蓮舫代表、醜悪ブーメラン直撃 首相相手に罵詈雑言連発の党首討論デビュー
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| ７日の党首討論で、安倍晋三首相への口汚い批判を繰り返した蓮舫民進党代表 |
まさに、「恥ずかしく」「哀れ」というしかない党首討論デビューだった。いつもの白いスーツで登壇した蓮舫氏は、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案などをめぐり、感情むき出しの攻撃的な口調で安倍首相に噛み付いた。
「議論の前提となる質問は間違いだらけ」と指摘した新聞もあるが、蓮舫氏は国民の反感を買いそうな、次のような暴言を放った。
安倍首相が１０月の国会答弁で「強行採決をしようと考えたことはない」と述べたことを、「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか！」と絶叫したのだ。
蓮舫氏は「二重国籍」問題で、説明を二転三転させた。疑惑が指摘された直後、テレビ番組で「（台湾）籍は抜いている」「私は生まれたときから日本人です」と公言したが、新聞や雑誌のインタビューで「父は台湾で、私は二重国籍なんです」「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」などと発言していたことが次々と発覚した。
その後、「二重国籍」状態をやっと認め、台湾籍を抜いて日本国籍選択の宣言をしたというが、それを証明するための戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。
蓮舫氏は党首討論で「総理のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに“神って”います」と流行語大賞を持ち出して安倍首相を批判した。だが、国民にウソをつき、疑惑に「答えない力」、疑惑から「逃げる力」を発揮しているのは蓮舫氏ではないのか。
そもそも、約３年３カ月の民主党政権は、衆参の委員会で２４回も「強行採決」を行っている。
これほど愚かな政党トップは見たことがない。
「二重国籍」問題を追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授は「蓮舫氏は言葉こそ激しいが、完全に空回りしている」といい、続けた。
「蓮舫氏は、記者会見で証拠開示を求められても『子供に影響がある』などと拒んでいる。一方で、テレビのバラエティー番組には子供を平気で出演させている。こうした対応は明らかにおかしい。安倍首相は、蓮舫氏が次の党首討論でも一方的に責め立ててくるなら、『国籍問題について証拠を開示して説明すべきだ』と逆襲してはどうか。国民もそれを望んでいるはずだ」
【私の論評】パチンコ業界守護神の蓮舫民進党は風前の灯火(ﾟдﾟ)！
上の記事で、八幡教授が語っている、テレビのバラエティー番組とは、おそらく金スマの11月18日のものであると思われます。その動画を以下に掲載します。
確かに、この時期にはすでに二重国籍問題などで、いろいろ騒がれているのに、バラエティー番組に子どもを平気で出演させています。どうも、これは一般的な日本人の感性ではほとんど理解不能です。
それにしても、国会とは不思議なところです。蓮舫氏のように罵倒を繰り返すような、人間が議員は愚か野党第一党の代表というのですから、本当に恐れ入ってしまいます。
「日本死ね」がユーキャンの今年の流行語大賞の譲位10位内に入り、山尾志桜里がいそいそとその授賞式にでかけ、受賞して満面の笑みを浮かべるような有様ですから、そもそもどこか頭のネジが狂っていて、最初からタガが外れているので、このようなことも仕方ないといえば、仕方ないのかもしれません。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案に関する蓮舫氏の安倍総理への批判は、そもそも全く反論にすらなっていません。
この法案は、いわゆる「プログラム法案」です。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律です。つまり、今回のいわゆるカジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、カジノに関する実定法は何も決まっていないのです。
論より証拠として、まず、今回の法案をご覧になると良いと思います。テレビなどでの多くのコメンテーターが法案を読まずにものを言っているのは片腹痛いですが、実際の法案はふつう一般人には読める代物ではありません。ところが、このプログラム法案は、大雑把な今後のスケジュールなどしか書いていないので、多くの人に理解できるはずです。
カジノ法案は、衆議院のサイトに掲載されています。以下にそのリンクを掲載します。
（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm）。
この法案のポイントは、
つまり、「政府は1年以内に法律を準備しなさい、推進本部を作りなさい」と言っているのにすぎません。
こうしたプログラム法に対して、蓮舫氏を含めた反対論者は、ギャンブルを正当行為によって解禁するのに、ギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策がないのは問題であるといっています。
