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2016年7月3日日曜日

英ＥＵ離脱、金融パニックでも安倍叩き！「アベノセイダーズ」の正体　田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）―【私の論評】左右双方に存在する正統保守主義を理解できない愚か者どもの戯言(ﾟдﾟ)！

英ＥＵ離脱、金融パニックでも安倍叩き！「アベノセイダーズ」の正体　田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

５月５日、ロンドンで英国のキャメロン首相（左）と会談した安倍晋三首相

ＥＵ離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のＥＵからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはＥＵから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのＥＵ離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。（総合オピニオンサイト　ｉＲＯＮＮＡ）

筆者が見たところでも、２０１６年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス５％以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、ＥＵにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもＥＵ側の損失の方が大きいだろうと指摘している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985）。

あるイギリスのジャーナリストは、「もう連合王国とはいえない」とＴｗｉｔｔｅｒに書いていた。これはイギリスでの投票結果をみると、ＥＵ残留はスコットランド、北アイルランドが圧倒的で、またＥＵ離脱はイングランド、ウェールズに圧倒的（ただしロンドン市のシティなどは抜かす）であることを示唆している。実際にスコットランド、北アイルランドともに連合王国からの離脱が、今後加速化していくことは避けられない情勢だろう。

この「イギリスの終焉のはじまり」とでもいうべき状況は、つい先日までのＥＵ残留の可能性の高まりをうけて、株価が上昇傾向にあった各国市場を直撃した。もっとも深刻だったのが、開票の時間帯にオープンしていた東京株式市場であり、日経平均株価は１２８６円３３銭安の１万４９５２円２銭に下落した。下落幅、下落率ともに史上最大級に属するものだった。また為替レートの変動幅は７円以上をしめし、その乱高下幅はかってない大きいものであった。一時は１ドル９９円台をつける円高になったが、現在でも円高域の中で不安定な動きを続けている。今後、米国やヨーロッパ市場にも同様の経済不安定化の波が押し寄せていくだろう。

ＥＵ離脱が経済に深刻なリスクをもたらす可能性を、安倍首相は伊勢志摩サミット前のイギリス訪問時に、キャメロン首相にその旨を伝えていた。また同様のＥＵ離脱による深刻な経済リスクを（おそらく安倍首相の要求で）サミットの各国首脳宣言に明記することにもなった。だが、アベノミクスに批判的なマスコミや政党はこれを冷笑とともに受け取ったのは記憶に新しい。筆者はそのような「サミットやアベノミクスの失敗」を事実とは違う形で扇動する人たちを、本連載でも厳しく批判した。そのような政治的なスタンスに過度に立脚した扇動は、単純な事実や明瞭な論理を不透明にしてしまい、我々の経済や社会問題に対する判断を曇らせてしまうからだ。

例えば、なにか経済的問題や社会問題が発生すると、安倍首相の責任にする珍妙な現象を目にすることがある。通常は単なるネットでの奇怪な現象にしかすぎない。冗談もふくめて、そういうなんでもかんでも安倍政権のせいにする人たちのことを「アベノセイダーズ」と呼ぶ風潮もある。

写真・挿絵はブログ管理人が挿入　以下同じ

アベノセイダーズだけではなく、ＥＵ離脱問題を契機にしたアベノミクス批判は盛んである。安倍首相がイギリス訪問時に「キャメロン首相にＥＵ残留を熱心に説いたのがイギリス国民の気質に逆らって、むしろＥＵ離脱を促すことにもなりかねない」仮説を説いた著名経済学者もいた。安倍首相もイギリス世論を動かすほどの存在だとは驚きである。

また今回の株価の下落と円高によって、「アベノミクスの“化けの皮”がはがれた」などと非科学的な発言をいう人たちも多い。問題はイギリスのＥＵ離脱という海外発の衝撃であり、アベノミクスがどうこうという問題ではないだろう。仮にアベノミクス以外の政策スタンスをとっていても今回の出来事は、株価下落や急激な円高をもたらしただろう。仮に安倍政権発足前の株価水準と為替レートの水準だったとしたら、日経平均は１万円台、ドル円は８５円。株価は９千円台を割りかねず、また為替レートは１ドル７０円台にまでになるだろう。「化けの皮」がはがれるどころか、日本経済の危機的状況はさらに深まったに違いない。

