北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日午前の定例会見で、適用基準を同日午後２時から正式に発表する方針を示した。問題となっている教育内容を問わずに適用の是非を判断する内容。朝鮮学校に無償化適用されるのは、ほぼ確実な情勢となった。
また、高木文科相は４日と５日朝に、無償化適用に慎重姿勢をとっていた柳田稔拉致問題担当相と会談したことも明かした。柳田担当相は「最終的には文科相の考え方を尊重したい」という考えだったという。
４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７７）ら拉致被害者家族と支援者が、教育内容を問わない適用には反対意見を表明したが、完全に無視される形になった。家族らの意見表明について、高木文科相は「承知していない」と話した。
午後に発表される基準は、文科省の専門家会議が非公開の審議で作成した案に基づいており、概要については、１０月２９日に高木文科相が衆院文部科学委員会で説明している。
朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、就学支援金が生徒の授業料として使われるか確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教育や反日教育がそのままで、適用が決められる。
文科省は年内にも、各朝鮮学校を個別に審査し、適用を決定したい考えだ。
ただ、高木文科相は、無償化の際に、朝鮮学校に留意事項を通知する規定を設ける方針で、同日の記者会見でも、教育内容については「留意事項として改善を促したい」と、改めて強調した。
ただ、こうした留意事項の通知には法令上、強制力はないため、教育内容の改善は、実質的に朝鮮学校の自主判断に任されることになる。
朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、思想教育などの教育内容や北朝鮮影響下の運営体制について批判が集まったことなどから、文科省は今年８月に結論を先送り。民主党内で大筋で了承を得るなど、改めて検討していた。
民主党の懲りない面々?地方主権というからには、地方に全部任せたら?
民主党、尖閣のビデオでマスコミが一色にいろどられるときに、どさくさに紛れてまたやってくれましたね。
上の動画でもわかるように、平成22年（2010年）３月３日。民主党政権が高校授業料無償化を打ち出している中 、大阪府は北朝鮮と朝鮮学校の関係を調査する方針です。
ところで、例の北朝鮮工作員シンガンス等の釈放を嘆願する署名をしていたのが、菅直人・江田五月・千 葉景子・土井たか子です。この４人のような北朝鮮シンパの売国奴は、大阪府庁に来て勉 強すべきです。
嘆願書の内容は以下の通りです。
私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。
在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。
1989年大韓民国
盧泰愚大統領貴下
日本国国会議員一同
安倍官房副長官：「土井、菅はマヌケ」過去の拉致事件対応批判 （毎日新聞２００２年１０月２０日東京朝刊から）
安倍晋三官房副長官は１９日、広島市で講演し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の元工作員、辛光洙（シンガンス）元死刑囚による原敕晁さん（行方不明時４３歳）の拉致事件について、社民党の土井たか子党首と民主党の菅直人前幹事長が辛元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあると指摘。「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と名指しで厳しく批判した。
安倍氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党の過去の対応も批判した。
政府の現地調査結果では、北朝鮮側は同元死刑囚が８０年に原さんを拉致したことを認めたうえで、「法的な枠組みができれば（身柄を）提供する」としている。警視庁は同元死刑囚について今年８月、旅券法違反容疑などで逮捕状を取っている。現在菅は「あき菅」と揶揄されていますが、安倍さんは、もう2002年の時点で、「マヌケ」という表現でこのことを見抜いていたのですね。まあ、私も似たようなもので、もともと、左翼系の市民運動家には、総理大臣など勤まるはずはないと思っていました。
民主党、「地方主権」を標榜していますね。であれば、朝鮮人学校の無償化など全国の自治体に委ねたらいかがでしょうか?それに、実際に高校などは、北海道でも実質上各市町村別に教育委員会などもあり、市町村が高校などの学校の運営管理をしているはずです。人事異動など本当に上部のほうだけ、北海道がそれを実施しています。ましてや、文部省が直接運営管理などはしていません。
だからこそ、こうした問題は各都道府県にまかせると良いと思います。大阪府などは、無償化しないか、するにしても、一定の基準を満たすことを条件とすることでしょう。
このようにすることにより、各都道府県のまともさや、馬鹿さ加減など良く分かるというものです。おそらく、朝鮮人学校の無条件の無償化をするようなところは少数派になる事と思います。
世界広しといえども、自国の国民を拉致したような国の国民に対する教育を無条件で無償化するような自治体などありません。日本にはあるかもしれません。そういうマヌケの多い都道府県を明るみに出すことも意義深いと思います。
くず民主党と空き缶には、ほとほとあきれ果てましたね、もうやめろ!!
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