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| 中国南部・海南島の三亜市にある中国海軍基地に停泊する「中国版イージス艦」と呼ばれるミサイル駆逐艦。香港在住の軍事評論家、平可夫氏が奥が最新鋭の０５２Ｄ型、手前が０５２Ｃ型と確認した＝今年４月２日 |
忘れ去られた安全保障の理念
目下新安保法案が国民の耳目を集めて喧騒を極めておりますが、国会での議論もマスメディアの報道内容も、その過半は焦点をずらせた空理空論に打ち過ぎており、「わが国民の安全保障の根幹に関わる“外敵の無謀な領土・領海侵略を未然に防ぐ抑止力”を確保する」という本題から軌道を外していることを危惧するものです。
元来、国家・国民の安全保障の理念とは、２度の大戦を経た世界の万国が共有する「個別的自衛権および集団的自衛権の保有」という大前提にあって、そもそも憲法以前の問題であると考えるのが万国の良識であります。にもかかわらず、なぜか、わが日本国だけが特に憲法論を持ち出して、違憲だ、合憲だと騒ぎ立てるのは極めて奇異な現象です。
特に、学者・学説の表層的解釈にすぎない憲法の一部条項のみにこだわる恣意的な論議が、さも多数決を抗う（？）がごとく、野党とマスコミによって大展開されていることには、違和感を覚え理解に苦しみます。学説が多数決に左右されるとしたなら、ガリレオの地動説もアダムスミスの国富論もこの世に生き永らえることはなかったでしょう。憲法と自衛を論じるなら、基本理念、国際比較、国連憲章との関連性など多層的、多面的観点を反映させる総括的な視座に立つべきではないでしょうか。
今そこに迫る危機 国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略が急がれる
戦後のわが国が、機密情報機能を喪失し、国土・国民に関して無防備だったせいで、北方領土四島はソ連（現ロシア）の占拠（国際法違反）を放置し、同じく竹島は韓国に掠め取られたままとなっています。
また、北朝鮮の工作部隊による拉致行為に、何ら手を打つこともなく、数十名（未確認分も含めると数百名）にものぼる多数の被害者を生んでしまいました。さらに、ここへ来て中国による領土領海侵略のあざとい侵略劇がアジア東南全域におよび、わが国にも迫りつつある事態、すなわち尖閣諸島接近のみならず、小笠原諸島サンゴ礁海域や、東シナ海の日中中間線をまたいだガス田開発工事に見せかけた軍事施設設営の拡大（最近一部ながらようやく報道されたところでは、弾道ミサイルの追跡線が認められ、ヘリ離発着可能な複数の巨大なリグと開発基地が多数確認されました）を目の当たりにするなど、わが国の危機が迫っていることを、国民皆が今こそ知るべきであり、平和ボケの眠りから目を覚ますべき時なのです。
核を持たないわが国周辺には、ロシア、中国など（（北朝鮮も？）、核武装諸国が取り巻いております。これまで手枷、足枷を掛けられたままの集団的自衛権の法整備を急ぎ、日米安保の強化拡充のみならず、太平洋のＡＮＺＵＳ、ＳＥＡＴＯや大西洋のＮＡＴＯ等の集団的安全保障強化、すなわち国際的な安保機密情報の共有と防衛戦略は急務でしょう。
すでに、渡航日本人の観光客や軍事ジャーナリスト、ビジネスマンや文化活動家が、中東、アフリカ、欧州、アジアなどで殺害されるなど、あまたの憤死を含む多大の犠牲を強いられております。わが国民の一割強の千数百万人が職務や観光で常時海外に出ていることを思い起こせば、国際テロや局地戦闘に巻き込まれぬよう、安保情報を密にして、対策手段を講ずべきでしょう。
各国諜報機関から“仲間外れ”になっている日本
２１世紀型の異質で新しい国際危機への対応は、国家国民を挙げての国家機構の総合的補強、自衛隊による防衛体制改革と強化（ハード・ソフト両面での強化拡充、予算化）を避けて通れません。特に外地のテロ活動に関する情報や、外敵の軍事機密、特に秘匿された侵略行為や工作、表裏両面のプロパガンダなどに関する裏情報収集力は、戦後日本最大の弱点で、実力部隊も諜報能力も持たない外務省領事局は、各国のインテリジェンス機関からは事実上、機密情報の交信面で仲間外れになっていることは、最悪の事態であると自覚・自戒すべきなのです。
