民主党は１５日、２０１１年度第２次補正予算以降の東日本大震災の復興財源としてまず「震災国債」を発行、将来的に「復興連帯税」などの名目で臨時増税して償還する案について検討に入った。玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）はこの日の記者会見で２次補正財源に関し、歳出見直しを徹底した上での復興目的の国債発行に言及。将来の増税にも含みを持たせた。
課税方式としては（１）５％の消費税率を一定期間数％上乗せ（２）所得税や法人税を引き上げ―が有力視されている。臨時増税に関しては１４日に初会合を開いた政府の復興構想会議の五百旗頭真議長が「復興税」創設を提唱、会議の中に設けた検討部会で詰める予定。２次補正の編成が本格化するのに伴い、政府、与党内で議論が活発化する。
震災国債を増税で償還する案は、民主党の税制改正プロジェクトチーム（座長・小沢鋭仁前環境相）などで具体的に検討される見通し。
ただ景気への悪影響を懸念する声や、党内の増税批判派の反発が強まるのは必至で、実現には難航が予想される。枝野幸男官房長官は復興目的の国債に関して「各界各層にさまざまな意見がある。十分な議論と検討がなされるべきだ」と述べるにとどめた。
政府、民主党は４兆円規模の第１次補正予算案について、国債の新規発行は見送り、１１年度当初予算の予備費や子ども手当の見直しで財源を捻出。しかし総額で数十兆円に上るとの見方もある復旧・復興に充てる財源のめどは立っていない。
【私の論評】私の論評】あほ、馬鹿、まぬけ、脳天気、KY、ぽんつくな政治家・官僚にまともな復興はできない!!
私は、このブログで、地震がおこった直後から、地震の復興のためには、復興税などは絶対駄目で、あくまで、国債によるべきことを掲載しました。その後にも、やはり、建設国債+国債が良いことを掲載してきました。
さて、この復興税という政策、全くどうしようも無いと思います。これは、明らかに間違いです。この非常時に増税を提言するなど経済音痴を通り越して、究極のKYだと言わざるを得ません。
現在、震災がなくとも日本経済は20兆円を超えるデフレギャップの最中にあります。デフレ不況である証拠に、企業倒産は1万件以上、昨年12月1日時点での修飾内定率が68.8%と、調査が始まった96年移行で最低となっています。
ただし、このデフレもひよっとすると、最悪の形で終息して非常に悪い方向に向かう可能性が大です。そうです。皆さん、すでに原油の高騰や、食料品の高騰についてはご存じだと思います。特に、原油の高騰は、日本経済のあらゆる方面に影響を及ぼし様々な製?商品を値上げせざるを得ない状況になる可能性があります。それは、コスト・ブッシュ型のデフレ収束であり、この形のデフレ解消は決して日本経済にとって良いことではありません。もし、こうなれば、たとえデフレが解消されても、景気は浮揚しないでしょう。
こうえした状況下で起きた地震であるため、日本経済に及ぼすマイナスの影響は計り知れません。
特に、インフラや家屋、工場などが破壊された被災地の復興には、最低でも3年はかかると予想されています。それに、TPPへの加入ということで、特に農業への影響は、測り知ることができないほど甚大になるものと推察できます。特に、今回の震災の中心地であった、東北は、その影響が大きいです。
このような経済危機の最中に、わざわざこのタイミンクで増税すれば、日本経済全体がさらに縮小することは避けられません。たとえ、震災地は免税にしたとしても、日本経済全体が落ち込むのですから、震災地もその影響を受けることは必定です。そんなことを無視して、増税を行ない、TPPへの参加をしてしまえば、震災地も、その他の地域もガタガタに疲弊して、今度は、失われた20年どころか、失われた100年になりかねません。
今、やるべきことは増税ではなく、復興支援という大規模な財政出動です。そうして、財源は十分に手当てできます。このようなときには、奇策を弄する必要など全くありません。建設国債+国債という、まったく、王道の財源で取り組むべきです。震災などの復興は、他の福祉関連とは異なり、一度大きく実施してしまえば、それで収束するものであり、長年にわたって影響を及ぼすものではありません。
それに、これは、従来からこのブログで掲載してきたことですが、日本が財政破綻の淵にあるという考えは、全くの間違いです。このことの背景にあるのは、残念ながら、自民党の谷垣総裁や、多くの民主党閣僚や、議員の中に、染み付いている経済音痴というか、主婦感覚にあります。
主婦感覚からいえば、政府の財政バランスのみが非常に重要であって、これが、黒であれば、あるほど、良いという帰結になります。しかし、国の財政は、一般家庭とは全く異なります。現在のこのパランスは確かに崩れています。国の歳入よりも、歳出が多いという状態が続いています。これが、一般家庭であれば、確かに大変なことです。
何しろ、家計において、入ってくるお金よりも、出て行くお金の方が圧倒的に多くては、いずれ破産するのは明らかです。先の政治家の感覚はこれです。しかし、これは、本当に正しいでしょうか?違いますね。家計と、日本国の経済とは異なります。そもそも、日本国の政府は、いつでも増税することができます。また、国債を摺ってお金を借りることもできます。さらに、日銀は、お金を擦ることができます。お金は、政府や日銀のやり方次第でどうとでもできるのです。
そうなです。まさにお金は天下のまわりものということです。しかし一般の主婦には、これがなかなか理解できません。政府にばかり目がいって、政府のふところに目先のお金が沢山あれば、それで安心・安全などと思っています。それで、とにかく歳出が歳入を絶対に上回らなければ、それで良しと考えてしまいます。
