第２次安倍晋三政権誕生から５年が経過した。この間、経済や外交、安全保障面で何が変わったのか。まだやり残していることは何か。
経済面での成績について筆者は、雇用６０点、所得４０点の合計１００点を満点として評価している。
雇用は失業率の下限となる「構造失業率」の水準である２％台半ばを満点の６０点とするので、現状は５５点だ。
所得では国内総生産（ＧＤＰ）の動向を見る。２０１４年の消費増税の前までは良かったが、その後は消費が伸び悩んだので４０点満点の１５点だ。
合計７０点なので、まあまあの合格点だ。何より雇用の確保に成功したことで最低ラインの経済政策は達成できたといえる。
安倍政権では雇用環境を劇的に改善できたので、影響をもろに受ける若者にとっては朗報になっている。就職難に苦しみ、ブラック企業を跋扈（ばっこ）させた民主党政権時代と今は全く違う状況となった。この結果、若者の安倍政権への支持率は高く、政権の躍進に大きく寄与している。
失業率が構造失業率の水準まで低下する（これは同時にインフレ率を目標の２％にすることにもなる）には、あと有効需要をＧＤＰの２％程度、１０兆円程度押し上げる必要がある。これを金融緩和と財政出動で行うことが今後の課題だ。それができれば、賃金は伸び、消費への好循環にもつながり、経済はほぼ満足できる結果になる。
外交面では、安倍首相の外遊回数が際立っている。戦後最多の外遊は、小泉純一郎元首相の５１回だった。安倍首相は２００６年からの第１次安倍政権で８回、第２次～第４次政権では、今年１１月までに５９回である。訪問国・地域は７０、延べにすると１２９と、これも戦後最多である。国会日程で縛られる日本の首相としては、過去にない外交を展開しているといえるだろう。
こうした外交経験が、国際社会で安倍首相の存在感を高めている。先進７カ国（Ｇ７）サミットでは、ドイツのメルケル首相に次ぐ常連で、日本の発言権も大きくなった。この経験が、トランプ米大統領との信頼関係を増すのに大いに役立っている。トランプ大統領は安倍首相を信頼していると公言しており、訪米した日本の首相の中では、安倍首相はこれまでにない待遇を受けたほどだ。
安全保障面では、安保関連法を成立させたのがポイントだ。集団的自衛権について、憲法上認められるとはいうものの、実際にはその発動に法的な安定性がなかった。その根拠を作ったという意味で、やっと実効的なものとなった。集団的自衛権については、戦争に巻き込まれると一部の反対もあったが、過去の戦争のデータ分析では、戦争の確率を減少させることが実証されている。その意味では国際常識に日本も一歩近づいた。
今後の課題は、目の前に迫っている朝鮮半島危機である。北朝鮮の核・ミサイル開発や国連決議の進捗（しんちょく）をみると、春までに軍事オプション行使か北朝鮮の降伏があっても不思議ではない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】戦後レジームからの脱却は安倍首相にしかできない(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事の内容、妥当なものだと思います。
以下に、歴代首相在職ランキングを掲載しておきます。
安倍首相は、連続では小泉氏に迫る勢いです。通算では、吉田茂氏に迫る勢いで、小泉氏を追い越しています。
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| ドイツのアンゲラ・メルケル首相 |
中国も大体2期10年を踏襲してきたし、習近平政権は2期目どころか3期目の22年以降の続投も噂されています。
一方、日本の首相の在任期間は、昭和以降の48人の首相を見ると、平均2年弱です。そうした中で、安倍氏は在位約6年10か月で外国首脳と漸く互角の在位期間になりつつあります。
第1期安倍政権も含めた6代の首相がほぼ1年ごとに代わり、日本人的感覚からは2期目の安倍政権は長いように感じられます。しかし、国益を阻害してきた1年ごとの政権に対比した時、2期目の安倍政権は、日本の国柄と安全に資するために必要な法案を多く成立させてきました。
