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| 女性団体が警視庁麹町署に提出した告発状 |
護憲派メディアの罪は重い。安全保障関連法案や、与野党５党の合意内容を報じるべき時間を割き、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」らの絶叫を繰り返し報道した。女子高生の叫び声も垂れ流した。
選挙権すら持たない高校生や１０代の大学生らの無内容な連呼に報道価値があるのだろうか。
シールズの発起人はマスコミの寵児（ちょうじ）となったが、彼らに被選挙権はない。
国会議員となる法的資格を欠く若者を、国会に参考人として呼ぶ野党がある。重用する放送局がある。なんとも不思議な感覚ではないか。護憲派タレントや文化人もこぞって若者を持ち上げた。
学生らは、国会議事堂周辺でデモを繰り広げ、拡声器を使い、一国の首相を「バカ」呼ばわりし、「戦争法案、絶対反対」と連呼した。大学教授までが「お前（総理）は人間じゃない。たたき斬ってやる」と絶叫した。侮辱罪（拘留又は科料）や、脅迫罪（３年以下の懲役）に抵触しかねない暴言である。
発言内容の前に、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律で、「当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない」（第５条）と定められている。民間人に例外として許されるのは、選挙運動や災害時の使用だけ。警察官の是正命令に違反したら「６カ月以下の懲役又は２０万円以下の罰金」（同第７条）だ。
軽い罪ではない。憲法を守れと叫ぶ前に法律を順守してほしい。
私事で恐縮ながら、有名マンガ家関連のサイトで先日、「潮匡人って男は、見かけはサルだが中身はサル以下」と書かれた。名誉棄損罪（３年以下の懲役）ないし侮辱罪が成立する。護憲派メディアが、彼らを重用するのはなぜか。安倍晋三政権や保守派への批判な
ら、誰が何をしても許されるのか。
議員も例外でない。平和主義を語る前に、平和的に審議してほしい。どさくさに紛れて、自民党の大沼瑞穂参院議員を引きずり倒し、投げ飛ばすなど論外だ。傷害罪（１５年以下の懲役）ないし、暴行罪（２年以下の懲役）が成立する。「良識の府」が聞いてあきれる。
学生らは、国会議事堂周辺でデモを繰り広げ、拡声器を使い、一国の首相を「バカ」呼ばわりし、「戦争法案、絶対反対」と連呼した。大学教授までが「お前（総理）は人間じゃない。たたき斬ってやる」と絶叫した。侮辱罪（拘留又は科料）や、脅迫罪（３年以下の懲役）に抵触しかねない暴言である。
発言内容の前に、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律で、「当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない」（第５条）と定められている。民間人に例外として許されるのは、選挙運動や災害時の使用だけ。警察官の是正命令に違反したら「６カ月以下の懲役又は２０万円以下の罰金」（同第７条）だ。
軽い罪ではない。憲法を守れと叫ぶ前に法律を順守してほしい。
私事で恐縮ながら、有名マンガ家関連のサイトで先日、「潮匡人って男は、見かけはサルだが中身はサル以下」と書かれた。名誉棄損罪（３年以下の懲役）ないし侮辱罪が成立する。護憲派メディアが、彼らを重用するのはなぜか。安倍晋三政権や保守派への批判な
議員も例外でない。平和主義を語る前に、平和的に審議してほしい。どさくさに紛れて、自民党の大沼瑞穂参院議員を引きずり倒し、投げ飛ばすなど論外だ。傷害罪（１５年以下の懲役）ないし、暴行罪（２年以下の懲役）が成立する。「良識の府」が聞いてあきれる。
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| 自民党大沼瑞穂参院議員を引きずり倒し、投げ飛ばした 民主党参議院議員津田弥太郎 |
民主主義を殺したのは安倍政権ではない。暴力や卑劣な実力（セクハラ作戦）を行使した護憲派野党である。安倍批判を合唱した護憲派マスコミである。
彼らは、目的が正しければ、手段は正当化されると考えているらしい。それでは、ドストエフスキーの長編小説「罪と罰」の主人公、ラスコーリニコフと同じではないか（＝信念に基づいて金貸しの老婆を殺害する）。ならば今後一切、「自由と民主主義」を語る資格はない。
果たして、護憲派の辞書に「悔悟」や「懺悔」の文字はあるのだろうか。 ＝おわり