それにしても、このようなブログラム法の段階でかくも執拗に反対をするというのは裏に何かありそうです。
蓮舫氏は、党首討論の冒頭で、ギャンブル依存症の弊害を生々しく語っていますが、この日本では未だカジノは合法化されておらず、ギャンブル依存症の弊害とは今の日本では発ンコが原因であることがほとんどです。しかし、蓮舫氏はパチンコについては一切述べませんでした。これは、本当にかなりの矛盾です。
この法案のポイントは、
第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。」
という点と、です。
第14条「特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）を置く。」
つまり、「政府は1年以内に法律を準備しなさい、推進本部を作りなさい」と言っているのにすぎません。
こうしたプログラム法に対して、蓮舫氏を含めた反対論者は、ギャンブルを正当行為によって解禁するのに、ギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策がないのは問題であるといっています。
それにしても、このようなブログラム法の段階でかくも執拗に反対をするというのは裏に何かありそうです。
蓮舫氏は、党首討論の冒頭で、ギャンブル依存症の弊害を生々しく語っていますが、この日本では未だカジノは合法化されておらず、ギャンブル依存症の弊害とは今の日本では発ンコが原因であることがほとんどです。しかし、蓮舫氏はパチンコについては一切述べませんでした。これは、本当にかなりの矛盾です。
これは、背後にパチンコ業界が絡んでいるとしか思えません。
もっとも、このようなシステムのために、パチンコ店は景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所でその景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営方法が採られています。
これに対して、カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、カジノを真っ正面から健全娯楽と位置づけようとしていす。カジノ法案が成立すると、パチンコはどうなのか、といる議論も予想されますが、それが警察官僚には鬱陶しいのでしょう。
パチンコは大きな産業ですが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれています。また、パチンコは脱税の多い業種です。毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では毎年上位になっています。
現在の日本のパチンコ業界は、この際カジノに乗ってビジネスチャンスにしようという人と、カジノをつぶしてパチンコを守ろうという人と二分化されているのでしょう。それが、カジノ推進派と反対派の背景になっているのだと考えられます。
マスコミは、カジノ推進派はカジノ経済効果を主張し、カジノ反対派がカジノの弊害を強調するという構図で報道していますが、根っこには、パチンコ業界内部のカジノ推進とカジノ反対が関係しているのでしょう。
これは、パチンコをどのように理解するかという本質的な問題になってくると思います。厚労省の調査によれば、日本人の成人の4.8％がギャンブル依存症とされています。これは、米国1.6％、香港1.8％、韓国0.8％と比較して高いです。実質上の賭博であるパチンコが身近であることが、海外より数値が高い理由です。
法的にはパチンコは賭博でない、となし崩し的に扱われているのにも違和感があります。世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスです。ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないでしょうが、それができないので、次善の策が必要になります。カジノはその流れです。
カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストですし、その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要です。
いずれにしても、今よりマシなギャンブルの規制作りをするためには、今回のカジノのプログラム法案は好都合です。にもかかわらず、カジノ法案を審議拒否したら、今のパチンコの問題を放置することになってしまうでしょう。それは、結果として、世界から異様に思われている「街中に事実のギャンブルがある状態」を擁護することになってしまいます。
責任ある野党というのは、「カジノ反対！」と口でいうばかりではなく、カジノで指摘される負の影響としてのギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策などで、政府案を凌ぎ、国民に喝采されるものを国民に提示することではないか。そうして、パチンコもギャンブルとみなし、規制を強めるなどの措置をすべきです。
パチンコといえぱ、このブログでも随分前に非常に不可解であることを掲載しまています。その記事のリンクを以下に掲載します。
「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響―【私の論評】両方とも必要ない!!
