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| クリントン氏 写真はブログ管理人挿入 |
米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。
ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。
オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。
ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損（きそん）する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。
米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。
国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。
しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中（＝ヒラリー国務長官時代）、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、１回の講演で５０万ドル（約５７００万円）もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の２倍の金額である。
また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額２３５万ドル（約２億６７００万円）の献金をしていた。
これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。
クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。
ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。＝おわり
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）など。
【私の論評】日本のマスコミは、トランプ報道と「もりかけ」報道で二重に愚かさを露呈(ﾟдﾟ)！
日本では、未だトランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」を報道したり、その他ネガティ負な報道していますが、特に「ロシア・ゲート問題」については随分前からこれで追求などできないことは、まともな識者の間でも明らかになっていました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【ロシアゲート疑惑】トランプ氏ひとまず逃げ切り？ 「圧力」証言のコミー氏、動機に疑問―【私の論評】ロシアゲートは日本の加計問題と同じ。単なる政治闘争！はなから弾劾など成立しない(ﾟдﾟ)！
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| コミー前ＦＢＩ長官 |
共和党の元下院議員で法律家でもあるデービッド・マッキントッシュは、５月中旬に開催された会合で、トランプはコミーに捜査中の事件について話し、またコミーを解任する権限を持つと語っている。「憲法上、大統領は法執行の権限を持っている......FBI長官に対してどのような捜査を行うか指示する立場にある」
また「アメリカ法律正義センター」のジョーダン・セクローは、民主党議員も今回のケースが実際には司法妨害にならないことを理解しているだろうと言います。コミーが主張するトランプ発言のメモが存在しても、「コミーの証言だけでは、検察官は立件できない」。
またセクローは、共和党が議会で多数派を占める現状で、司法妨害によって弾劾への道筋が開けたように語るのは政治闘争でしかない、と指摘しています。「オバマ政権時代にも弾劾は取り沙汰されたが、そのたびに実現しない話だと説明してきている」と語りました。
結局は、ロシアゲートも何のことはない、日本でいえば加計問題で、野党が何とか安倍首相に悪いイメージをつけて少しでも自分たちに有利になるようしようとするだけの、単なる政治闘争と同じことです。
ジョーダン・セクロー氏
これ以上騒ぎたてると、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑が共和党側からクローズアップされることになります。そうなれば、今度は民主党に悪いイメージがつくということで、良いことはありません。
以上から、トランプ大統領がロシアゲート問題で、弾劾されるということは、全くあり得ないとみるべきです。
日本で、ロシアゲートが注目されるのは、以前にもこのブログに掲載したように、米国のメディアはほとんど100%がリベラル・左派系であり、大手テレビ局はFOXtvだけが、保守系であり、あとは全部が、リベラル・左派系、新聞はもっと酷く日本でいえば大手新聞も産日本でいえば産経新聞がないようなもので、すべてがリベラル・左派系であるというところに根本原因があります。
結局のところ、リベラル・左派系メディアは、民主党の擁護者であり、それが連日大喜びで、ロシアゲートを報道するものですから、それを日本のメディアが鵜呑みにして、日本国内で報道するわけです。
大統領選挙のときと同じ構図です。特にCNNを見ていると、本当に極端です。ロシアゲート問題に何か新しい展開があると、テレビ局をあげて大騒ぎです。全く馬鹿です。
それを真に受けて、日本で報道する日本のマスコミもさらに馬鹿です。現在に至るまで、「ロシアゲート」ではトランプ大統領はもとより、誰も逮捕などされていません。最近では、トランプ大統領を人格障害であるとする報道もありますが、これも鵜呑みにはできません。
後に述べるように、不当な報道をされれば、激怒するのが当然です。これを人格障害とするほうに問題があります。トランプ氏に人格障害があると診断した医師たちこそ、何らかの人格的障害があるのではないでしょうか。この報道をそのまま垂れ流す日本のマスコミにも問題があります。
一方クリントン夫妻には、他にも疑惑があります。米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなったのです。
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| ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかに なった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行う ヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日） |
モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えです。