■潮匡人（うしお・まさと）
【私の論評】 日本だけが集団的自衛権を行使していない、してはいけないと思い込むのは虚妄にすぎない(ﾟдﾟ)！
彼らは、目的が正しければ、手段は正当化されると考えているらしい。それでは、ドストエフスキーの長編小説「罪と罰」の主人公、ラスコーリニコフと同じではないか（＝信念に基づいて金貸しの老婆を殺害する）。ならば今後一切、「自由と民主主義」を語る資格はない。
果たして、護憲派の辞書に「悔悟」や「懺悔」の文字はあるのだろうか。 ＝おわり
■潮匡人（うしお・まさと）
【私の論評】 日本だけが集団的自衛権を行使していない、してはいけないと思い込むのは虚妄にすぎない(ﾟдﾟ)！
上の、潮匡人氏の主張は、正しいです。マスコミ、憲法学者、デモに参加した各種団体など、ルール違反というより、完璧に常軌を逸していると思います。
まずは、津田弥太郎氏が国会内で自民党女性議員に対して働いた乱暴狼藉の様子をとらえた動画をご覧いただきたいと思います。
これは、完璧に意図して意識した、乱暴狼藉です。
民主党議員津田弥太郎は、2015年9月17日、参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案採決時の混乱において、大混乱となった委員長席周辺から離れた場所に立っていた自民党の大沼瑞穂参議院議員を突然後ろから羽交い締めにし、引きずった上に引き倒すなどの暴行を加えた。
なお、この暴行により大沼議員は右手の薬指と小指を負傷している。このセクハラ及び暴力行為に対して谷垣禎一自民党幹事長は懲罰動議の検討を表明した。9月19日未明、産経新聞の取材に対し、津田は「関係ない」との発言を繰り返し、明確な回答は避けた。（Wikipediaより引用）
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| 大沼瑞穂議員 |
大沼 瑞穂（おおぬま みずほ)
慶應義塾大学法学部卒業の才女。同大学大学院法学研究科修士課程修了後、NHKに報道記者として入社し、仙台放送局へ赴任。その後、外務省専門調査員として香港総領事館に赴任。赴任中は尖閣諸島に出航する中国船の確認や情報提供者との接触を担当していた。
2012年に実施された自民党山形県連の公募に再び応募し、2013年2月4日に行われた党員投票に勝利し公認候補に内定。7月21日、第23回参議院議員通常選挙に自民党公認で出馬し、初当選した。（Wikipediaより引用）
これらの証拠があるにもかかわらず、民主党議員辻元清美氏は決議時の自民党の姿勢を批難するばかり。仮にも国会議員が、国の最高機関である国会において、婦女子に暴行を働くとは言語道断である。
しかも、セクハラ反対を唱えていた民主党員が、その舌の根も乾かぬうちに自民党の女性議員にセクハラ暴行。暴行を受けた大沼議員は、身長160センチにも満たない小柄な女性。これは明らかに犯罪である。犯罪者津田与太郎は断罪に処すべし！このような犯罪が放置されるようでは、まさに民主主義の敗北であり、死を意味します。このまま、上の記事で示されたことが放置されていれば、日本は法治国家とはいえません。由々しきことです。
そもそも、集団的自衛権に関しては、佐藤内閣以前には当然のこととして認められていたものです。 佐藤内閣によって、国会対策のために、持たないことにするとされただけの話です。そうして、集団的自衛権も、個別自衛権も、国連ではすべての独立国の固有の権利とされているものです。
また、自衛権の行使など、独立国として当然の権利であることから、世界の他の国には、集団的自衛権、個別自衛権ともに、記載のない憲法なども多く存在します。憲法にはっきり記載がないから、集団的・個別的自衛権は、憲法違反だと考える、国民も憲法学者もこの世界には存在しません。
さらには、ドイツには、実質上NATO加盟国として、集団的自衛権は認められていますが、個別的自衛権は認められていません。なぜなら、ドイツが個別的自衛権を行使することができれば、ドイツ単独で戦争ができることにり、周辺国に対して危機をもたらすと考えられているからです。
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| ドイツ連邦軍に個別的自衛権は認められていない |
集団的自衛権は、自国のみの都合では行使することができず、同盟国との協調によってのみ行使されるものであり、自国の判断のみで戦争はできません。しかし、個別的自衛権ならば、自国の都合のみで、戦争ができてしまうということで、戦争の抑止力としては十分とはいえないと考えられているからです。