インテリジェンス機関とは、米国のＣＩＡ、英国のＭ１６（映画でお馴染みの００７がその活動の一環）ドイツのＢＮＤ、フランスのＤＧＳＥや中国の公安部、ロシアのＳＶＲ（旧ソ連のＫＧＢ）イスラエルのモサドのような政府首長直属の諜報収集を行う国家機関です。明治日本には「特務機関」があり、日露戦争の勝利に大きく寄与した明石元二郎や児玉源太郎といったプロの国際情報官が任務を遂行していました。
わが国も首相直属の国際情報官制度を創設し、内閣情報局、防衛省の陸海空佐、外務省書記官等を通じた三位一体の諜報機関を稼働させ、“飛耳長目”（地獄耳・千里眼の情報通で、遠近を問わず観察・洞察眼の鋭いプロ間諜）人材の早期育成を図るとともに、諸外国との機密情報交換の仲間入りを講じるべきであると提言する次第です。
集団的自衛権が中国への抑止力に
現中国指導部の習近平政権の行動指針は、ここへ来て、経済も司法も外交も逆噴射状態にあり、体制危機をにおわせております。特に軍事活動の海洋領域拡大と軍用基地設営の強権発動ぶりは常軌を逸し、国際法を無視し、警告や勧告に聞く耳を持たない軍事戦略遂行と軍政高官の強気一点張りの発言ぶりからして、日本にとっても最大の脅威と捉えておくべきでしょう。
人民解放軍のＡ２ＡＤ軍事戦略（接近阻止・領域拒否）は明らかに米国をアジア太平洋から排除し、一方で中国海軍、空軍の軍事拠点を増強することで、米中パワーシフトを狙ったもので、中華思想に基づく「力で国際秩序を転換させるプランの実行」こそ、その本音なのです。
こうした重要影響緊急事態・存立危機事態を深刻且つ真面目に理解さえすれば、集団的自衛権の法的整備に闇雲に反対する非常識な日本人は、平和ボケと言うよりも、敢えて勘ぐれば、親中・媚中派の反日的確信犯ではなかろうかと思える次第です。
チベット、内モンゴル、ウイグルなどを次々と奪取してきた陸の忍者中国が、今や海の忍者と化して、フィリピン、ベトナム、そして日本の海域や島嶼を手中にせんとする現下の活動は最大の脅威以外の何ものでもありません。集団的自衛権の発想こそ、まさに「中国の越権的海洋支配戦略の断行に対する抑止力」なのです。
本来“抑止力”とは、「攻撃や強奪をしたら倍返しされる」と相手に思わせることですから、日米安保の相互補完的防衛体制に、オーストラリアやインドが加入すれば鬼に金棒ですし、アジア太平洋のみならず地球儀的なＮＡＴＯとの連携も強めれば、中国、北朝鮮のみならず、ロシアへの抑止力も期待できるのです。全世界的平和安全法制の整備とあわせて、さらに重要となるのが、互いに機密保持と情報共有が得られる「国際的諜報ネットワークの完備」でしょう。
機密情報垂れ流しの愚 「知る権利」にも“例外”あり
ここまで情報収集力の重要性に関して例証を含みながら長々と述べてきましたが、最後にもう一つ重要にして不可避なる「情報の漏洩防止・機密保持」の大切さにも触れておきます。
特に安保・防衛に関して、わが国の政治もジャーナリズムもあまりにも無知蒙昧というか、無防備に情報を垂れ流していることで、どれほど国益を損ね、外敵を利しているかに、もっと留意していただきたいと思います。
国会で自衛隊が有事や平時に「できること、できないこと」を、事細やかに論議しているすべてをマスコミが網羅し公開していますが、こんな国は他にありません。敵性国にとって、この種の情報は、マスメディアから安易に得られるべき代物ではないはずなのに、わが国の愚かなジャーナリズムは、これを馬鹿正直に全世界へ向けて万事垂れ流しているのが現状です。
こと防衛に関しては、国内はもちろん、安保同盟国との委細折衝合意事項は、重要機密事項でなければなりません。今後集団的自衛権法制を進化させ、同盟国間の情報の出入りが拡大すれば、当然遵守すべき最大の義務が、「機密維持」にあることを、まず与野党とも戦略として自覚し、国会中継や政治家や官僚の記者会見の内容にも、さらなる歯止めを掛けておくべきでしょう。結果、「守られるべきはわが国民及び同盟諸国で、困るのは敵性国」であるのは自明の理です。
従って、“機密情報力を高める”とは、国会の論議・採決や、マスコミ報道を通じて、国民さえも知らされない「ブラックボックス」が有り得ることとなり、そうして初めて、わが国の防衛・自衛が確保されるということなのです。国民の「知る権利」にもこうした“例外”が存することを、日本人全体がもっと賢くなって、理解すべきだと思量致します。
