民主党が両院議員総会、参院選を総括
民主党は、さきの参議院選挙の敗北を総括するため、両院議員総会を開き、菅総理大臣が、みずからの消費税をめぐる発言が影響したとして陳謝したのに対し、出席者からは、執行部の責任を明確にするよう求める意見が相次いだ。
民主党は、参議院選挙後初めての両院議員総会を開き、菅総理大臣は、さきの参議院選挙について、「わたしの消費税をめぐる不用意な発言で、たいへん重い厳しい選挙を強いることになったことについて、心からおわび申し上げる。多くの仲間の議席を失った責任を痛感し、反省している」と述べ、陳謝した。
このあと、枝野幹事長は、菅総理大臣をはじめ執行部の発言が勝敗に影響したことや、定員が１人の選挙区への対策が不十分だったことなど、参議院選挙の敗因についてまとめた総括の案を報告しました。これに対して、出席者から、「菅総理大臣の不用意な消費税をめぐる発言や、枝野幹事長の他党と連携するという発言が足を引っ張った。枝野幹事長、安住選挙対策委員長は当然だが、菅総理大臣みずから責任をとるべきだ」とか、「戦争で敗北したら最高司令官が責任をとるのはあたりまえだ。
あまり総理大臣を替えたくはないが、このまま続けると、力強い政治ができない」など、執行部の責任を明確にするよう求める意見が相次ぎました。一方で、「サッカー日本代表の岡田ジャパンにならって、チームワークを考えるべきだ。求められているのは結果であり、全体をまとめ、勝ち点をあげられるチームにまとめてもらいたい」として、党の結束を訴える発言も出された。
民主党は早晩分裂解体する?!
参院選大敗のショックに揺れ動く民主党。9月の代表選に向け党内の綱引きは激化し、党分裂の危機さえささやかれ始めた。「内憂外患」の菅直人首相に次の一手はあるのか。
昨年9月の衆院選による政権交代直後、茫然自失のある自民党幹部はこううめいた。「自民党はこれで終わった。後は、大所帯になった民主党が党内抗争で分裂するのを期待するしかない」。
あれから10カ月。参院選での民主党大敗を機に、菅直人政権を支えるはずの現職閣僚の間でも9月に迫る党代表選に出馬見込みの候補者の実名が語られ始めた。自民党幹部が漏らした言葉がにわかに現実味を帯びてきた。
「脱・小沢路線は変えない」
「小沢一郎外し」を鮮明にすることで民主党の支持率をＶ字回復させたまでは良かったが、唐突な「消費税率10％発言」などで失速した菅首相。敗戦処理策として選んだのは、枝野幸男幹事長ら執行部を留任させ、内閣改造も行わずに嵐が過ぎ去るのを待つ「穴熊戦術」でした。
「鳩山由紀夫前首相、小沢前幹事長の体制のままで選挙を行うより盛り返したのだから、誰も責任を取る必要はない」。首相に近い民主党議員は首相を擁護したうえで、こうつけ加えました。
「幹事長に小沢さんの意中の人物を充てるなど『挙党一致体制』を演出する選択を首相は取らなかった。選挙戦中の（消費増税に反対する）小沢さんの発言にムッとしていたし『脱小沢』路線を変える気はないということだ」
小沢氏は例えば6月25日に「地方経済は都会以上に深刻。消費税が10％になると非常に心配だ」と語り、眉間にしわを寄せてみせた。「民主党内はバラバラ」とのマイナスイメージを有権者に与えるのに十分でした。
民主党内では、小沢氏の「党内不一致工作」は計算ずくとの見方が広がるりました。参院選で民主党が大勝すれば、9月の代表選で首相の再選は確実。小沢氏の資金管理団体の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、今秋にも検察審査会で起訴相当との議決が出れば、小沢氏は強制起訴となります。首相は小沢氏に離党勧告をし、小沢氏は政治生命を絶たれる――。
小沢氏にとっては「参院敗戦」で菅首相の影響力をそぐことが自らの基盤維持に必要だったとも言えます。菅首相も頭を下げる気にはならないでしょう。
「壊し屋」再び？
民主党内の主導権争い、参院でのねじれ国会運営という「内憂外患」に直面する首相は、まず9月の代表選をクリアする必要があります。小沢氏との関係修復が図られない中、最大のポイントは小沢氏自らが出馬するかどうか。だが、「強制起訴の可能性がくすぶる中、被告人になるかもしれない人物を次期衆院選の顔に選ぶわけにはいかない」（菅グループの議員）といった指摘は根強い。
そこで小沢氏は首相の主張に対抗し、「消費増税論議の凍結」などを掲げる対立候補を立てる可能性がある。対立候補の名前が、菅政権を支えるはずの現職閣僚からも聞かれ始めました。
「小沢さんに近い筋からは、原口一博総務相が出る可能性がありますね」