1期目で教育基本法の改正、憲法改正の是非を問う国民投票法の制定、防衛庁の省への昇格、そして限定的な集団的自衛権行使の研究など、長期的な将来を見据えた施策を残したが、キャッチフレーズであった「戦後レジームからの脱却」の表看板とも言うべき靖国参拝は果たせませんでした。
参議院議員選挙の惨敗、閣僚の不祥事に加え本人の体調悪化もありましたが、慰安婦問題や南京事件などの歴史認識に対する米中韓の非難などから国民の支持率も低下し、「東京裁判史観の見直し」もできずじまいでした。
安倍首相は、1期目の反省から2期目は世界を俯瞰する外交を展開し、世界のリーダーと誼を深め、臨機応変に会話できる人間関係の構築に尽力してきました。
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| 世界を俯瞰した外交を国内外に印象づけた伊勢志摩サミット |
そうした努力の結果、ドナルド・トランプ米国大統領とも、プーチン露大統領とも軽易に電話できるまでの関係を築き、G7サミットではトランプとメルケルの仲をとりもつ場面さえあったといわれています。
いまや、安倍首相はG7を牽引する存在であり、日本の歴代首相のなかでも希有な存在です。俯瞰外交で稼いだこの貴重な資源を活用して、当面する北朝鮮の核・ミサイル対処と拉致被害者の奪還、長期的には対中関係を改善して靖国参拝を果し、東京裁判史観から脱却する先鞭をつけてもらいたいものです。
米国の保守主義運動は、フランクリン・ルーズヴェルト民主党政権によって構築された『ニューディール連合』に対抗する目的で始まったと指摘したのは、保守系シンクタンクであるヘリテージ財団のリー・エドワース博士です。
ルーズヴェルトは大統領に就任すると直ちにソ連と国交を樹立し、反共を唱えるドイツや日本に対して敵対的な外交政策をとるようになりました。
「強い日本はアジアの脅威であるばかりでなく、アメリカの権益を損なう存在」とみて、「弱い日本」政策を推進する。博士によると、現代米国の保守主義者にとってルーズヴェルトこそ最大の敵であったといいます。
他方で、「大陸国家（ロシアや中国）の膨張政策の防波堤として日本を活用すべきだ」とする「強い日本」政策を進めようとしたのが保守派の人たちです。
ミスター共和党と呼ばれたロバート・タフト上院議員たちは「弱く、敗北した日本ではなく、強い日本を維持することがアメリカの利益となる」と主張しました。
また、「勝者による敗者の裁判は、どれほど司法的な体裁を整えてみても、決して公正なものではあり得ない」し、「日本に対してはドイツと異なり、復讐という名目が立ちにくい」と、東京裁判を批判してきました。
タフト上院議員が「ヤルタ協定」批判を行い広範囲の支持を得たきっかけは、元ソ連のスパイで「タイム・マガジン」誌編集者あったH・チェンバースが1948年に「ルーズヴェルト大統領の側近としてヤルタ会談に参加した国務省高官のアルジャー・ヒルはソ連のスパイだった」との告発でした。
1950年以降、ジョセフ・マッカーシー上院議員の赤狩りで自殺者が多く出るようになると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど代表的なリベラル派マスコミが「魔女狩りだ」と批判を強めていきました。
戦前戦後を通じて米国にはこうした「草の根保守」が存在してきました。その数は1200万人とも言われ、真珠湾攻撃をめぐる「ルーズヴェルトの陰謀説」を支持してきました。
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| 米の草の根保守の重鎮故フィリス・シュラフリー女史 |
しかし、新聞・テレビはリベラル派に牛耳られて「草の根保守」の意見はほとんど報じられないため、両国の総合理解を妨げてきたと言われています。
