マイクロソフト：就職できない若者にＩＴスキル講習 地域のＮＰＯと連携 無料で(この内容、ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
マイクロソフトは２０１０年１月から、ニートやフリーターなど、ＩＴスキルを習得する機会を逸した若者向けに、ウィンドウズ７やオフィスソフトを提供し、就職に役立つＩＴ能力を養う取り組みを始める。政府の「地域の若者サポートステーション」を運営するＮＰＯと連携し、初年度は東京・立川市、三鷹市、足立区、横浜市、川崎市で実施。２０１１年は全国２０カ所を公募し、計２５カ所に広げる予定。
４日、東京都内で説明会を開き発表した。マイクロソフトの樋口泰行社長は「やる気があっても、就労の機会に恵まれない若者は多い。今は就職情報もネットに集約されており、ＩＴスキルの重要性は高まっている。
プログラムは、同社が運営資金、ソフトを提供し、ＮＰＯ職員をＩＴ講習の講師として養成。サポートステーションと共同で教材を開発する。ステーションでは、ＩＴ講習と就業についての相談や職場体験の機会を提供し、受講後６カ月の時点で、受講者の３割が就職するか、進路を決めて職業訓練を始めることが目標。２年間で６０００人が受講することを目指す。
ＮＰＯの一つ、「育て上げネット」（立川市）の工藤啓理事長は、同ＮＰＯが運営する立川のステーションの実情を説明。登録者１０００人の２割がパソコンに触れたことがなく、５割が「ネットとメールのみ」だという。工藤理事長は「ＩＴ講習はこれまでステーションでできなかった分野。ＩＴを使えるようになることで選択肢が広がり、自信を取り戻すことにつながる」と意義を語った。
対象は、仕事がない１５～３９歳の男女。サポートステーションで講習を受けられる。無料。本格的な稼働は来春になる見込み。
米マイクロソフトのパメラ・パスマン副社長
◇「日本はＩＴ活用度が低い」 マイクロソフトのパスマン副社長
プロジェクトの発表に合わせて来日した米マイクロソフトのパメラ・パスマン副社長に聞いた。
－－他国でも就労支援の取り組みを？
ＩＴスキルを身につけていない人への支援は、マイクロソフトの戦略として世界各国で実施している。受講者は国によって違い、失業率の高い米国では、失業して再就職を目指す人向け▽若年層の人口が多いブラジルでは、職につけない若者向け▽マレーシアでは女性向け－－など、ニーズに応じて提供している。
－－課題は。
マイクロソフトには、ＩＴスキル講習の知識、ノウハウはあるが、受講者のニーズについては状況が分からないケースがある。効果的な支援をするには、地元のコミュニティーや、雇用主との橋渡しができるＮＰＯとの連携が不可欠だ。受講者の追跡調査も必要だと考えているが、ＮＰＯの協力が得られないと難しい。
－－習得の効果は。
求人票には、ワープロや表計算、データベースソフトが使えるという条件が付いているケースがある。就業率を高める効果はあると考えている。就業率は、状況によって違うが、日本で実施した女性向けプログラムでは１５％で、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ、配偶者や恋人からの暴力）の被害者ら、厳しい状況にあった受講者の就業率としては高いという評価を得た。
－－日本の状況をどのように見るか。
ブロードバンドのインフラが整っているのに、他の先進国に比べると、ＩＴ活用度が低い。ＩＴスキル習得への投資が少ないのではないか。若者のＩＴスキルは、学校で身につけるべきものだと思う。私たちの目標は、就業支援が少なくて済むようになることだ。
ITスキル、それもこのような初歩的なスキルだけで大丈夫か?
上の、試み確かに素晴らしい試みであるとは思います。それに、私がかねてより主張していた、社会問題を解決するにはNPOが絡むべきであるとの考えにも一致するものです。こういう課題に、地方自治体や、マイクロソフトが直接取り組んでもうまくはいかないでしょう。
やはり、特定の目的を持って、それぞれの地域事情にも詳しいNPOが活動すればうまくいくと思います。ただし、上で習得するスキルが、IT、しかも、かなり初歩的なオフィスの使い方というのが気になります。この程度のスキルで本当に会社などで使い物になるのでしょうか?