この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれました。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになりました。
この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれました。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになりました。
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| クリストファー・スティール氏 |
その後、トランプ氏の当選が決まり、大統領就任が近くなった今年1月初めに、新興ネットメディアの「バズフィード」が「スティール報告」の全文35ページを掲載しました。大手メディアの大多数はその内容の信憑性を疑い、取り上げなかったのですが、トランプ批判の急先鋒であるCNNニュースが報道したことで広く知られることとなりました。
ところがこの「報告」の大部分が虚偽だった。トランプ氏やトランプ選対幹部は指摘された時期にモスクワやプラハにはいなかったことが証明されたのです。
CNNがスティール報告の内容を詳しく報道した直後、2017年1月11日にトランプ大統領は就任後初めての記者会見に臨みました。同氏はその場でCNNへの怒りをあらわにして、CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難しました。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面対決が始まり、同時に、同大統領に対するロシア当局との「共謀」を疑う「ロシア疑惑」も大きく広がることとなったのです。
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| CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難したトランプ大統領 |
米国連邦議会で一連のロシア疑惑に関する案件を調べている下院情報委員会は、この「スティール報告」問題を取り上げ、フュージョンGPSの代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して尋問しました。その結果がこの10月下旬に明らかとなりました。
尋問結果の概要は以下の通りです。
こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになりました。トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難しました。
今回、民主党側の「ロシア疑惑」への不明朗な仕掛けの事実が確認されたことで、トランプ陣営は有力な反撃の材料を獲得したどころか、この件でもヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきました。
尋問結果の概要は以下の通りです。
・「スティール報告」はフュージョンGPSが法律事務所「パーキンス・コール」から委託されて作成した。パーキンス・コールは、クリントン選対と民主党全国委員会に雇われていた法律事務所である。
・フュージョンGPSが委託された仕事は、主にトランプ氏の弱点や欠点を調べることだった。フュージョンGPSはMI6の元工作員、クリストファー・スティール氏にその調査と報告書の執筆を依頼した。
・パーキンス・コール事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務めていた。エリアス弁護士からフュージョンGPSに対して、「スティール報告」作成のための費用が2016年4月から同10月末まで支払われた。その結果、エリアス弁護士に同報告が提供された。
・クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払った。民主党全国委員会も360万ドルを支払った。それぞれ「法務協議費用」などという名目だった。スティール報告作成のための正確な支払い額は不明である。当事者たちは、以上の事柄をすべて事実として認めました。トランプ陣営に対して一貫して批判的な論調を続けてきたワシントン・ポストなどもこの内容を報道しました。
こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになりました。トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難しました。
今回、民主党側の「ロシア疑惑」への不明朗な仕掛けの事実が確認されたことで、トランプ陣営は有力な反撃の材料を獲得したどころか、この件でもヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきました。
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| 国会で証言する篭池氏 |
日本では、相変わらず「もりかけ問題」を追求しようとする動きがありますが、森友問題は篭池氏などの不確かな証言があるのみですし、森友問題では前川前文部次官の証言や、公文書とも言い切れないような文部官僚の私的文書があるのみです。
クリントン夫妻のように、金の動きなどがある程度見えているということもありません。上の例では、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていたことが明らかになっています。
そもそも、篭池氏が語るように、安倍総理が森友学園に100万円を寄付したとして、それが何の罪になるのでしょうか。学校法人に寄付することは犯罪ではありません。逆に安倍総理が、クリントン夫妻のように「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取ったいたとしたら、大疑惑になるのは当然です。そのような事実はありません。
さらに、クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払っています。民主党全国委員会も360万ドルを支払っています。ただし、スティール報告作成のための正確な支払い額は不明です。安倍総理も、野党を不利にするような、報告書などの作成のために、何らかの支払いをしていれば、それは疑惑になりますが、今のところそのような事実はありません。
野党や、マスコミが今後このような問題を追求し続けても、疲弊するだけではないでしょうか。
日本のマスコミは、二重に愚かです。一つは、トランプ大統領の報道の仕方が偏向しすぎで、愚かですし、「もりかけ」報道でも偏向しすぎで愚かです。
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