農水次官「責任ない」発言を撤回 汚染米不正転売問題農林水産省の白須敏朗事務次官は１８日の定例記者会見で、汚染米不正転売問題に関連して１１日の会見で行った農水省に責任がないとの発言について「国民に大変な不快感を与えた。発言は不適切だったと反省しており、撤回した上であらためて謝罪したい」と述べ、陳謝した。
白須次官は「不正な横流しをチェックできず、長期にわたり見逃し、結果として食の安全に対する不安を招き、事務方のトップとして責任を痛感している」と、農水省の責任を明確に認めた。
ただ、進退については「流通ルートの徹底解明や再発防止策の構築に向け全力で省を挙げて取り組みたい」とし、引責辞任の考えを否定。「私を含めた関係職員の処分は、内閣府の検討委員会での原因究明と責任所在の検証を踏まえ、大臣が厳正に対処すると考えている」と述べるにとどまった。(9/18)
よく理解できない責任意識
水産次官のこの感覚やはり良く理解できません。あれほどの事件が日本であったこと自体が、農林水産業を司る省庁の実質上の実務上の責任者がこのようなことを言うのは本当におかしいと思います。
最近の日本の省庁では、エリート組も木っ端役人並になっているのでしょうか。今国政には、木っ端役人や、木っ端思想をするようなエリート組みはいらないと思います。私はどの組織にも、エリート組は必要不可欠だと思っています。現場からのたたきあげでは、現場のことは良く知っていても、システムの大幅な変更など出来ないからです。しかし、エリート組にはエリート組の仕事があります。それができないで、エリートになってもらっては困ります。
私が次官の立場であったら、NPOをかなり活用したシステムづくりをします。エリート組には、天下、国家やもっと大きな次元での戦略やシステムの変更などについて語ってもらいたいものです。これについては、いまや政治家も同じようになってしまったと思います。小粒です。木っ端の考えしかできないのですから、更迭されて当然です。
農水大臣辞任も更迭すべき!
こうした次官に対して、結局は何もできなかった農水大臣も辞任はさせずに更迭するのが当然です。大臣は木っ端どころか、リスク管理も何も考えていない愚か者としかいえません。何で、こんな人を大臣にしたのか、良く分かりません。おそらく、汚染米についてこの程度の考えしかなかったのですから、当然食糧に対する国家戦略も何も考えていないし、考えるつもりもなかったのでしょう。木っ端どころか、考慮するに値する価値のない人物だったと思います。
以下に関連記事を掲載します。これらをご覧になれば、なぜ私が上記で述べたような考えになったのか、ご理解いただけると思います。是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックしていただければ当該記事に飛ぶことができます。
■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
この偽装事件に関しては、もちろん三笠フーズは悪いですが、それ以上に農水省の対応が悪すぎるどころか事件を誘発しています。他にも日本国内で 偽装が多いのは、偽装を仕組む民間企業も悪いのですが、そういった環境を作っている農水省にも問題があると思います。
■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを根本的にかえなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!
最近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安 心であると確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはず だったのが、残念ながら見送られました今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続 け、単なるイタチごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。
■生活保護不当請求の組員に中止命令 大阪府警が全国初 行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える?
生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるた びに思うのは、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されて います。さらには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このよ うな社会問題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無 駄浪費が生じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。
■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
秋葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府 は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれませ ん。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないことになるかもしれません。この記事には、政府がこのシステムをつくると、と てつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどうしたら良いのかを掲載しました。
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