今回国連が勧告した大陸棚の位置
政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の８割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル（希少金属）や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。
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【私の論評】今までも豊富だった資源がますます、豊富になる日本!!海外で日本を見つめなおしてみよう!!
さて、上の記事今までの日本の排他的経済水域は、かなり広いのに、さらに拡張できるということで、日本にとっては本当に良いことです。今回認められなかった部分も主張をして、かならず手中におさめるべきと思います。
それにしても、日本経済新聞、この記事なかなか秀逸だと思います。本当に、日本経済新聞は、経済以外の記事はすばらしいです。しかし、なぜか、経済だけは、本当に駄目になりました。というより、日本の大手新聞は、本当に経済に関してはまともな報道をしなくなったか、できなくなったようです。本当に困ったものです。
それは、それとして、今回は、EZ(経済的排他水域)を含む日本の凄さを改めて、掲載していこうと思います。
まずは日本のEEZは、今回日本の領土の8割にも及ぶ、拡張をする前から、かなりの広さです。それがどのくらいのものか、下に、その他国との比較を掲載します。
| EEZと領海を合わせた国別順位 | ||
|---|---|---|
| 国名 | EEZ+領海 | EEZのみ |
 アメリカ | 11,351,000 km² | |
 フランス | 11,035,000 km² | |
 オーストラリア | 10,648,250 km² | |
 ロシア | 7,566,673 km² | |
 カナダ | 5,599,077 km² | 2,755,564 km² |
 日本 | 4,479,358 km² | |
 ニュージーランド | 4,083,744 km² | |
 イギリス | 3,973,760 km² | |
 中国 | 3,877,019 km² | |
 ブラジル | 3,660,955 km² | |
 チリ | 2,017,717 km² | |
 ポルトガル | 1,727,408 km² | |
 インド | 1,641,514 km² | |
 アルゼンチン | 1,159,063 km² | |
 マダガスカル | 1,225,259 km² | |
| EEZと領海と領土を合わせた国別順位 | |
|---|---|
| 国名 | EEZ+領海+領土 |
| ロシア | 24,641,873 km² |
| アメリカ | 20,982,418 km² |
| オーストラリア | 18,335,100 km² |
| カナダ | 15,583,747 km² |
| 中国 | 13,476,979 km² |
| ブラジル | 12,175,831 km² |
| フランス | 11,709,843 km² |
| インド | 5,559,733 km² |
| 日本 | 4,857,193 km² |
| ニュージーランド | 4,352,424 km² |
| イギリス | 4,218,580 km² |
| アルゼンチン | 3,925,953 km² |
| チリ | 2,773,813 km² |
 カザフスタン | 2,717,300 km² |
 スーダン | 2,505,810 km² |
それから、この凄さに加えて、あまり認識されていないのですが、別の凄さを下に掲載します。それは、人口です。
| 順位 | 国 | 2010年推計人口 |
|---|---|---|
| － |  世界 (人口) | 6,895,889,018 |
| 1 | 中華人民共和国 | 1,341,335,152 |
 香港 | 7,053,189 | |
 マカオ | 537,972 | |
| 合計 | 1,348,926,313 | |
| 2 | インド | 1,224,514,327 |
| 3 | アメリカ合衆国 | 310,383,948 |
 プエルトリコ | 3,749,009 | |
 グアム | 179,896 | |
 アメリカ領ヴァージン諸島 | 109,056 | |
 アメリカ領サモア | 68,420 | |
 北マリアナ諸島 | 60,917 | |
| 合計 | 314,551,246 | |
| 4 |  インドネシア | 239,870,937 |
| 5 | ブラジル | 194,946,470 |
| 6 |  パキスタン | 173,593,383 |
| 7 |  ナイジェリア | 158,423,182 |
| 8 |  バングラデシュ | 148,692,131 |
| 9 | ロシア | 142,958,164 |
| 10 | 日本 | 126,535,920 |
| 11 |  メキシコ | 113,423,047 |
| 12 |  フィリピン | 93,260,798 |
| 13 |  ベトナム | 87,848,445 |
| 14 |  エチオピア | 82,949,541 |
| 15 |  ドイツ | 82,302,465 |
| 16 |  エジプト | 82,121,077 |
人口においても、日本は、何と世界で10位以内に入っています。これは、かなりのものです。普段日本では、マスコミなど、中国や、インドなどと比較するので、少ないように思われますが、これは、かなり多いです。いや、それどころか、日本より人口の多い国は、全部が多民族国家です。