さらに、もうひとつ加えると、日本人が自分たちは集団的自衛権を行使していないと思い込むのは、勝手ですが、日本にはアメリカ軍の基地があるということ自体がすでに集団的自衛権を行使していることになります。
いくら、佐藤内閣時代に、日本は集団的自衛権を行使しないことにしたなどと言ってみても、国際的にみれば、日本がアメリカに軍事基地を提供している、そのこと自体が集団的自衛権の行使にあたります。これは、世界の常識です。なぜか、日本だけが集団的自衛権を行使していないという虚妄に取りつかれているようですが、それは完璧な間違いです。
そもそも、集団的自衛権を行使することを認めれば、即戦争になるなどという見解も全くの間違いです。それは、全くの逆です。集団的自衛権のほうが、個別的自衛権よりも、はるかに戦争に対する抑止になります。なぜなら、個別的自衛権は、他国とは全く関係なく、自ら自衛権を発動できますが、集団的自衛権ともなれば、他国の協調で自衛権を発揮しなければならないからです。
だからこそ、ドイツは個別的自衛権を実質上行使できないし、自ら出来ないようにしています。
何やら、日本では集団的自衛権を行使することにすると、戦争になるなどと考える、世界の常識からは、かなりズレている人たちが多いです。というより、これはもう虚妄の水準です。
こんな当たり前の常識を無視して、野党もマスコミも、あたかも日本だけが集団的自衛権を全く行使していないと思い込むのは、精神に異常をきたしているとしか思えません。もう、日本はすでに、部分的に行使しています。そもそも、アメリカ軍の基地が日本に存在するということ自体が、集団的自衛権の行使にあたります。
それに、日本の軍事的な台頭を恐れ、また戦争になることを恐れるならば、個別的自衛権など封印して、集団的自衛権のみを行使できるようにすることのほうが、余程理にかなっています。
戦争するしないは、独立国であれば、最終的に政府が決めます。さらに、集団的自衛権の場合は、政府とさらに同盟国の同意がなければ、余程のことがなけれは、戦争はできません。しかし、個別自衛権ならば、自国の一存で戦争可能です。どちらが戦争になる確率が高いかといえば、個別的自衛権です。
また敵からみれば、一国を相手にするよりも、集団的自衛権で防衛したある国を攻撃するることは、同時に複数の国を敵とするということになり、これは余程の覚悟がいります。だから、戦争の抑止になります。
しかし、日々接する、新聞やテレビなどが、集団的自衛権では、戦争に巻き込まれるなどの、虚妄を振りまいたのですから、多くの人々が最初は幻惑されるのは無理もないと思います。
そもそも、日本が集団的自衛権を発揮していないとか、発揮することは憲法違反であると思い込むのは虚妄です。虚心坦懐に憲法を読めば、日本国憲法は、集団的自衛権、個別自衛権の発揮を禁じているものでありません。あくまで、侵略戦争を禁じているのです。
そうして、侵略戦争は何かといえば、現中国のように、建国当初は自国の領土ではなかった、満州、チベットや、ウイグル、内蒙古に侵略して、自国の領土に併合することをいいます。
護憲派などは、集団的自衛権を行使すると戦争になるなどという虚妄を述べ立てるくらいなら、はっきりと、侵略をした中国を非難すべきです。
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| 中華人民共和国独立直後の版図は上手の赤色部分のみ。その他は、侵略して併合した |
そもそも、日本だけが集団的自衛権を行使していない、してはいけないと思い込むのは虚妄に過ぎません。たとえ、日本人がそう思っても、世界はそう見ません。特に、中国はそうです。日本が完璧に、集団的自衛権を放棄すれば、一番喜ぶのは、中国です。
その頃には、"集団的自衛権＝戦争"などと、言う政党や、団体など急速に力を失っていくことでしょう。
その結果は、早ければ来年の参議院議員選挙において、そのようなことが、みられるものと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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南シナ海、東シナ海、尖閣で傍若無人に振る舞う中国。その背景には、中国の現体制の崩壊の危機があります。それを実感できる書籍を以下に掲載させていただきました。また、本日の記事の元記事を書かれた潮匡人氏の書籍（共同執筆）も掲載させていただきました。
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