確かに原口氏はここにきて、菅首相への批判とも取れる発言を始めています。消費税率の引き上げに関しテレビ番組で、「増税をして景気が良くなるなんてあり得ない」と語ったのです。「鳩山前首相サイドから小沢鋭仁環境相が出る可能性もあります。菅さんも含め、3人以上の争いになるのではないか」というのが、この閣僚の見立てです。
鳩山前首相の突然の辞任に伴い6月4日に行った代表選は、菅首相が樽床伸二・現衆院国会対策委員長を291票対129票で退けました。8年ぶりに党員・サポーターが参加する今回の代表選。全体の約4分の1の重みを持つ党員・サポーター票の取り込みを巡り、党内の各グループ間の綱引きが激化しそうです。
仮に菅氏が代表選を乗り切っても、「小沢氏にとって本当の勝負は代表選後に訪れる」との声が民主党内外から上がっています。代表選で小沢氏が一敗地にまみれたとしても、菅政権が国会運営で行き詰まるタイミングを見計らい手勢を連れて離党し、政界再編を仕掛けるのでは、との読みです。
“壊し屋小沢”再び。決して空論と言えない状況だ。永田町でささやかれ出したシナリオは2つ。民主党政権の「11月危機説」と「3月危機説」です。
迫り来る、11月危機と3月危機
まずは「11月危機説」。仮に首相が代表選で勝利し、内閣改造を経て9月中にも召集する臨時国会に臨んだとしても、自民党など野党との「部分連合」協議でつまずけば国会は空転します。野党が一致すれば参院に提出した首相問責決議案が可決されます。「法的拘束力がないから」と首相が退陣や衆院解散を拒んでも、今度は衆院で野党が内閣不信任案を提出し、小沢氏らがそれに同調。内閣総辞職か総選挙に追い込まれる、というものです。
「3月危機説」は、来年1月召集の次期通常国会で立ち往生するシナリオです。来年度予算案を巡る与野党の審議が折り合わない場合、税制改正などの予算関連法案の扱いが焦点になります。
予算案は憲法の規定で、衆院で可決し、参院送付後30日が経過すれば自然成立します。予算関連法案は一般の法案と同じ扱いとなり、衆院可決後に参院で否決されると、衆院の3分の2以上の多数での再可決が必要です。
ところが、与党は現状では衆院で3分の2の議席がない。追い込まれた政権は、予算案成立と引き換えの「話し合い解散」に応じるしかない、というストーリーです。
自民党は未定の衆院小選挙区の支部長について公募の準備を開始しました。国会運営次第で、永田町に一気に解散風が吹く可能性は否定できません。
風圧に押された菅政権は永田町における自らの立ち位置すら見失いつつあります。予算編成など政治主導の目玉組織として打ち上げた「国家戦略局」構想をこの段階で断念しました。
来年度予算の編成作業は財務省、内閣官房、民主党の政策調査会が調整しながら進めます。菅首相は予算編成や税財政の調整を担う新組織を立ち上げる意向ですが、法的権限を持たない組織となり、どこまで機能するのか未知数です。
財務省のある課長は「自民党政権時代のやり方に戻るだけ」と言い切っています。来年度予算の概算要求基準を巡り、メリハリを利かすわけでもなく、財務省が各省庁に政策経費の一律10%
カットを求める構図も「いつか見た光景」です。9月以降、「政権交代可能な2大政党制は幻想」と国民は実感することになります。
さて、その後自民党がすんなり返り咲くかといえば、そうではないです。仮に、解散衆院選挙などがあって、自民党が過半数以上の議席を占めたとして、政権をとったとします。しかし、これでも、現在の民主党よりは、ひどくはないでしょうが、同じようなことの繰り返しになります。特に、自民党の場合は、明らかな不始末があっても、上記のように辞任しないのが恒例のようになってしまいまたが、自民党はそうでもないので、次々と辞任ということなれば、骨抜きとなり、同じようなことが起こってしまうでしょう。
では、なぜこんなことが起こるのか、それは簡単なことです。自民党にせよ、民主党にせよ、政治信条とは全く関係なく、選挙のための互助会のような政党になっているからです。だから、自民党も、民主党も、右翼のような人から、左翼のようなひとまで、一つの政党の傘下に属しています。
もともと、政治信条が異なり、選挙のためだけに集まっている、「選挙互助会政党」では、同じことの繰り返しになってしまいます。
しかし、このような紆余曲折があって、日本の政治もまともになっていくでしょう。政治家が、まず、国民に約束しなければならないことは、現在では、恒常的になってしまった、なにやら、政府が社会的問題を直接解決てきるような幻想を国民に与えて、それを無理に実行しようとして、失敗を繰返すようなことはもうやめるということです。現政権は、社会問題は政府が解決できると未だに信奉しています。もうそんな考えは、ソビエト崩壊と、その後の先進国の福祉国家政策をとりやめたことでも、幻想にすぎないことははっりしています。現政権は、このような幻想を信じているばかりか、国民国家解体法案などによって、日本国の国民国家を解体することが、多くの人の幸せにつながるという妄想すら抱いています。