1995年以降、米政府が第2次世界大戦中のソ連諜報機関の交信を米陸軍秘密情報部が傍受・解読した機密のヴェノナ文書を公開し始めました。これにより、チェンバースの告発が正しかったことが論証され、保守派の勢いが盛り返してきたとされます。
ブッシュ大統領（当時）が2005年5月7日、バルト3国の一国、ラトビアの首都リガで行った演説はその延長線上にありました。
ブッシュ元大統領は「安定のため小国の自由を犠牲にした試みは、反対に欧州を分断し不安定化をもたらす結果を招いた」と述べ、「史上最大の過ちの1つだ」とヤルタ会談を強く非難しました。
第2次世界大戦の連合国であったルーズヴェルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、ヨシフ・スターリンソ連首相は1945年2月クリミヤ半島のヤルタで会談しました。
この際、国際連合構想にソ連が同意する見返りとして、ポーランドやバルト3国などをソ連の勢力圏と認め、対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土をソ連に与える「秘密協定」を当事国である東欧諸国や日本の同意を得ずに結びました。
中国国共内戦の激化と共産党政権の樹立、朝鮮半島の分割、満州と北方領土の占領などは、その協定がもたらした結果です。
ヤルタ会談が行われた時点では米国に原爆が完成しておらず、日本本土上陸作戦では50万人の兵士が犠牲になると予測され、大統領はソ連の参戦が必要とみていたとされます。また、大統領は病気で覇気を失っており、スターリンがルーズヴェルトの弱みにつけ込んだとの見方もあります。
米国の保守派がヤルタ協定を批判するのは、ロシアの参戦は必要なかったとみているからであり、参戦が共産主義帝国構築への道を開き、朝鮮戦争をもたらし、また今日の北朝鮮における金一族の独裁体制へつながったという認識をもっているからです。
なお、「産経新聞」（平成29年1月8日、2月23日付）によると、アイゼンハワー米大統領（当時）は1953年2月、「共産主義による民衆の奴隷化を招く秘密協定はすべて破棄する方針」を打ち出しました。
これを受けて、チャーチル首相は「ヤルタで起きたことは詳らかにすべきだ」との書簡をイーデン英国外相に送り、また領土拡大を禁止した大西洋憲章等に違反するとの議論が連合国内で起きることを危惧してか、秘密協定の蚊帳の外に置かれていたことを白状しています。
ヤルタ協定非難の根拠を明確にしたのは先述のヴェノナ文書です。文書からは米政府に200人超の共産党スパイがいて、ルーズヴェルト政権を唆し、日本と開戦するように仕向け、戦後は東京裁判を行って日本罪悪史観を植えつけるようにしたことが読み取れます。
今日に至る共産党の暴威をもたらすヤルタ密約であったことが分かりますが、これに鉄槌を下したのがブッシュのリガ演説であったのです。
米国では保守派の一部から「ジョージ・ブッシュ大統領 ありがとう。フランクリン・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの1つを指摘し、よくぞ謝罪の意を表明してくれた」との声も上がったとされます。
この1年余後の2006年9月、第1次安倍内閣が発足しました。リガ演説が安倍氏を勇気づけ、「東京裁判史観の見直し」と「日米同盟の堅持」に向かわせたことは言うまでもないでしょう。
東京裁判史観を日本に押しつけてきた米国で保守派が声を大にしてルーズヴェルト大統領の政策を「間違いであった」と難詰し始めたわけで、千載一遇のチャンスと見た首相が「戦後レジームからの脱却」を掲げたことは当然すぎるほど当然でした。
安倍氏は「日本のために命をささげた人を祀る靖国を参拝するのは当然で、どこの国でも行っている慰霊の行為だ」と自民党幹事長代理時代にも語っています。
中国と韓国を除く世界のほとんどが靖国神社こそがわが国の戦没者追悼の中心的施設と見做して参拝してきた経緯もあります。
時期は前後しますが、元首クラスの靖国参拝者はエリツイン・ロシア大統領、アルゼンチンの大統領、トンガ国王、チベットのダライ・ラマ14世、リトアニアの首相夫妻、タイのプミポン国王の代理などである。