日本は他民族国家ではなくいわゆる、国民国家であり、ほぼ単一の文化と、人種の国としては、世界最大といっても良いかもしれません。何とあの広大な面積を持つロシアも、日本よりわずか2000万人人口が多いくらいのものです。こうしてみると、海まで含めた国土の領域といい、人口といい、日本は大国です。中国、インド、アメリカなどは、多民族国家であることはいうまでもないですし、それに、比較的新しく人為的にまとまった国です。どの国も、省とか、州があり、それらがかなり独立した行政単位となっており、日本などのような国とはまったく成り立ちが違います。国民国家の中でも、もっともそれらしい日本とこれらの複合新興国家(これらの中で比較的歴史の長いアメリカですから、200年くらいの歴史しかない)を単純に国と呼んでいるからといって、単純に比較するのはかなり無理があります。
それから、この表に出てこない、国民国家であるイギリス、フランス、イタリアなどは、すべて、6000万人前後です。日本の半分ということです。また、日本のマスコミなどが、よく税とか、社会福祉で引き合いにだす、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドなどの国々は、人口は、日本の自治体レベルである数百万に過ぎない小国です。このような小国と、日本とを単純比較するなど、まるで、子犬と巨体の象さんを単純比較するようなものであり、滑稽でさえあります。本当に正真正銘のミスリードだと思います。
海洋資源にも恵まれ、国民国家としての人口がこれだけ多いような国は、日本以外には、ありません。中には、「国民国家の人口が多かったとしても、やはり、中国やインドのように人口が圧倒的に多い国のほうが、市場も大きいではないか」とおっしゃる人もいるかもしれません。しかし、それは、実際の市場を知らない人です。
日本の場合は、日本の市場を単一の国民国家とみて、マーケティングができますが、中国や、インドはそのような具合にはいきません。多民族がいるの、言葉や習慣が異なるので、複数のマーケティング手段が必要になります。それも、たとえば、省や州できっぱり異なる手段を講じれば良いというものでありません。多くの文化的背景にある人々が、省や州など関係なく、分布しているわけですから、そんなに簡単なことではありません。
最近、楽天や、Yahoo Japanが中国に進出しましたが、早々と撤退しました。これは、このあたりの事情を良く飲み込めていなかったからだと思います。人口が多くいて、巨大な市場であるように見えても、それを構成している人々は、互いに言葉も、文化も、習慣も異なる人々によって構成されている、それも、行政区画などにそって区分されているのではなく、その地域地域によってかなり構成が異なるということです。そこにいくと、日本など、完璧に一つの文化、一つの習慣でまとまった人々の集まりです。北海道で成功した手法が、九州でもほぼ成功するわけです。こんな、単一巨大市場は、世界でも類稀です。日本は、マーケットとしても、かなり魅力的ということです。だからこそ、高度成長のときに、あれだけ内需を拡大することができ。ほとんど内需だけで、世界第二の経済大国になれたということです。
それに、こうした単一性は、いざというときに、一致団結できるということであります。今は、極左、左翼、左派、中間だの馬鹿カルトなど(今の日本には厳密な意味において右翼勢力はほとんどいません)にわかれていますが、本当の国難がやってきたときなど、他国では考えられないほどまとまって国難にあたることができます。それが、明治維新であり、戦後の復興と高度成長です。確かに、これらの時期にも意見の対立などがありましたが、それにしても、他国と比較すれば、本当にないに等しい程度のものです。
他国では、意見対立によって、流血の惨事になったりします。日本の場合は、言語、文化、習慣の土台が同じなので、立場や意見が分かれていたにしても、根底では互いに気脈を通じ合えるというところがあります。アメリカの南北戦争、中国の天安門事件や建国から現在まで、年間平均2万件発生しているといわれる暴動などその典型です。インドは、かつては土候国とも呼ばれ、族長や首長などが支配する部族国家でした。特に英国統治下のインドで、英国の保護国として存続したものをいいました。大小563を数えましたが、インドの独立とともにインド・パキスタン両国に併合されました。今だカスト制が残る国で、今でも身分が異なると、考え方が全く違いますし、それに輪をかけて、多数の民族が自己主張する国です。昔は、族長・首長同士の覇権争いが激しすぎたので、イギリスが仲介にあたり、さらにイギリスの植民地になって、ようやっと平衡をたもてたという国柄です。これらに比較すると、日本の明治維新は無血革命です。鳥羽伏見の戦いなど、他国から比較すれば、本格的な戦争などとは程遠く、単なる小競り合いにすぎません。
海外進出に失敗した、楽天は、今後社内の英語の標準語化をどうするつもりなのでしょうか。英語ができれば、海外のどこに進出してもどうにでもなるなどということはありません。それにこれだけ、歴史のある国民国家で、日本語であるコミュニケーションをしないということになれば、もともとかなり密なコミュニケーションが取れるにもかかわらず、それを捨てているということです。私は、日本語を含むマルチリンガルにしたほうが良いと思います。東南アジアなどの国々では、政治・経済・学問の世界はもとよりその他の複雑なことを表現するための母国語の語彙がありません。
だから、外国語を使うのです。というより、意思の疎通をしっかりするために使うのです。これらの国々と比較すれば、日本語には、外来語もかなり存在し、ほぼすべての語彙を網羅するどころか、それを上回るくらいです。そうして、何もこれは、外来語があるからどうのこうのというレベルではなく、江戸時代に関孝和が、西欧のそれとは全く関係なく、和算を用いて積分の概念を発展させていたということにも、みられるような、文化の成熟度合いにもよります。文化程度が低ければ、残念ながら、遣う言語の語彙も少なくなってしまうのです。積分の概念を母国語で説明できない、国などと異なり、日本では、日本語でかなり密なコミュニケーションが十分取れるどころか、それ以上なのです。だから、他国にはない言霊(ことだま)などという言葉さえ存在しているのです。