さて、不毛な議論に付き合うのはこれぐらいにして、今後の対策はどうすべきだろうか？　まず日本だけに限って言えば、株価も為替レートもともに落ち着きを多少とも取り戻すと考えるのが無難だろう。もちろん今後、イギリスの経済情勢は不安定化し、また連合王国の分断が進んだり、他のＥＵ諸国にも追随する動きがでればさらに世界経済の不安定化は増していく。そうなってくると今回のイギリスのＥＵ離脱は、長期的な世界経済の押し下げ要因になっていくだろう。また中国、ロシアなどの新興国経済の低迷、米国経済の性急な利上げショックなど、世界経済の不確実性が急速に高まってしまう。

率直にいえば、日本は消費増税などにかかずらっている場合ではないのだ。政策的にできるベストの選択を行い、海外の経済リスクに備えるべきだ。例えば、消費増税は二年半の先送りではなく、事実上の「凍結」を目指すべきだ。またベストは５％への消費税減税である。

これに加えて、日本銀行は追加緩和を行うべきである。マイナス金利はマネーの量的な拡大とともになら明瞭な政策効果を発揮するだろう（マイナス金利だけの効果は限定的）。また最低賃金の引き上げを継続していき、労使ともにベアの引き上げを行うように政府も率先して調整することも必要だろう。もてる政策資源をフルに活用すべきだ。

もしアベノミクス以前（あるいは以下）の政策に戻ることを国民や政治家たちが選ぶとしたら、それは日本社会を分断していく深刻なショックをもたらすだろう。イギリスの問題は、日本の将来の問題にもなりかねない。

■田中秀臣

【私の論評】"アベノセイダーズ"は正統保守主義を理解できない愚か者の所業(ﾟдﾟ)！

"アベノセイダーズ"とは、分野を問わずあらゆる出来事の責任を安倍晋三首相に求め「安倍のせいだ！」と叫ぶリベラル派等を揶揄する、ネットスラングです。

パリで同時多発テロが発生すると、「安倍のせいで次は日本がテロの標的になる」。北朝鮮が核実験を強行すると、「これは危機を煽って憲法改正を推し進めるための、安倍政権の陰謀だ！」と何でも安倍首相のせいになってしまいます。

2016年2月3日、元野球選手の清原和博容疑者が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されたのは、皆さんの記憶にも新しいと思います。このときは、同時期に持ち上がった甘利明経済再生相の辞任騒動と結び付けて「清原逮捕は、甘利辞任という政治的失点を覆い隠すための、安倍政権の陰謀だ！」との声がリベラル派から上がりました。もちろん、これがなんら根拠のない陰謀論にすぎないことはいうまでもありません。このように芸能ネタまで、安倍首相のせいになってしまいます。

何でも安倍首相のせいにしてしまうのは、簡単なことです。普段頭を使わない人が、何でも陰謀論や、安倍首相のせいにしてしまい、自分の頭で納得できないことを無理やり納得して、それですませるというのはありがちなことだと思います。アベノセイダーズもその類なのだと思います。

しかし、こうも頻繁にしかも何もかも「安倍のせい」とするリベラル派が多いのは、何か背景があるのだと思います。

その背景としては、安倍首相は現状の日本のいわゆる、リベラルや保守からみれば、保守なのかリベラルだかわかららず、ヌエ的のようにみえてしまうということではないかと思います。ただし、いわゆる保守層は"アベノセイダーズ"的な発言をあまりしないので、リベラルの"アベノセイダーズ的"な発言が著しく目立つようになっているのだと思います。

ちなみに、ここで私が使っているリベラルとか、保守という言葉は、言葉も本来の意味での「リベラル」や「保守」ではありません。現在の日本でいわれている「リベラル」や「保守」のことです。実はこの事自体が、「アベノセイダーズ」現象の背景にあるのではないかと思います。しかし、それは後で述べることにします。

「京都鵺大尾」（「木曽街道六十九次」の
内、歌川国芳画、嘉永5年（1852年）10月）

安倍政権の最大の特徴として、大胆な金融緩和を伴った「アベノミクス」が挙げられます。しかし、雇用が悪化したときに、大胆な金融政策をすべしと主張するのは西欧ではリベラルや左派です。

これは、このブログにも以前掲載したのですが、左派の経済学者の松尾匡さんは、「左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべき」と主張しています。松尾さんは朝日新聞のインタビュー記事において、以下のように述べていました。

欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ。

朝日新聞デジタル　2015年2月16日

西欧の認識からすれば、安倍政権はなんと（欧米基準での）左派ということになってしまいます。そうして、安倍政権は、自らの支持層である保守派から反発を受けても、それに抗って政策を推し進めるという傾向があります。この傾向は、金融政策だけではありません。