また、首相・閣僚クラスでは中華民国（台湾）、ミャンマー、トンガ王国、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなどが参拝しています。
わが国に訪れる外国要人の数から考えれば決して多いとは言えないですが、これは要人の日程を作成する外務省が、靖国神社参拝に対して消極的反対の立場をとっているからであす。実際、アイゼンハワー大統領が参拝して日本の戦没者に敬意を表したいと要望したときも外務省の難色で潰れたということがありました。
また、中国共産党は、首相の靖国神社参拝に怒っているかというと、必ずしもそうではないと私は思います。中国はこれに怒った素振りを見せれば、他の分野で対日譲歩を獲得できると考えているのでしょう。
1989年の天安門事件がきっかけで、経済発展に必要な資金が入って来なくなり、また海外に亡命した学生たちが欧米のメディアと連携して中国共産党批判の活動を開始しました。
中国共産党政府は対策を迫られ、ソ連の脅威がなくなった後の日本の位置づけを再検討し、「アジアにおける中国の覇権を確立するためには、日本の政治大国化を阻む必要があり、そのためには過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」という結論になったといわれています。
首相の靖国参拝批判はこうした共産党指導部の政策から出てきたものであり、一般の中国人の中にある認識ではありません。この問題では、7000〜8000万人の共産党員を見るのではなく、13億余の中国人の方を見るべきです。
外務省には、外国の草の根意識をしっかり把握し、歴史問題などの真髄に迫る努力が欠落していました。外務省には、大使たちの個人的栄華を優先し、国益を毀損する体質が根づいてきたために「害務省」と揶揄され続けることになりました。
拉致問題に関しても、外務省の努力が足りなかったことはしばしば聞かれたことです。「地球よりも重い」とする人命を守り、また取り返せない現実には、省庁間の連携や国会の機能低下にも問題があります。
「拉致問題の解決なくして私の任務は終わらない」との文言は、安倍首相の極まり文句です。安倍氏は最初から関わってきたばかりでなく、日本人を思う政治家としての責任感の表明でもあるのでしょう。
相手は日本の領土に不法侵入して拉致していったもので、しかも個人の犯罪ではなく、国家絡みで計画的に行った犯罪です。
これほど明確かつ悪辣な犯罪を、米国であれば決して許さないでしょう。そして話し合いが決裂すれば、間違いなく武力や武器の使用も含めたあらゆる手段を駆使して奪還することでしょう。
日本人の誰もが自分の子供が拉致されたと想定した場合、しかも交渉に交渉を重ねても解決しない場合、政府には武力を含むありとあらゆる方法で取り返してほしいと思うに違いないです。1人の例外もなく各家族がそう思うならば、その集積は国民的総意ではないでしょうか。
そうした総意を受けた政府と国会は、あらゆる手段をテーブルに乗せ、解決の方策を探求するのが普通です。解決しないで過ぎた数十年は悔やんでも悔やみきれないですが、いまこそ日本国民一丸となって解決しなければならないです。それが出来るのは安倍首相をおいてほかにないのでしょうか。
日本は国際的な枠組みや制裁などを善意に解釈し、辛抱強く交渉を重ねてきました。また合意はきちんと守ってきました。しかし、何ら解決していません。これほど理不尽なことはないです。
政府が世界に向けて拉致の不条理を訴え、奪還の「構え」をとっても非難される筋合いはないでしょう。それこそが外務省がいま注力すべき最大事です。
他方で、外交交渉に必要とされる防衛力が日本には決定的に不足しています。現在の法体制を熟知していると思われる相手国は、日本が武力行使をできない現実を知り尽くしているともいわれています。
従って、拉致問題の解決とは第一に交渉であるが、同時に憲法改正の問題でもあります。憲法を改正して、関連する法整備を行い、圧力と対話の圧力を加えることです。