しかし、これは、大きな間違いです。政府にだけお金が集まって、民間企業や家計にお金が回らなかったらどうなるのでしょうか?決して良いことではありませんね。アフリカのカダフィなどの独裁政権の国ではありがちなことです。
それに、現在、実は、日本政府は、かなり大きな金融資産をかかえています。これほどの金融資産を持っているのは、日本政府だけです。さらに、家計には、1400兆を超える金融資産があります。そのなかの、現金・預金だけでも膨大です。また、きわめつけは、日本の対外金融資産は、過去20年間にわたって、世界一です。
これに関しては、以前の地震直後のブログでも、詳細を書きましたので、ここでは、掲載しません。もし、説明が必要だと思われる方は、是非当該のブログ記事をご覧になってください。
要するに、現在の日本では、政府の歳入と歳出のパランスが崩れていて、歳出の方が多いのです。しかし、それを他の角度からみれば、政府は膨大な金融資産を持っているし、さらに、外国へ貸しているお金である、対外金融資産は世界一ですし、日本国自体がデフォルトをおこす心配などないのです。
しかも、日本の国債のほとんどが日本の法人や、個人が購入しています。そうなると、これは、家庭でいえは、家庭の外から借りているのではなく、家庭内の人からお金を借りるということと同じであり、これも世帯という見方をすれば、世帯内のお金のやりとりであり、世帯という単位からみれば、決して借金でもないのです。
ですから、正しいやり方は、今は、国債などによって、国内からお金をいっとき借りて、膨大な復興のための財政支出をして、復興が進み、景気も良くなり、これで安心ということになり、しかも、市中に膨大なお金が出回るようになったため、インフレ傾向になれば、即座に緊縮財政をして、さらには、増税をしたりすれば良いのです。最初から増税などという考えは完全に間違っています。経済ではあくまで、バランス感覚が重要なのです。
しかし、これは、主婦感覚では理解できません。主婦感覚では、どうしても、日本国の政府の歳入歳出のバランスを家庭のように考え、政府が増税したり、国債を擦ったり、とか、日銀がお金を擦りましたり、あるは、市中に出まわらないようにしたりすることができるなどということに意識がまわらないことです。
それに、経済は、学問の世界でも、論文など行間を読み解くことが重要です。この行間を読みとかなければ、いきなり、次の展開になったり、あるいは、いきなり数式が出てきて、なにやら突き放されたような気がして理解不能に陥ります。しかし、行間を読むことが出来れば、そのようなことはなくなります。
現実の日本経済でも同じことです。単純に増税などといいますが、現在の日本経済の状況で増税したらどうなるのか、国債を発行したらどうなるのかという書籍や論文であれば、行間を読み取る力、現実世界では、シミレーションをする力がなければ、どうしようもありません。今目の前にお金がないから、増税だという考えや、今、政府の歳出歳入のバランスが崩れでいるから、国債などすれないなどと単純に考えてしまようでは、そもそも、日本の経済を考えること自体失格です。そうして、この行間を読み解く力は、確かに定量的に正確に理解しようとすれば、非常に難しいですが、根底では、金は天下の回り物とという、それこそ中学生にでもわかるような原理を理解して真面目に考えれば、、感覚的には誰にでも理解できるものです。
これは、主婦が家庭について考えるなら、単純ですから、何も行間など読まなくても良いというのは、当然のことと思います。また、行間など読まずに、そうしなければなりません。なぜなら、家庭では、勝手に増税して、他の人からお金を徴収したり、日銀のようにお金を刷ったり、あるは、お金回収することなどできず、富の源泉や、お金の使い道は、もっはらその家庭の中の働き手の賃金によるものと、家族による消費だけだからです。これだと、歳出が歳入を上回るようなことをしてしまえば、確かに、まともな主婦とはいえません。企業とて、増資ができるとか、株や社債を発行できるということを除けば、似たようなものであり、日本国全体の経済を考えることとは次元が異なります。
しかし、政治家や官僚はそうであっては困ります。主婦感覚で日本の経済や復興のことを考える政治家や官僚は、あほう、馬鹿、まぬけ、脳天気、KY、ぽんつくと謗られても仕方ないと思います。そうして、そういう政治家や官僚が存在したのでは、まともな復興などできません。だから、そういう政治家や官僚は、この際政治の世界から身を引くべきと思います。身を引かないというのなら、少なくとも、経済や復興に口を挟むことなどは一切やめて、他の分野で活躍すべきだと思います。そうでなければ、まさに、百害あって一利なしということになると思います。
それにしても、経済なども含めて、文化、社会福祉、安全保障などどの全部かあるいはいずれかの分野で、できれば、50年後、少なくとも30年後のビジョンを持っていないものは、もうその資格がありません、そういう人たちはもう、現職を辞すべきです。復興の妨げになるだけですから!!
本来であれば、こうしたビジョンにのっとり、どのような復興をなしとげるか、いくつもビジョンがあっては、焦点がぼやけるため、いくつかのビジョンを取捨選択、統合し、もっと高次なものにたかめるという作業を通じて復興の総合的なビジョンを形成し、そこから、財源という話になるはすです。しかし、最初から、財源、増税などという愚かな考えをする政治家・官僚は、もう復興などできません。やっても、日本をダメにするだけです。早く去りなさい!!
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