2015年10月、日米をはじめとするアジア・太平洋地域の12ヶ国は、環太平洋経済連携協定（TPP）締結交渉で大筋合意に達しました。TPPに関しては、自民党の支持基盤のひとつである農業団体が「日本の農業が破壊される」として、これに反対してきました。安倍政権は、支持基盤からのそうした反対の声を押し切って、TPP批准にむけて進んでいます。

日韓関係においても同様のことが言えます。2015年12月、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意しました。この合意に対し、日本の保守派からは「日本の名誉が傷ついた」として強い反発の声が上がっていました。

安倍首相の国家観にも注目する必要がありそうです。2015年に安保法制が成立した際、これに反対するリベラル派の間では、安倍首相をヒトラーになぞらえる言説が多く見られました。

しかし、評論家の古谷経衡さんは、安倍首相が意外にも多民族・多人種社会を肯定していることを指摘しています（『愛国ってなんだ　民族・郷土・戦争』　ＰＨＰ新書）。安倍首相が著書『美しい国へ』のなかで、1998年サッカーW杯においてアルジェリア系のジダン選手はじめ移民の選手たちが活躍してフランスを優勝へと導き、フランス国家の英雄となったことを称賛しているからです。

安倍政権を積極的に支持している保守派も、こうした国家観を必ずしも肯定はしないでしょう。

このように、現状の日本のいわゆるリベラルや保守からすれば、安倍首相は憲法改正を推進する保守のようでありながら、リベラルでもありどっちつかずに見えるに違いありません。彼らからみれば、理解できない、きわめてヌエのような存在に見えるに違いありません。

安倍首相を既存の「保守」のカテゴリーに括ることができないからこそ、リベラル派や一部保守はこの得体のしれない安倍首相に、ほとんど生理的と言っていいほどの強い嫌悪と恐怖を抱いてしまうのではないでしょうか。ただし、保守層はアベノセイダーズ的な振る舞いはしないので、リベラル派の「アベノセイダーズ」がかなり目立ってしまうことになっているのだと思います。

宮崎哲弥氏は日本のリベラルを徹底的に批判している

おそらく現代日本において「リベラル派」とされてる人たちのことは本当は「新左翼」「ニューレフト」と呼ぶべきでしょう。従来の意味での新左翼は学生運動や成田闘争といったものに代表されるように、暴力的革命運動をする人々でした。ここに「言葉の暴力」という概念を持ち込むと、現代日本において「リベラル派」と呼ばれる人たちを新左翼と呼ぶのに値することに気づきます

彼らのネットの活動を見ていると「安倍のせい」どころか、「あべしね」というワードがちらほら出てきます。今の総理大臣安倍晋三氏に対して「死ね」という言葉を投げつけているわけです。暴言以外のなにものでもないでしょう。

「日本のリベラル」を「火炎瓶やゲバ棒を暴言に持ち替えた新左翼」と定義付けてしまえば、彼らはもはやリベラルではなくなります。スタンダードな意味での自由主義、中道左派を真のリベラルと呼ぶことができるでしょう。

いわゆる「アベノセイダーズ」は、「火炎瓶やゲバ棒を暴言に持ち替えた新左翼」もしくはそれに近いシンパであることが理解できます。

さて、私自身は安倍首相は保守的であると思います。それは、良くいわれる◯◯と、☓☓に賛成して、△△と□□に反対だから保守というような浅薄な見方による保守ということではありません。

言葉の本来の意味での保守ということです。それは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【ニッポンの新常識】日本人が金慶珠氏に一定の敬意を払うべき理由　民主主義の根本は「是々非々」―【私の論評】真の保守は中庸を旨とする!敵をつくるより味方を増やそう(ﾟдﾟ)！

金慶珠（キム・キョンジュ）東海大学教授

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から真の保守について引用します。

保守派というと、自民党が保守で野党は革新などという人もいますが、ご存知のように、このような分類は今や無意味になりました。さらに、人によっては、このような主張をする人が保守で、あのような主張をする人が革新やリベラルなどという人もいます。

しかし、このような考えは根本的に間違いだと思います。主義主張そのものは、保守であるかないかを明確に区分するものではありません。

それよりも、世の中の仕組みをどうするかというときに、「ステップを踏むなんてもどかしい」と「ウルトラCに賭ける」のが急進派、革命派であり、「ウルトラCなんかない」から「ステップを踏んでいくしかない」と考えるのが（反動ではない正しい意味での）保守派であり、中庸派であるということです。

コマネチ、オリンピックで１０点満点。機械のように、
正確に技をこなすところはある意味怖いくらいだった。

そうして、民主主義の根本理念はケント・ギルバート氏が語るように「是々非々」であることを忘れるべきではないのです。世の中の仕組みを変えるときに、極端に走らず「是々非々」の民主主義というステップを踏む中庸主義が、保守主義と言えるでしょう。