だからといって、私は、政府が社会問題を無視せよなどといっているわけではありません。もともと、政府というものは、そんな組織ではありません。政府がすべきことは、国が取り組むべき安全保障や、法律をつくったり施行したり、マクロ経済の対策を行ったりのことは別にして、それ以外のことは、インフラを整備することです。たとえば、子供手当てなど直接与えて、あとはお構いなしというのではなく、子供が健やかに育つようにインフラを整備するのが政府のやるべきことです。
そのインフラの上では、政府が直接手を下すというのではなく、民間営利企業や、民間非営利企業が実際に活動すべきなのです。小泉政権の大失敗のうち、構造改革などと称して、民間営利企業が大学を運営するようにしたことがあります。これは、ごく少数の例外を除いてほぼすべて失敗しました。これに関しては、全くわかりきったことです。民間営利企業には限界があります。どうしても、経済的なしばりがあるので、それを優先せざるをえないからです。民間営利企業は、経済的な目標を優先します。だから、社会問題などの解決にはどうしても限りがあります。
しかし、民間非営利企業(NPO)に関しては、経済的な目標などありません。そんなことより、NPOの社会的使命を遂行することが最大の関心事になります。だからこそ、社会事業などは、NPOが取り組むべきです。第一、このことにほとんど誰も気づいていないということが大問題だと思います。これは、日本のドラッカリアン(ドラッカーを信奉する人々)も同じこどてす。ドラッカー氏は、生前ここのことを徹底的に訴えていました。しかし、日本では、ドラッカー氏というと、経営学のことしか話題になりません。
それは、もっと簡単なことです。要するに、社会事業に取り組んでいるNPOに寄付をした場合、税制上の優遇措置が受けられるということにつきます。しかし、日本では、その優遇措置がありませんか。だから、NPOに資金が集まりにくい状況になっています。
だからこそ、日本では有力なNPOが育たないし、大きな仕事もできず、社会問題はおきざりにされているというのが実情です。アメリカの場合など、年金も、NPOが運営しています。それに、NPOの年間の全歳入は、アメリリカの国家予算に匹敵するほどです。
しかし、これを拒んでいるのが、財務省の財務官僚のうち、私が財務ゾンビと呼んでいる、いわゆる似非財政民主主義を信奉する守旧派官僚です。似非財政民視主義とは、要するに、財務ゾンビによる、NPOなどに多額の資金などが集まるなどということは、財政民主主義の立場からよろしくないとする考え方です。日本が、まだ貧乏国だったときには、良かったかもしれませんが、日本語世界的な金持ち国になった現在ではこの問題は最早捨ておけません。
しかし、欧米では、こんな考え方はしません。特に、アメリカなどでは、NPOへの寄付の動機の第一は、「自分の金が何に使われるのかはっきりさせたい」ということだそうです。だれでも、自分のお金が、税金などで徴収されて、何に使われているのかわからないというのは、嫌なものだと思いす。確かに、ある程度徴収されるのは仕方ないとおもいますが、特に、かなりの金額を収める人については、自分の金が何に使われているのかを知りたいという欲求が強くなるのは当たり前だと思います。この欲求はある程度正当性はあると思います。誰も、自分の収めた税金が役人の無駄遣いに使われて、死に金になっているなどと思いたくはないと思います。
しかし、日本でもNPOが大きく仕事ができるようになる前に、やるべきことがあります。それは、まずは、政治家も国民も政治的に成熟すべきであるということです。まず、政治家は、選挙互助会政党はやめることです。そうして、政治的信条が一致している人同士で、政党をつくるようにすべきです。
それに、国民は、政府による社会救済などという幻想を捨て去るべきです。これは、欧米では、もうすでにとっくに捨て去られていることであり、先進国では日本国民だけが未だに抱えている、幼児性だと思います。そうして、勉強不足のマスコミが未だに妄信しています。さらに悪いことに、マスコミも現政権のように、日本国解体は良いことだと妄信しています。
政府による社会的救済という幻想を捨てることなしに、本当の政治改革はできません。これができない、するつもりもない民主党は、早晩分裂解体するしかありません。皆さんは、どうお思いになりますか?
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