（上田和男） ＝随時掲載します
【私の論評】中国の壊滅は近い、日本の親・媚中派は、性根を入れ替えて日本のためのに働け(ﾟдﾟ)！
上の記事、いろいろと詳しく書いていますが、煎じ詰めれば安保法制に対して真っ向から反対するのは、馬鹿かスパイということです。
馬鹿とは、頭の悪い人という意味です。スパイとは、日本の味方であるようなふりをして、実は中国などの外国のために動く人という意味です。
中には、馬鹿とスパイの両方が混じって、より馬鹿に近いか、よりスパイに近いかの人がいるというだけの話です。
そうして、憲法学者、マスコミ、野党などには特にこの種の人たちがかなり多いということです。
特に、憲法解釈による集団的自衛権にかかる安保法案が違憲とした、憲法学者は愚鈍レベルです。まさに、「学者の非常識」を地でゆく非常識という形容詞が当てはまる、愚鈍です。憲法学者は、馬鹿かスパイかと問われれば、典型的な馬鹿です。
そもそも、憲法解釈に関しては、歴代の内閣も、内閣法制局なども変えてきており、安倍内閣の安保法案だけが、「違憲」という解釈は成り立たないはずです。
それに、憲法の解釈にしても、たとえば9条に関しては、日本では、少数派ながら京都学派においては、条文において集団・個別をとわず、自衛のための戦力保持と行使に関しては、国際紛争解決の手段としてはそれを用いることをはっきりと否定していますが、自国防衛のためのそれは否定していないと主張しています。
これまで、否定してしまえば、もはやそれは独立国とはいえません。それに、外国の憲法においても、自衛のための集団的・個別自衛権に関しては、何ら定めのないものも多いです。なぜなら、それはわざわざ憲法の条文にするまでもなく、自明の理だからです。
にもかかわらず、「私の解釈では違憲の疑いがある」という言い回しなら理解できますが、はっきりと「違憲である」と言い切ったのですから、これはもう言葉遣いができていないという愚鈍レベルです。そもそも、法律の違法、合憲であるかを判断するのは、司法であって、憲法学者ですありません。まったくの厚顔無恥と言って良い所業です。
マスコミに関しては、昔から反日的ですし、憲法学者の「違憲」という意見をそのままあたかもそれが当然であるような扱いで報道したり、「戦争法案」という暴言をそのまま報道したりするなどの暴挙を繰り返していたので、これはもう中国スパイと断定して良いでしょう。ただし、マスコミ全部がスパイとはいいませんが、産経新聞などのごく一部を除き、後はスパイと言っても良いと思います。
また、スパイマスコミにしても、全員がスパイとまではいいませんが、幹部クラスに多数のスパイがいるため、現場でもそのスパイの指示に従い、報道を垂れ流しているというのが実体でしょう。野党政治家のほとんども同じことです。
ただし、民主党に関しては、特に民主党幹部は、「戦争法案」とか「徴兵制」などとか、当然のこととして語っていますから、これはスパイというより、馬鹿のレベルであると考えられます。中国のスパイ組織も、民主党は本来のスパイ活動には使えないと感じているでしょう。中国側からみれば、あくまで彼らは、頼りになるパートナーではなく、補助的存在に過ぎないとみなしていると思います。
そうして、憲法学者、マスコミ、野党に共通していることが一つだけあります。それは、守旧派であるということです。それは、戦後まもなくできあがった日本の体制をそのままひきずっているということです。
しかし、一つだけ変わっているところがあります。戦後まもなくは、当時のソ連の影響が大きかったのですが、戦後の池田内閣の所得倍増計画や、高度成長があったので、貧困問題などかかなり解消されたため、ソ連の策謀は通用しなくなりましたし、その後ソ連という国は滅亡したため、日本ではソ連の影響はほとんどなくなりました。しかし、その後中国がそれにかわって台頭し、立場が入れ替わりました。
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| 日本でのソ連の策謀は通用しなくなった |
そうして、入れ替わった中国が、新たな日本の脅威になっています。しかし、安保法制が違憲だとか、安保法案を「戦争法案」などと語る人の中には、なぜか中国の脅威を軽く見る人が多いようです。