そういうステップを踏まずに、「誰の主張か」で物事を判断して、事を進めようとする人はそもそも保守ではないのです。

それは、結局のところ真の保守ではないのです。世の中には、本当は保守はではないにもかかわらず、あたかも保守であるように振る舞う偽装保守などといわれる人々もいますし、そうではないまでも、主義主張がいわゆる保守派といわれる人々に似ているので、自分を保守とする自称保守という人もいます。

偽装保守、自称保守の見分け方は簡単です。一見保守のように振る舞いながらも、「誰の主張か」にもとづき物事を考え、変化や進歩に対応するのに、ステップを踏まずに一挙に「変革」を求めるようなことをする人です。特に、この変革に際しては、社会や現実をよく確かめもせずに「制度設計」等で性急に対応しようとします。

私たちは、このようなことにならないように、頭を使うべきです。そうでないと、「安倍死ね」と語る人々と大差がなくなってしまいます。

いずれにしても、"アベノセイダーズ"的発言は、真のリベラルや真の保守からは起こらないのであり、これらを発言する人たちは、「火炎瓶やゲバ棒を暴言に持ち替えた新左翼」と一部の「偽装保守」及びそれらのシンパということになると思います。

イデオロギーに固まった、これらの人たちから見れば、確かに安倍総理はヌエのような存在にしか見えないでしょう。しかし、安倍総理はマネジメントの大家ドラッカー氏のいうところの「改革の原理としての保守主義」を実践しているのだと思います。

これについて、ドラッカー氏は以下のように語っています。

保守主義とは、明日のために、すでに存在するものを基盤とし、すでに知られている方法を使い、自由で機能する社会をもつための必要条件に反しないかたちで具体的な問題を解決していくという原理である。これ以外の原理では、すべて目を覆う結果をもたらすこと必定である。

ドラッカー名著集（10）『産業人の未来』

改革のためのドラッカーの方法論は、“保守主義”です。しかし、昔がよいとして昔を懐かしみ、昔に戻せという思想ではありません。

英語では、保守主義は、コンサーバティズムです。しかし、この英語にも、昔に戻せ、という保守反動的なニュアンスがあります。そこで、“活力ある保守主義”という言い方がされたりします。ドラッカーも、これには困り、あるときは“正統保守主義”と言い、あるときは米国と英国の“伝統としての保守主義”という言い方をします。

本当の意味での保守主義は、第1に、過去のためのものではありません。正統保守主義とは、「明日のため」のものです。あくまでも未来志向のものです。

正統保守主義とは、第2に、なんらかの青写真に沿って社会を形成しようとするものではありません。なんらかの万能薬を服さしめようとするものでもありません。

それは、ケース・バイ・ケースで問題を解いていこうとするものです。医学にしても、万能薬を求めているあいだは進歩しませんでした。風邪には風邪、腹痛には腹痛の治療を求めてから急速な進歩が見られくました。したがって、それは、「具体的な問題を解決していくものです」。

正統保守主義とは、第3に、手持ちの道具、役に立つことが実証ずみの道具を使って問題を解こうとするものです。理想的な道具を新たに発明しようとしても無理です。「それは、既に存在するものを基盤とし、既に知られているものを使うものです」。

かくしてドラッカーは、改革のための原理は、保守主義たるべしととし以下のように語っています。

第一に、過去は復活しえないことを認識することが必要である。第二に、青写真と万能薬をあきらめ、目前の問題に対する有効な解決策をみつけるという、控え目で地味な仕事に満足することを知ることが必要である。第三に、使えるものは既に手にしているものだけであることを知ることが必要である。

『産業人の未来』

安倍総理はまさにドラッカーのいうところの、「改革の原理としての保守主義」を実践しているのです。たとえば、金融緩和策です。これは、ドラッカーのいうところの「既に手にしているもの」です。金融緩和策は新しいもてのではなく、昔からマクロ経済学でも教えられているように既に実証された使えるものです。

何のことはない、リベラルな正統保守主義者も成り立つということです。正統保守主義者によるリベラルな発言や行動も成り立つのです。そもそも、社会を本当に変革するのは、すでに手にしているものによってだけです。これは、イノベーションも同じです。唯一の例外は、まだ手にしていない技術などを開発しつつ進めた巨大ブロジェクトであるアポロ計画だけです。

このような正統保守主義を理解できない人たちが、"アベノセイダーズ"に堕落しているというのが真相なのです。

結局彼らは、過去のニューレフトと同じく、破壊することはできても、創造することはできないのです。