この記事は、2011年4月12日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分を引用します。
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| 当時の石原東京都知事 |
4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。
選挙戦最終日の2011年4月9日、やっと始めた街頭演説で石原節がさく裂した。
「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」
「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」パチンコに関しては、カジノのように限らた場所ではなく、商業地区など人の大勢いるようなところでの賭博ということで、多くの人は感覚が麻痺して、パチンコが賭博であることをあまり意識しないようにさえなっています。
この記事では、その他に、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーの当時の名簿も掲載しました。
| 政治分野アドバイザー |
2011年3月31日 現在
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これに関しては、これだけの議員が名を連ねているというのは本当に異常です。特に民主党(現民進党)の政治家が多数名を連ねていることには驚きました。これに関しては、かなり世間の風当たりも強くなりました。私もことあるごとに、これに関してはブログなどでも指弾しました。
そのためでしょうか、政治分野アドバイザーなるものは名簿からはなくなりました。それは、以下のリンクから、パチンコチェーンストア協会のサイトをご覧いただければ、わかります。
http://www.pcsa.jp/member.htmしかし、サイトから名簿は消えたものの、多くの政治家がパチンコチェーン協会と関係があったし、現在もあることは容易に想像できます。特に民主党とは関係が深いようです。
だかこそ、私も、蓮舫氏も民進党の他の議員も、ブログラム法に過ぎない「カジノ法案」について、大反対して、パチンコ業界を守ろうとしているとしか思えないのです。
自民党に関しても、パチンコ業界と関係のある議員もいるのだと思います。しかし、安倍総理はこのカジノ法案の先に、野放しになっているギャンブル・パチンコを何とかしたいと考えているのだと思います。
さて、このブログ記事には、パチンコの弊害などを示す動画も掲載しました。この動画現在も今でも見られます。その部分をこの記事から引用します。
パチンコ業界については、以前から疑問に思っていたので、YouTubeでも、以下のような興味深い動画を発見して、全部見ました。その説明と動画そのものを貼付けておきますので、皆さんも是非ご覧になってください。
違法であり、射幸性などもたびたび問題視されながらも、一大娯楽産業として根付いてしまっているパチンコが、いかに日本の社会や個人の人生を蝕んでしまっているのか？ そして、韓国では成し得たパチンコ全廃への動きが日本で見られない背景には何があるのか？ 政界 及び 警察、メディアの癒着など、業界をめぐる実態を明らかにしておられるノンフィクション・ライターの若宮健氏とともに、パチンコ依存症で苦しんでおられる方や、業界の裏事情に詳しい方へのインタビューなども交え、検証していきます。
出演者若宮健（ノンフィクションライター）三輪和雄（「正論の会」代表・「日本世論の会」会長）水島総（日本文化チャンネル桜代表）高清水有子（皇室ジャーナリスト）
とにかく、カジノ法に反対する議員などで、パチンコにも反対するというのなら理解できますが、パチンコにはノータッチというのなら、パチンコ業界に利権があるものとされても致し方ないと思います。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案などをめぐり、感情むき出しの攻撃的な口調で安倍首相に噛み付いた蓮舫氏にはそうした裏があるものと見るべきです。
蓮舫代表は、党首討論の冒頭で、ギャンブル依存症の悲惨な症状について述べています。このギャンブル依存症の原因とは一体何なのでしょうか、現在の日本ではカジノは合法化されていません。非合法のカジノなどあったにしても、わずかです。これを考えると、蓮舫氏の言うギャンブル依存症とは、ほとんどがパチンコによるものであることは明らかです。
しかし、そのことは一切口に出さず、ただただカジノに反対するだけです。これでは、パチンコ業界の守護神蓮舫と呼ばれてもいたし方ないのではないでょうか。
それにしても、蓮舫氏、破滅型性格とでもいうのでしょうか、破滅への道をひた走っているしか見えません。
ブログ冒頭の記事で八幡氏は、
「蓮舫氏は、記者会見で証拠開示を求められても『子供に影響がある』などと拒んでいる。一方で、テレビのバラエティー番組には子供を平気で出演させている。こうした対応は明らかにおかしい。安倍首相は、蓮舫氏が次の党首討論でも一方的に責め立ててくるなら、『国籍問題について証拠を開示して説明すべきだ』と逆襲してはどうか。国民もそれを望んでいるはずだ」と主張しています。 しかし、それは当然安倍首相の腹積もりの中にあると思います。一昨日のブログでは、今後の政治日程に関する仮設を掲載しました。それを以下に掲載します。
もともと年明け解散は、12月15日～16日に行われる日ロ首脳会談の成果を掲げて行われたかもしれませんが、その後、北方領土問題の大きな進展は期待薄となったため頓挫したと思われていたのですが、今回の外交成果(ブログ管理人注:安倍首相の真珠湾での慰霊)で内閣支持率を伸ばすか最近あがってる支持率を維持しつつ、そのまま解散総選挙に打って出る可能性がでてきたということです。そうして、安倍首相は、蓮舫議員の二重国籍問題に関しては、いまのところは蓮舫氏をそのまま泳がせておいて 、選挙の直前の国会で、追求させるなどして徹底的に蓮舫民進党に打撃を与え、選挙で大勝利する腹づもりであるものと思います。
民進党のように、政策論争はそっちのけで、安倍総理や自民党に対して、のべつまくなくネガティブ・キャンペーンをしているようでは、有権者にも飽きられてしまいます。多くの有権者はもうあのやり口に辟易していると思います。
ここぞというときに、徹底的に行なうことこそ、ネガテイブ・キャンペーンをは大きな効果が期待できます。
まさに、蓮舫民進党は風前の灯火です。
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