□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 円の実力低下

馬鹿がスパイのいずれにしても、愚鈍な輩が円安危機ほ訴えている(ﾟдﾟ)！

このところの円安について、「実質実効為替レートで過去３０～４０年にかけて最低の水準」「円の実力が低下している」と相次いで報じられた。

為替レートは、特定の２つの通貨の交換比率である。実質実効為替レートは、これに「実質」と「実効」という２つの変更を加えることで計算される。

まず「実質」である。通常の為替レートが、名目値であるのに対して、各国の製品価格の変動を考慮に入れたものが実質値である。例えば、日本がデフレであれば、それだけで名目為替レートは円高になるが、実質為替レートでは円高とはみない。

次に「実効」であるが、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエートの加重平均をとっている。要するに、すべての通貨との交換比率にするわけだ。

しかし、それが「国の実力」を示す指標にはなっていないことは明らかだ。

例えば、２０００年以降の実質実効為替レートと失業率の推移をみると、両者は０・７程度の相関をもっている。つまり、実質実効為替レートで円高になると失業率が高まり、円安になると失業率が低くなる傾向がある。国の経済力を見るとき、失業が少ない状態は、無駄なく労働力を利用して最大限の効果を発揮しているときなので、国の経済力が発揮されているといえる。

こう考えると、実質実効為替レートが安いときに、「円の実力」が低下しているというのは、いかがなものだろうか。失業率が低いので国民としては喜ばしい。

これは、円貨でしか意味のない国内総生産（ＧＤＰ）について、「円高になるとドル換算のＧＤＰが増えるから経済成長している」という言い方に似ている。はっきり言えば、これは単なる詭弁（きべん）である。

実質実効為替レートで、貿易分野を分析するのはいいだろう。しかし、「円の実力」などと意味不明なことをいい、円安の一面的な弊害を強調し、失業率の低下という全体のメリットを無視するのは、為替について誤った印象を与えるまずいやり方だ。

倒産件数が減少し、ここ二十数年間で最低を更新する中で、全体の数字を無視して、その内訳の数％にすぎない「円安倒産数」の増加を強調するなど、「円安の弊害」に関する「木を見て森を見ない」報道には気をつけたほうがいい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

この記事は要約です。詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】今「円安の弊害」を言い出す輩に対しては、すべて馬鹿かスパイである決めつけて、色眼鏡で見るくらいが丁度良い(ﾟдﾟ)！

現在の水準の円安を危機と煽るのは、間違いであるということは、最近もこのブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。

【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道（円安倒産前年比2.7倍）があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな　全体は減少傾向続く (ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、報道ステーションで古館一郎が、円安倒産が増えているなどという馬鹿な報道をしていることをツイートしていたので、それについて私の論評を述べました。

確かに円安倒産だけを注目すると、増えているには増えています。しかし、円安倒産そのものの件数が、ほんとうに少ないし、倒産件数全体は、24年ぶりの低さになっているということを全く報道しません。これは、明らかに、ミスリードな報道です。

こんなことは、誰もがすぐに理解して、言っても驚かず、無視されるものと思っていましたが、最近様々な似非識者が「円安がー」などと、ほざいています。

たとえば、あの辛坊治郎が、円安危機をもっともらしく訴えています。本当に馬鹿というか、馬鹿を通り越して愚鈍としか思えない発言をしています。

円高がーとほざく、辛坊治郎

しかし、日本の過去をみてみると、たとえば、デフレの時の増税など、どう考えても、まともな経済額の立場からいえば、絶対にやってはいけない禁じ手であるにもかかわらず、財務省や、政治家、マスコミ、そうして多くの似非識者が、増税するのがさもあたり前であるかのごとく、言い立て、そうして、結局8%増税などといいうとんでないことが実行されてしまいました。結果は、どうなったかとえば、最初からわかっていたように、大失敗です。

最近円安危機を言い出す輩が非常に増えています。このまま、奴らの言うことを晒しものにしないで、批判もしないで黙っていれば、昨年の増税判断と同じような事が起こりかねないです。

だから、高橋氏も、ツイートするだけではなく、ブログ冒頭のような記事を掲載することにしたのだと思います。

私も、円安危機は間違いであることをこのブログでも、何度か掲載してきましたが、それでもやはり、危機感を感じるので、再度掲載することにしました。

民主党政権の行った超円高推進は野田政権で、頂点をむかえ、何と1ドル70円台にまで、円高が亢進したことは、記憶に新しいところです。これは、国内産業の空洞化を進め、中韓を利する行為でした。今の円安水準を最も、嫌うのは、中韓です。野田政権時代のような、円高を最も好むのは、中韓です。

円が適正水準に戻りつつある状態で雇用そのものが国内に戻りつつあります。それに、なにより、倒産件数が、24年ぶりに少なくなっているという現実があります。

こうして考えると、円安がーと現状で叫ぶ連中は、よほどの頭の悪い愚鈍か、中韓のスパイであると考えるのが妥当です。

私は、2年前の、平成12年12月に以下のような記事をこのブログに掲載しています。

願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待−【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!

ブルームバーグの本社内

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の一部を以下に掲載します。

12月21日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁が前回首相の座にあった５年余り前よりも日本経済は約10％縮小した。円相場の急騰で製造業の空洞化が進んだからだ。安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは、輸出業者にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性がある。

安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約５％下落した。選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝した。21日の円相場は84円前後だが、先物トレーダーの間では円の下落を見込むポジション（持ち高）が120円付近にあった2007年７月以来の高水準に達している。

この記事の元記事は、ブルームバーグのものです。ブルームバークの元記事より、この記事の続きをさらに掲載します。

円の先安観は、安倍氏や退任する前原誠司経済財政担当相ら政策当局者の間で、日銀の金融刺激策がデフレ終息や景気回復に不十分との懸念が高まっていることを映すものだ。円相場の見通しの鍵を握るのは、安倍氏が日銀によるインフレ目標の設定と達成を確実にできるかどうかだと、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は指摘する。

オニール氏は「日銀がインフレ目標をゴールではなく正真正銘の目標として扱い始めるなら、非常に重要なことであり、その結果として著しい円安となり得る」と予想。「円はリーマン破綻以来不当に過大評価されている」と付け加えた。

見通し

ゴールドマン・サックスでチーフエコノミストやチーフ通貨エコノミストを務めた経歴を持つオニール氏は、円・ドル相場の「均衡」水準が105円に近づくだろうと述べ、今後１、２年で100－120円の水準になる可能性はあると語った。

そうして、この記事の最後の部分、「今後1,2年で100-120円の水準になる可能性」は、現実のものとなりました。もう、2年も前から、まともな人間は、この位の水準になることは、予想していました。そうして、このくらいの円安水準は、当然のことであり、過去が異常な円高であったということです。

現在の為替の水準は、まともなアナリスなら、当然予測できうる範囲の、望ましい水準です。

これを「円安がー」と騒ぐ連中は、予測もできなかったし、しかもこれが、日本にとって良いことであることも理解できない、愚鈍か、中韓にとって良い方向である、円高にまた戻したいと考え、実際に行動に出しているスパイ以外の何ものでもありません。