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| 安保法案に反対し、国会正門前の道路を埋め尽くす大勢の人たち＝３０日午後 |
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。
共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。
集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。
この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。
【私の論評】山形市長選の結果、政党支持率からみてもわかる、安保反対集会の現実(ﾟдﾟ)！
上のアンケートの結果は、ある程度予想のついたものです。ただし、数字で実証できたということについては、高く評価できます。
過去を振り返ってみれば、60年安保でも、70年安保でも、PKO法案でも、「戦争が起こる」などとしてデモをしていましたが、その後どうなったのかを見れば、はっきりわかります。
結局のところ、彼らは少数派であり、ほとんどの人が自発的にデモに参加したというわけではなく、様々な組織から動員されていたということです。
これが、今日また性懲りもなく同じく繰り返されているだけです。
ただし、偏向したメディアが、これら少数派の人々をさも大勢いるように、印象操作しているだけです。
実体は、60年安保のときに、国会が大勢のデモ隊に囲まれたときに、岸総理は「声なき人の声がある」と語った当時と何も変わりありません。
60年安保のときにデモに参加した人たちは、リーダーも含めて、誰も安保法案の条文すら読みもせず、デモをしていました。それに関しては、複数の人たちが証言をしています。
ジャーナリストの田原総一朗氏もそのように証言していました。それについては、以下の動画をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。
現在のデモも、結局のところ、60年安保の頃とほとんど同じで、条文を読んだり、情報を集めたりした結果自分で判断して「反対」などと考えてデモに参加しているわけではありません。
だからこそ、ブログ冒頭のFNN世論調査結果のような調査内容になったのです。本来ならば、これらのデモを主催した人たちは、デモ参加者に対して、アンケートや取材されたら「自分の意思で参加した」と答えてもらいたいなどと、念押しをして実際にそうするべきであったと思います。
しかし、デモ参加者はもともと、自分の考えではなく、無自覚に参加しているだけなので、そこまで徹底することができず、はつきりといえば、メッキが剥げたような状態になったのだと思います。
それにしても、連日のように、デモがテレビで報道され、あたかも多くの人が自発的にデモに参加しているように見せかけていますが、上の調査だけではなく、他の出来事からもこれが全くの虚偽であることがわかります。
それは、まず第一に、山形市長選、反安倍派が敗北したという事実です。
安全保障関連法案の国会審議は今週、大詰めを迎えます。与党は「国民の命と平和な暮らしを守るために絶対に必要な法案」（自民党の高村正彦副総裁）として、１６日の地方公聴会を経た後、１８日までに参院本会議で成立させる方針です。
上のアンケートの結果は、ある程度予想のついたものです。ただし、数字で実証できたということについては、高く評価できます。
過去を振り返ってみれば、60年安保でも、70年安保でも、PKO法案でも、「戦争が起こる」などとしてデモをしていましたが、その後どうなったのかを見れば、はっきりわかります。
結局のところ、彼らは少数派であり、ほとんどの人が自発的にデモに参加したというわけではなく、様々な組織から動員されていたということです。
これが、今日また性懲りもなく同じく繰り返されているだけです。
ただし、偏向したメディアが、これら少数派の人々をさも大勢いるように、印象操作しているだけです。
実体は、60年安保のときに、国会が大勢のデモ隊に囲まれたときに、岸総理は「声なき人の声がある」と語った当時と何も変わりありません。
60年安保のときにデモに参加した人たちは、リーダーも含めて、誰も安保法案の条文すら読みもせず、デモをしていました。それに関しては、複数の人たちが証言をしています。
ジャーナリストの田原総一朗氏もそのように証言していました。それについては、以下の動画をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。
現在のデモも、結局のところ、60年安保の頃とほとんど同じで、条文を読んだり、情報を集めたりした結果自分で判断して「反対」などと考えてデモに参加しているわけではありません。
だからこそ、ブログ冒頭のFNN世論調査結果のような調査内容になったのです。本来ならば、これらのデモを主催した人たちは、デモ参加者に対して、アンケートや取材されたら「自分の意思で参加した」と答えてもらいたいなどと、念押しをして実際にそうするべきであったと思います。
しかし、デモ参加者はもともと、自分の考えではなく、無自覚に参加しているだけなので、そこまで徹底することができず、はつきりといえば、メッキが剥げたような状態になったのだと思います。
それにしても、連日のように、デモがテレビで報道され、あたかも多くの人が自発的にデモに参加しているように見せかけていますが、上の調査だけではなく、他の出来事からもこれが全くの虚偽であることがわかります。
それは、まず第一に、山形市長選、反安倍派が敗北したという事実です。
安全保障関連法案の国会審議は今週、大詰めを迎えます。与党は「国民の命と平和な暮らしを守るために絶対に必要な法案」（自民党の高村正彦副総裁）として、１６日の地方公聴会を経た後、１８日までに参院本会議で成立させる方針です。
民主党など野党は「採決阻止へ全力を挙げる」（岡田克也代表）と徹底抗戦の構えですが、１３日に投開票された山形市長選で、安保法案反対を掲げた野党系候補が敗れたことで、失速は避けられない状況にあります。
法案の採決を阻止したい野党側は、民主党の枝野幸男幹事長や蓮舫代表代行、共産党の小池晃副委員長、維新の党の柿沢未途前幹事長ら、幹部クラスが相次いで山形入りし、「戦争法案ストップの民意を示す」（小池氏）とアピールを繰り広げました。安保法案を「違憲」と主張する憲法学者で、梅津氏の恩師という小林節氏も、連日のように応援に駆けつけました。
加えて、山形県の吉村美栄子知事や、現職の市川昭男山形市長も梅津氏の出陣式に駆け付けるなど、野党陣営はこれ以上ない総力戦を展開しました。
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| 佐藤孝弘氏の勝利を伝えるサイトのニュース |
大勢の人々が自主的に、デモに参加して、安保法案に反対しているというのなら、この選挙は反安保派が大勝利をしていたはずです。
第二に、最近NHKが実施した政党支持率の数値をあげておきます。
この結果をみると、与党の支持率はあがっていますが、野党はのきなみ、支持率を落としています。
もし、多くの人が自主的にデモに参加し、彼らとその支持者が大多数というのなら、野党の支持率はかなり上昇したはずです。しかし、そうはなっていません。
結局のところ、国会周辺などに局地的に、大勢の人々を集めでデモをしたにしても、それらの人たちが国民を代表しているというわけではないということです。
安保反対のデモは、結局のところほとんど実体はないものとみるべきです。デモをして多くの人たちに自分の考えを知ってもらうということ自体は、悪いことではありませんが、さりとて、日本は民主主義国家であり、政治は選挙という民主的手続きによって、推進されるべき筋合いのものです。
安倍総理は、憲法解釈の変更による、集団的自衛権の行使を含む安保法制の成立も公約に掲げ、過去三回も選挙を戦い三度とも勝利を収めています。
このような事実があるにもかかわらず、デモを挙行して、「アベやめろ!」などとシュプレヒコールをあげてみたり、「安倍首相はバカか、嘘つき」などとして、集会を開くなどは、まさに民主主義を踏みにじる蛮行といわざるをえません。
野党は、山形市長選の敗北や、政党支持率の低下についてもっと真摯に反省すべきものど思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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