世界の軍事費の趨勢からは対GDP（国内総生産）比2％までを限度として、国民に防衛費増大の必要性を問いかける必要があります。
少子高齢化で教育の質的向上を図り、社会保障に予算が必要であることは分かります。そのために、防衛費の2％枠は3年、長くても5年限定のように背水の陣を引くことが必要でしょう。
性善説に立つ日本はすっかりなめられてきました。以心伝心で相通ずる国民同士では性善説が相応しいですが、国益第一の国際社会相手では性悪説に立つ対処も必要になります。
ましてや自国の犯罪を認めながら拉致被害者を帰す意志さえ見せない外国相手では、対話はゼスチャ—だけで、本心は時間稼ぎや金銭目当てなどではないかと疑わざるを得ません。そこに必要なものは更なる圧力であり、そのために必要は法体制の整備です。
冷戦期を乗り切ったロナルド・レーガン米大統領は8年間、マーガレット・サッチャー首相は12年間在位したし、フランスのジャック・シラク大統領も12年間の在位でした。
現在の世界の首脳たちも同様な在位であり、安倍首相の在位が長すぎるということはないです。安倍首相には、世界の首脳たちと胸襟を開いて話せるよしみを生かして、日本着せられた犯罪国家という汚名の払拭と地位の向上に尽力してもらいたいです。
7年8か月在位した佐藤栄作氏は沖縄返還を成し遂げたましたし、在位7年2か月の吉田茂氏はサンフランシスコ平和条約を締結し、また日米同盟の基礎を固めました。国家の健全化は短期間ではなし得ません。
「戦後レジームからの脱却」という用語はタブー視されているようですが、戦後の総決算をして中韓が仕かける歴史戦に勝利しなければ日本の未来はありません。
その意識と能力を持ち続けているのは現在の日本では、安倍氏をおいてほかにありません。
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1995年以降、米政府が第2次世界大戦中のソ連諜報機関の交信を米陸軍秘密情報部が傍受・解読した機密のヴェノナ文書を公開し始めました。これにより、チェンバースの告発が正しかったことが論証され、保守派の勢いが盛り返してきたとされます。
ブッシュ大統領（当時）が2005年5月7日、バルト3国の一国、ラトビアの首都リガで行った演説はその延長線上にありました。
ブッシュ元大統領は「安定のため小国の自由を犠牲にした試みは、反対に欧州を分断し不安定化をもたらす結果を招いた」と述べ、「史上最大の過ちの1つだ」とヤルタ会談を強く非難しました。
第2次世界大戦の連合国であったルーズヴェルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、ヨシフ・スターリンソ連首相は1945年2月クリミヤ半島のヤルタで会談しました。
この際、国際連合構想にソ連が同意する見返りとして、ポーランドやバルト3国などをソ連の勢力圏と認め、対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土をソ連に与える「秘密協定」を当事国である東欧諸国や日本の同意を得ずに結びました。
中国国共内戦の激化と共産党政権の樹立、朝鮮半島の分割、満州と北方領土の占領などは、その協定がもたらした結果です。
ヤルタ会談が行われた時点では米国に原爆が完成しておらず、日本本土上陸作戦では50万人の兵士が犠牲になると予測され、大統領はソ連の参戦が必要とみていたとされます。また、大統領は病気で覇気を失っており、スターリンがルーズヴェルトの弱みにつけ込んだとの見方もあります。
米国の保守派がヤルタ協定を批判するのは、ロシアの参戦は必要なかったとみているからであり、参戦が共産主義帝国構築への道を開き、朝鮮戦争をもたらし、また今日の北朝鮮における金一族の独裁体制へつながったという認識をもっているからです。
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| ヤルタ会談 |