中国の脅威は、日本のマスコミもときには報道しますが、次の事実はあまり報道されていますせん。
それは、中国の恐ろしい法律である、「国防動員法」と「民事訴訟法231条」です。
有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」は、2010年7月１日に中国で施行された法律です。これは、１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されています。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっていました。
同法は主に以下の内容を含んでいます。
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される。国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。
この法律の意味するところの恐ろしさは、もし日中が戦争などの有事になったとしたら、日本国内に在住する中国籍の中国人は、中国の命ずるまま、スパイ活動、破壊活動をしなければならないこととなり、もしこれに従わなければ、刑事責任問われるということです。また、中国内の日本企業は、中国に協力しなければならないということです。
「民事訴訟法231条」は、
非執行人は、法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。
というものです。
この法律の恐ろしいところをあげておきます。例えば、中国側がこの企業は商標権を侵害してると言って・・いくらの賠償金をよこせっていったとします、そういう訴訟を起こしたとします。
その、訴訟を起こされた企業の代表者とか主要な責任者、そう言う人について出国を差し止めるってことが出来るということです。しかも、既に出国を差し止められている日本の企業の人達もいます。
これが意味するところは、日本企業がいざ撤退しようとしてもなかなか撤退できないってことを意味します。
このような法律は、日本や米国はもちろんのこと、他の国でも見らないものです。とんでもないの一言につきます。
護憲派等が、安倍自民党の憲法解釈による集団的自衛権の行使に関する安保法案を「違憲」であるとか、「戦争法案」と非難するというのなら、中国のこの法律に100倍反対しなければならないはずです。
しかし、憲法学者もマスコミも、野党もそのようなことはしていません。安倍自民党は、中国のこうした脅威をもっと大きく取り上げるべきです。
中国のこの法律も含めた、数々の脅威に関しては、何もいわず、安保法制を「違憲」だ、「戦争法案」だなどと語る者共は、馬鹿か中国スパイのいずれかだと罵られても仕方ないと思います。
今の日本では、ソ連スパイに変わって、中国スパイが台頭しています。しかし、これら日本の守旧派は、時代の流れを見ることはできないようです。
彼らは、すでに、かつてのソ連崩壊のように、中国の崩壊が近づいていることを全く認識しておらず、これから先も今のままの中国が続くと考えています。そんなことは、あり得ません。
そのことについては、以前からこのブログにも何度か掲載してきたことですが、本日も以下のようなはっきりした内容の報道もされています。
中国、１６年は“成長率１％”の衝撃予測 不動産と株「２大バブル」崩壊で窮地
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| 瀬戸際の中国経済は、ついになりふり構わぬ人民元切り下げにまで及んだ |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ掲載させていただきます。
中国経済の崩落が止まらない。不動産と株の「２大バブル」崩壊で消費や生産が低迷、輸出も大幅に減り、習近平政権は人民元切り下げという“禁じ手”に追い込まれた。経済成長率「７％」という公式発表について、英調査会社は「ファンタジー（幻想）だ」と一蹴。実際の成長率は２０１６年に１％にまで落ち込むと衝撃的な予測を行った。
中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元の対ドル相場の基準値を算定する方法を変更、２％近く元安に設定した。１２、１３日も“切り下げ”を実施し、３日間の切り下げ率は計約４・５％となった。
