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2015年6月1日月曜日

「攻撃受ける」と陸自配備に差し止め請求　与那国島民―【私の論評】中韓スパイの影響力に屈することなく、必ず自衛隊を駐屯させるべき(ﾟдﾟ)！

　日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）に陸上自衛隊を配備すれば他国からの武力攻撃に巻き込まれる可能性が高まるとして、島の住民ら３０人は１日、配備に向けた施設の建設差し止めを求める仮処分を那覇地裁石垣支部に申し立てた。

申立書では、中国の海洋進出で日中の緊張が高まる中、最前線の与那国島に施設を建設すれば武力攻撃を受ける危険性が高まり、住民の生存権の侵害に当たると主張している。

陸自配備は、政府が進める南西諸島の防衛力強化の一環で、配備予定地では既に造成工事が進んでいる。与那国町では２月、配備の是非を問う住民投票が実施され、賛成が反対を上回った。

【私の論評】中韓スパイの影響力に屈することなく、必ず自衛隊を駐屯させるべき(ﾟдﾟ)！

与那国島の、自衛隊配備に関しては、このブログでも以前とりあげたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「東洋のハワイ」与那国島、陸自の配備計画をめぐり波紋―【私の論評】この島に住んでいる人たちは不安ではないのか?私なら、警官二人では、かなり不安を感じるが・・・・・・???

この記事は、2013年4月5日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部分のみコピペさせていただきます。

日本の最西端の島、与那国島は終戦直後の一時期、「東洋のハワイ」と呼ばれていた。本土はもとより、沖縄本島より台湾の方が近い地理的条件から、密貿易の中心地として栄えたからだ。

そんな時代への追憶が、独特の金銭感覚につながるのだろうか。陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備計画をめぐり、与那国町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が要求している１０億円の「迷惑料」が、波紋を広げている。

後に、「市町村協力費」と言い換えたものの、「反対派が動き始めた」ことを理由に、金額は「譲らない」という。防衛省が用地取得費として提示している最大１億５千万円とは、隔たりが大きすぎる。交渉は継続されるものの、新たな配備先として石垣島が浮上してきた。

そもそも町議会が自衛隊誘致を決めてから、５年が経過している。国境の島の安全がたった２人の警官によって守られている危うさは、以前から指摘されてきた。民主党への政権交代が障害になったとはいえ、もっと実現を急げなかったのか。

この当時の島の防衛体制といえば、駐在する警察官2名と火器は回転式拳銃2丁のみでした。

与那国島の警察官駐在所

しかし、与那国島周辺では以前から安全保障上の問題がありました。その歴史は、尖閣諸島問題よりも前から存在しました。

1996年、中国が台湾の総統選挙に軍事的圧力をかけたことから、台湾海峡ミサイル危機が発生しました。台湾に面した与那国島の沖合に、中国人民解放軍が威嚇目的で放った弾道ミサイルが弾着したことから、地元漁師は操業を一時見合わせることを余儀なくされたことがあります。
このようなこともあったので、政府はこの島に自衛隊の駐屯を定めたのです。そのあたりの経緯を以下に掲載します。

2013年6月19日、与那国町は、「迷惑費」の10億円を取り下げ、土地の年間賃貸料を1500万円とすることで、防衛省と妥結しました。この賃貸契約に関する議案は、2013年6月20日に与那国町議会へと出され、賛成3、反対2の賛成多数で可決されました。これを受けて2013年6月27日、与那国町と沖縄防衛局は、配備予定地を貸す仮契約を結んびました。

2013年7月7日、外間守吉は8月の町長選への立候補を表明。当初は独自候補を出す予定であった与那国防衛協会も、外間支持を表明しており、自衛隊誘致の賛成派は候補者を一本化した。2013年8月11日、与那国町長選の投開票が行われ、自衛隊誘致賛成派の外間が、僅差で自衛隊誘致反対派の崎原正吉を破り、3選を果たしました。

2014年3月31日、国と与那国町との間で町有地を貸す契約が正式に結ばれた。2014年4月19日、小野寺五典防衛大臣出席のもと、沿岸監視部隊配備のための着工式典が開かれました。

小野寺五典元防衛大臣

これで自衛隊の与那国島駐屯には、本決まりともみえましたが、なせが今年自衛隊配備の是非を問う住民投票が2月22日に実施され、即日開票の結果、賛成が過半数を占めました。

同島の全域を占める沖縄県与那国町の人口は約1500人。誘致反対派の要求により、この住民投票での投票権は中学生以上の未成年者や永住外国人にも与えられました。この住民投票には、有権者1276人のうち1094人が投票し投票率は85.74%。開票結果は、賛成632票、反対445票で、賛成派が多数を占めました。投票率は85.74％でした。

この住民投票に法的拘束力は無いものの、与那国町の住民投票条例は町長と町議会に対して「投票結果を尊重」するよう求めています。

住民投票で問われたのは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指していました。

普通なら、住民投票をする必要もないし、すべきでもないのですが、それでも実施して、賛成派が多数ということで、この問題は完璧に決着していたはずです。

にもかかわらず、島の住民ら３０人が、攻撃される危険性が高まり、生存権が侵害されるとして、建設差し止めを求める仮処分を那覇地裁石垣支部に申し立てたのです。

それにしても、住民投票で永住外国人もできたというのが、どうしても合点がいきません。与那国島は日本の領土であり、外国人が投票するなど全くの筋違いです。

今回、島の住民ら３０人は１日、配備に向けた施設の建設差し止めを求める仮処分の申請を行っていますが、この中には永住外国人も存在しているのでしょうか。だとすれば、問題外です。そうして、外国人とは具体的にどの国を指すのでしょうか。このようなこともはっきりと報道して欲しいものです。無論、中国人、台湾人（大陸中国に親和的な台湾人）、韓国人などだと思います。

与那国島で2013年に初めて開催された朝鮮人日本軍慰安婦を追慕する慰霊祭

与那国島では、1944年12月台湾基隆港で朝鮮人慰安婦53人を乗せた船が宮古島に行っている間、与那国島久部良港で米軍の爆撃を受けて 46人が亡くなったという虚偽の歴史にもとづき、韓国人による、慰霊祭が行われていまいた。

しかし、この話にはほとんど信ぴょう性がなく、自衛隊配備を推進する町防衛協会（金城信浩会長）は警戒を強めている。金城会長（69）は「島の長老や亡くなった私の父母からも（慰安婦の虐殺の話は）聞いたことがない。与那国島が米軍の爆撃を受けたのは２度だけで、久部良港が爆撃を受けたことはない」と主張していました。

そもそも、安全保障は政府の専権事項です。地方自治体が、どうこうできるのであれば、それこそ、非常に問題です。住民投票で、安全保証の問題をどうこうできるというのであれば、国の存立の基盤が崩れます。

地方自治体が反対しようが、住民が反対しようが、政府が国を守るために必要と認識すれば、自国のいずれであろうと軍隊を配置できるというのは、外国では常識です。日本だけが、常識から外れているようです。

国家の三要素は以下のようなものです。

国家の三要素

領域（Staatsgebiet：領土、領水、領空）- 一定に区画されている。

人民（Staatsvolk：国民、住民）- 恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない。

権力（Staatsgewalt）ないし主権- 正統な物理的実力のことである。この実力は、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない、つまり、主権的（souverän）でなければならない。