なお、「産経新聞」（平成29年1月8日、2月23日付）によると、アイゼンハワー米大統領（当時）は1953年2月、「共産主義による民衆の奴隷化を招く秘密協定はすべて破棄する方針」を打ち出しました。
これを受けて、チャーチル首相は「ヤルタで起きたことは詳らかにすべきだ」との書簡をイーデン英国外相に送り、また領土拡大を禁止した大西洋憲章等に違反するとの議論が連合国内で起きることを危惧してか、秘密協定の蚊帳の外に置かれていたことを白状しています。
ヤルタ協定非難の根拠を明確にしたのは先述のヴェノナ文書です。文書からは米政府に200人超の共産党スパイがいて、ルーズヴェルト政権を唆し、日本と開戦するように仕向け、戦後は東京裁判を行って日本罪悪史観を植えつけるようにしたことが読み取れます。
今日に至る共産党の暴威をもたらすヤルタ密約であったことが分かりますが、これに鉄槌を下したのがブッシュのリガ演説であったのです。
米国では保守派の一部から「ジョージ・ブッシュ大統領 ありがとう。フランクリン・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの1つを指摘し、よくぞ謝罪の意を表明してくれた」との声も上がったとされます。
この1年余後の2006年9月、第1次安倍内閣が発足しました。リガ演説が安倍氏を勇気づけ、「東京裁判史観の見直し」と「日米同盟の堅持」に向かわせたことは言うまでもないでしょう。
東京裁判史観を日本に押しつけてきた米国で保守派が声を大にしてルーズヴェルト大統領の政策を「間違いであった」と難詰し始めたわけで、千載一遇のチャンスと見た首相が「戦後レジームからの脱却」を掲げたことは当然すぎるほど当然でした。
安倍氏は「日本のために命をささげた人を祀る靖国を参拝するのは当然で、どこの国でも行っている慰霊の行為だ」と自民党幹事長代理時代にも語っています。
中国と韓国を除く世界のほとんどが靖国神社こそがわが国の戦没者追悼の中心的施設と見做して参拝してきた経緯もあります。
時期は前後しますが、元首クラスの靖国参拝者はエリツイン・ロシア大統領、アルゼンチンの大統領、トンガ国王、チベットのダライ・ラマ14世、リトアニアの首相夫妻、タイのプミポン国王の代理などである。
また、首相・閣僚クラスでは中華民国（台湾）、ミャンマー、トンガ王国、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなどが参拝しています。
わが国に訪れる外国要人の数から考えれば決して多いとは言えないですが、これは要人の日程を作成する外務省が、靖国神社参拝に対して消極的反対の立場をとっているからであす。実際、アイゼンハワー大統領が参拝して日本の戦没者に敬意を表したいと要望したときも外務省の難色で潰れたということがありました。
また、中国共産党は、首相の靖国神社参拝に怒っているかというと、必ずしもそうではないと私は思います。中国はこれに怒った素振りを見せれば、他の分野で対日譲歩を獲得できると考えているのでしょう。
1989年の天安門事件がきっかけで、経済発展に必要な資金が入って来なくなり、また海外に亡命した学生たちが欧米のメディアと連携して中国共産党批判の活動を開始しました。
中国共産党政府は対策を迫られ、ソ連の脅威がなくなった後の日本の位置づけを再検討し、「アジアにおける中国の覇権を確立するためには、日本の政治大国化を阻む必要があり、そのためには過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」という結論になったといわれています。
首相の靖国参拝批判はこうした共産党指導部の政策から出てきたものであり、一般の中国人の中にある認識ではありません。この問題では、7000〜8000万人の共産党員を見るのではなく、13億余の中国人の方を見るべきです。
外務省には、外国の草の根意識をしっかり把握し、歴史問題などの真髄に迫る努力が欠落していました。外務省には、大使たちの個人的栄華を優先し、国益を毀損する体質が根づいてきたために「害務省」と揶揄され続けることになりました。