それは、歴史ある国民国家では、どこでもそうです。ドイツ、フランス、イギリス、オランダなどもそうです。だから、私は、国際語の英語を使うことに関しては反対ではありませんが、わざわざ、国民国家の言語を使わなくするということには大反対です。こうしたことから、今後の楽天の対応に関しては、興味が尽きないところです。三木谷氏や、孫氏は、自分たちが、こうした日本の文化の中でこそ、商売がうまくできていたことに思いもいたらず、日本文化を侮っていたに違いありません。だからこそ、失敗したのです。これが理解できていれば、中国市場に進出する際にも、もっと周到な準備ができたに違いありません。
それにしても、こうして単純比較しても、日本の凄さがわかると思います。先に、海の資源のことも多少述べましたが、日本には、それも含めてかなり資源が豊かな国です。そのことは、以前のブログにも掲載したことがあります。以下にその一部をコピペしておきます。
日本近海は、様々な天然資源に恵まれすぎるほど、恵まれています。これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。そうです。メタンハイドレードは、もとより、天然ガス、その他、石油など、ものすごい埋蔵量があることが知られています。ただし、今のところ、原油などの天然資源の価格が安いので、まだ実用的ではないということです。
さて、天然資源もそうですが、まだまだ、日本には、他のとてつもない資源が沢山あります。日本が、資源のない国という考えは、非常識です。
たとえば、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になります。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなくなります。というより、電子部品を使っているものは、何でも動かなくなります。
日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」＝鉄道が崩壊します。新幹線の導入も不可能になります。中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されています。
これらは、購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」のです。精錬しなおしてさえ、日本のレールには及ばないのです。結局多少高くても、日本の鉄道用レールを使ったほうが、はるかに安くて経済的なのです。たとえば、中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」です。これは、何も中国だけではなく、他の国も同じことです。
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になります。
これらは、氷山の一角に過ぎません。まだまだ山のようにたくさんあります。こういった、日本の技術力などに恩恵を受けている国々は世界中にたくさんあります。
なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になります。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っています。
一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていません。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足します。燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になります。
昨年、二人の日本人にノーベル化学賞をもたらした、クロスカップリングという化学反応で、できる合成物である、テレビの液晶など、これも、日本が販売しないと、ほんどの国で、現状の品質を維持できなくなります。それは、サムソン電子も同じことです。ここに、掲載しないことでも、日本の独壇場で、日本にしか作れないものなどいくらでもあります。簡単にさらに付け加えておきますが、日本が、輸出大国であるかのごとき誤った考えは、マスコミの偏向報道の典型です。10年以上前は、輸出がGDPに占める割合は、8%程度でした、それが、今は16%ですが、それでもかなり少ないほうです。これが、中国や、ドイツなど主だった輸出大国では、４０%以上を占めます。しかし、日本の経常収支は真っ黒です。なぜかといえば、貿易収支などわずかにしかすぎないのですが、膨大な所得収支というものがあります。これは、貿易などではなく海外に日本が貸し付けたり、投資をしたりしたものよる、いわゆるあがりです。これが膨大であるため、貿易など駄目になっても、他の貿易大国などとは異なり、経常収支にはほとんど影響を受けません。
そのレベルがどのくらいかといえば、概算で、日本がこれから、一切輸出をしないどころか、工業製品を自国でつくらず全部輸入したとしても、所得収支があるために、あと少なくとも50年くらいは、国を維持していけるレベルです。
こんな国がどうして、財政破綻するなどと、馬鹿で間抜けな、一部の政治家や、役人や、ほとんど全部のマスコミがそのようなことをいうのか全く理解に苦しみます。
さて、いろいろ、日本の凄さを述べてきました。今年の連休、ここしばらく減り続けていた、海外渡航がまた増える見込みです。この連休、もうすでに海外に出かけている方、あるいは、これから出かけていく方々も多くいらっしやると思います。これを機会に、特に海外に出かける方々は、上のような日本の凄さを念頭において、海外をみてきていては、いかがでしょうか?きっと、日本に対する見方が変わると思います。それは、特に、現地の人たちに日本のことをどう思うかなどを聞くと良く理解できると思います。とはいっても、中国や、韓国はそうともいえない部分があると思いますが、それは、劣等感のあらわれであるとみれば、見方も変わってきます。まあ、いろいろな意味で、日本を出て、日本を見るというのも楽しいと思います。
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