１３６５４坂本由紀子 無新
３３２９５２海野 徹 無新
６５６６９平野 定義 共新
最近、マスコミのこうした印象操作が目立ちます。特に、上の記事で示したように、都議選に関しては、ネットでの報道と、マスメディアの間にはかなりの差異があります。特に最近気になるのは、マスコミ各社が出すアンケート調査です。アンケートなど採り方によっては、いくらでも操作することができます。一体マスコミ各社はどのような調査をしているのか、アンケート調査を出すなら、その内容も公表すべきです。
私が、学生の頃にあるシンクタンクでバイトをしていたことがありますが、いろいろ調査分析をして、パソコンでも統計的に処理して、多変量解析などしていて、その結果を主任研究員に提出したことがあります。
そのときにいわれたのが、累積寄与率のことでした。統計の難しい話は、省きますが、多くの種類の数を分析する多変量解析という手法の一つに、主成分分析というのがありますが、「累積寄与率とは、その分析方法の中の指標の一つです。寄与率を第1主成分から順に累積していったものをと呼ぶが、一般に累積寄与率が60％以上になるまでの主成分を採用する」ということになっています。
私が分析をしていた当時は、パソコンがかなり普及しだして、それまで多変量解析など理論上のものであり、とても現実には使えないという状況から、パソコンで分析ができるようになり、各方面で使われ始めたばかりの頃でした。
先の分析結果を主任研究員に出して言われたのは、「累積寄与率が60%にも満たないものを元にして、分析している、これは全く意味がない、やりなおし!!」でした。自分では、かなり一生懸命にやったつもりだつたのでこれには、めげました。しかし、その後きちんとやり直しました。考え方から、サンプルのとり方まですべて変えて、0からやり直しました。
それから、その当時良く自治体が催していたパネル・ディスカッションに行くと、当時はまだパソコンでの多変量解析が本格的に行われ始めたばかりだったからでしょうか、経済学の教授などが、多変量解析などした結果を用いていろいろ発表などしていましたが、その中に累積寄与率が60%未満のものを元にして発表している人がいました。
それに関して、少し嫌味だとは思いましたが、「累積寄与率」に関して指摘したところ、その教授は平気で論理を摩り替えて、結局自分の主張が正しいかのような発言をしていたので、呆れてしまいました。その教授、夕張などにも、盛んに提言を行っていました。夕張があのような状況になっても、責任はとらないようです。無論本人は、夕張があのようなことになる前に退官していましたが・・・・・・・。少なくとも道義的な責任は感じて欲しいものです。当時は、北海道でも、いわゆるレジャーランド構想が大流行で、どこでも似たようなものが多く、直感的にも先行きが危ういと思われるものが多かったです。残念ながら、その直感は夕張をはじめとして、多くの構想にあてはまってしまいしました。ただし、こうしたおろかな提案などに応じなかったところも多くありました。
さて、話が長くなってしまいましたが、結局アンケートなどというものは、とり方によって随分違ってきます。やはり、どのようなアンケートでも、サンプル数は少なくとも万単位で、アンケートのとり方から、分析の仕方まで、どのように行ったかを開示すべきです。数千、数百なら、複雑な内容のアンケートではほとんど用を足しません。政局をめぐるような複雑なものであれば、やはり、少なくとも千単位、できれば万でしょう。
それに、与野党とも、わけのわからないアンケート調査などに一喜一憂せず、信念を貫いていただきたいです。政府で公表するもに関しては、一通り、アンケートのとり方や、分析方法などある程度開示しています。マスコミも少なくともこれくらいの開示をすべきです。というより、私が学生の頃出して主任研究員に怒られたような調査結果は出さないでいただきたいものです。
視聴者の方も、こうした開示をしないアンケート調査など鵜呑みにすべきではありません。
こうした、乖離現象あまりに酷くなれば、おそらく、視聴者からのマスコミ離れが進むでしょう。そうして、その傾向は近年強まりつつあります。昨年からの新聞購読者数の減少、TBSの今年春の視聴率の低迷など、その前兆だと思います。
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