拉致問題に関しても、外務省の努力が足りなかったことはしばしば聞かれたことです。「地球よりも重い」とする人命を守り、また取り返せない現実には、省庁間の連携や国会の機能低下にも問題があります。
「拉致問題の解決なくして私の任務は終わらない」との文言は、安倍首相の極まり文句です。安倍氏は最初から関わってきたばかりでなく、日本人を思う政治家としての責任感の表明でもあるのでしょう。
相手は日本の領土に不法侵入して拉致していったもので、しかも個人の犯罪ではなく、国家絡みで計画的に行った犯罪です。
これほど明確かつ悪辣な犯罪を、米国であれば決して許さないでしょう。そして話し合いが決裂すれば、間違いなく武力や武器の使用も含めたあらゆる手段を駆使して奪還することでしょう。
日本人の誰もが自分の子供が拉致されたと想定した場合、しかも交渉に交渉を重ねても解決しない場合、政府には武力を含むありとあらゆる方法で取り返してほしいと思うに違いないです。1人の例外もなく各家族がそう思うならば、その集積は国民的総意ではないでしょうか。
そうした総意を受けた政府と国会は、あらゆる手段をテーブルに乗せ、解決の方策を探求するのが普通です。解決しないで過ぎた数十年は悔やんでも悔やみきれないですが、いまこそ日本国民一丸となって解決しなければならないです。それが出来るのは安倍首相をおいてほかにないのでしょうか。
日本は国際的な枠組みや制裁などを善意に解釈し、辛抱強く交渉を重ねてきました。また合意はきちんと守ってきました。しかし、何ら解決していません。これほど理不尽なことはないです。
政府が世界に向けて拉致の不条理を訴え、奪還の「構え」をとっても非難される筋合いはないでしょう。それこそが外務省がいま注力すべき最大事です。
他方で、外交交渉に必要とされる防衛力が日本には決定的に不足しています。現在の法体制を熟知していると思われる相手国は、日本が武力行使をできない現実を知り尽くしているともいわれています。
従って、拉致問題の解決とは第一に交渉であるが、同時に憲法改正の問題でもあります。憲法を改正して、関連する法整備を行い、圧力と対話の圧力を加えることです。
世界の軍事費の趨勢からは対GDP（国内総生産）比2％までを限度として、国民に防衛費増大の必要性を問いかける必要があります。
少子高齢化で教育の質的向上を図り、社会保障に予算が必要であることは分かります。そのために、防衛費の2％枠は3年、長くても5年限定のように背水の陣を引くことが必要でしょう。
性善説に立つ日本はすっかりなめられてきました。以心伝心で相通ずる国民同士では性善説が相応しいですが、国益第一の国際社会相手では性悪説に立つ対処も必要になります。
ましてや自国の犯罪を認めながら拉致被害者を帰す意志さえ見せない外国相手では、対話はゼスチャ—だけで、本心は時間稼ぎや金銭目当てなどではないかと疑わざるを得ません。そこに必要なものは更なる圧力であり、そのために必要は法体制の整備です。
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| 安倍首相 |
現在の世界の首脳たちも同様な在位であり、安倍首相の在位が長すぎるということはないです。安倍首相には、世界の首脳たちと胸襟を開いて話せるよしみを生かして、日本着せられた犯罪国家という汚名の払拭と地位の向上に尽力してもらいたいです。
7年8か月在位した佐藤栄作氏は沖縄返還を成し遂げたましたし、在位7年2か月の吉田茂氏はサンフランシスコ平和条約を締結し、また日米同盟の基礎を固めました。国家の健全化は短期間ではなし得ません。
「戦後レジームからの脱却」という用語はタブー視されているようですが、戦後の総決算をして中韓が仕かける歴史戦に勝利しなければ日本の未来はありません。
その意識と能力を持ち続けているのは現在の日本では、安倍氏をおいてほかにありません。
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