中国は輸出を有利にするため、為替介入によって人民元を安く維持して急成長してきたが、米国などの批判により２００５年に元切り上げを実施し、徐々に元高に誘導してきた。
人民元を国際通貨にしたいという野望を抱く習政権としては、公然と為替レートを操作するような手段は控えたかったはずだ。恥も外聞もなく、元切り下げに走ったのは、そこまで中国経済が危機的状況を迎えていることの裏返しだといえる。
中国政府の公式発表では、中国の本年前半の経済成長は、7%程度としていますが、これはファンタジーに過ぎず、実際に英国の英調査会社の調査会社が試算したところによると、今年の中国成長率は２．８％、２０１６年はわずか１．０％にとどまると予想していることは先日のこの
ブログにも掲載したばかりです。
2.8%とか、1%であれば、マイナス成長ではないから悪くはないのではなどと考える人もいるかもしれませんが、それは全くの間違いです。このブログでも以前から掲載しているように、中国にはかつて保八というスローガンがあり、これは経済成長率8%は中国が死守すべき成長率であることを意味します。
日本やアメリカ、あるいは他の先進国などでは、1%や2%の成長率でも、良くはないものの悪いとはいいきれませんが、中国の場合8%の成長がないと、雇用を十分に吸収できないのです。
これは、たとえば、今の日本ではなく、高度成長期の日本を考えてみると良くわかります。あの時期には、日本も二桁成長をしていましたが、あのときに2%成長しかできなかったとしたら、日本も今の中国と同じように雇用を吸収できず、失業者が増え、経済の規模は小さなままで、日本が経済先進国になることはなかったでしょう。
今の中国も同じことです。中国の現状をいえば、上海など一部をみれば、かなり進んでいるように見えますが、これがすべての中国を代表しているわけではありません。今でも、地方に行けば、地べたを這いずり回るような生活をしている貧民層が数多く存在します。
このような状況で、経済成長が2%とか1%程度であれば、もう、目も当てられないほどの悲惨な状況になります。そうして、これは一時的なことではありません。中国の過去のビジネスモデルのままでは、これは当面続きいつ打開されるか、そのめども立ちません。
しかも、この状況が今の中国政府が表明したように、
新常態としてしばらく続くのであれば、富裕層以外の中国人民には、夢も希望もなくなります。特に、若年層はそうなります。そうなれば、今までは、暴動程度すんできた、中国の政情不安もそれだけではすまなくなります。今の中国はこのブログで述べたように、国の西端では、第二イスラム国の脅威もあります。
何も良いことはありません。であれば、今の中国の体制はいずれ近いうちに壊滅するとみるべきです。そうなれば、確実にかつてのソ連がそうであったように、日本における中国の影響力もほとんどなくなります。実際に、ソ連が崩壊したときには、日本に影響はほとんどありませんでした。ということは、ソ連が崩壊するずっと以前から、ソ連の影響は日本からは消えていたということです。
んなときに、中国に利するような、意見を憲法学者が語ってみても、野党の政治家がチ中国に媚びたとしても、マスコミが中国を利するような報道をしたとしても、その見返りは何もなくなります。
いずれ、日本から旧ソ連派の識者や、スパイが消えたように、馬鹿と中国スパイは消え去る運命にあるということです。
現在、親中派、媚中派の学者、マスコミ、政治家などすでに時代遅れですが、近いうちに本格的に単なる時代遅れの守旧派となることは必定です。
そんなことにならないためにも、馬鹿と中国スパイの方々、特に年寄りはいたしかたないとしても、若い人たちは、性根を変えて本気で中国のためではなく、日本のために、ポスト中国ご学問をし、報道をし、政治をしようではありませんか。
などと、書いてしまって、「なんと情けないことを書いているのか」と忸怩たる思いがします。これが、日本の情けない現実です。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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