たとえば、ワードを使って仕事をする、オフィスを使って仕事をする、アクセスを使って仕事をするなどのことは、考えられますし、日々ほとんどそれを使って仕事をしているひとも実際に存在すると思います。しかし、これらの人も、オフィスができるから仕事ができるというのではなく、仕事に道具としてのオフィスを使っているということです。オフィスがないと、効率が悪くなりますが、それで仕事ができないわけではありません。
しかし、この程度だと、ツールに過ぎず、ツールとは道具のことですが、まさに、パソコンのなかった時代の、ボールペン、書類そのもの、算盤もしくは電卓と何も変わりがないのではないかと思います。パソコンがなかった時代に、一生懸命になって、ボールペン習字をしたり、算盤の練習をしたりしたとしても、就職に有利になったでしょうか?そんなことは、ないと思います。
現在は、雇用情勢が厳しいです、来春大学卒業予定者のうち未だ16万人も就職先が決まっていないそうです。それに最近の就職戦線は、従来と非常に異なっています。求人はあったとしても、内定に結びついていません。要するに、一昔前であれば、各企業が求人を100%消化していたのが、最近では、相当厳しく要求水準に満たなければ、雇用しないという姿勢で採用に臨んでいます。
いまや、大学できちんと勉強をしていなかった人など弾かれるのだと思います。大卒といいながら、中学校の数学ができないとか、中学の英語や、地理も満足に頭に入っていないなどは問題外なのだと思います。実際、3流大学以下の卒業者にはそういう人も多数います。そういう人は、無論大学で専門性のある学問を学んだといっても、ほとんど意味を持たないと思います。英語のできない、英文科卒業生などという不思議な方々もたくさんいらっしゃいます。要するに、大学生などいいながら、満足なレポートも書けない、中学で学ぶべきことも頭に入っていないような、似非大学生などいらないということです。それよりも何よりも、子供から脱皮していない、学生気分が抜けない人も多いです。
それに大企業でも様変わりです。一昔前なら、大企業にある年齢まで勤めていたら、大企業には残れなくても、子会社などの役員や幹部などになることができたのですが、それすら危うい状況になってきています。これについては、以下のURLの『16万人の「大学はでたけれど」』という日系ビジネスのサイトをご覧になってください。
ここが、まだ、中国や、カンボジアのような国でしたら、まだ良いのでしょうが、現在の日本では無理だと思います。そもそも、上で、やる気があるのに就職できない若者などという言葉がありますが、これから就職するというのに、今や知識社会に突入した日本においてワープロも、表計算もできない人というのは、やる気がある人と言えるのでしょうか。私の知っている人で、以前は違う仕事をしていて、総務部に60歳を超えてから入られて、自分で勉強して、それまでは一度も使ったことのないワードを使いこなせるようになった方がいます。こういう人をやる気のある人というのだと思います。仕事のできる人、あるいは、仕事をする気のある人は、必要があれば、初歩的なITスキルなど誰か人に少しずつでも聴きながらでもすぐに覚えてしまいます。逆に、仕事ができない人、あるいは、仕事をする気のない人は、たとえ初歩的ITスキルがあったとしても、表計算ソフトで必要もない表をつくり時間を無駄に費やします。
こういった、背景を考えると、上記のような、初歩的なITスキル研修などでは、焼け石に水だと思います。今のような時勢のときに、ワープロできます、表計算できます、データベースできますと言ったからといって、それが何になるというのでしょうか?これらの、ツールを用いて一体何ができるのかが、ポイントだと思います。まずは、根性をたたきなおすことと、コミュニケーション能力養成ため、厳しい自衛隊研修などから初めて、頭と体の両方を使うプロモーションか何かのプロジェクトを実際にやらせて自分の成績が数字ではっきり認識できるような、実務訓練するなどのより具体的で、厳しい訓練などするほうが余程成果をあげられると思います。実際に、地域で生産した、野菜や、水産物などの販売チャネルをつくらせるなどのことをしても良いと思います。その過程で、パソコンなども使う訓練をすればベストだと思います。
本当は、国がお金を支援して、それぞれの地域のNPOがこういう訓練をして、成績上位者を各地域の企業が引取るという形にできれば、最高だと思います。北海道などでも、そのような学校をNPOに設立させ、支援する体制などつくれば良いと思います。残念ながら、日本では、寄付金の文化などがないため、NPOが大きな活躍をすることができないことは、このブログでも何回も掲載してきました。最近のデフレ傾向を是正するため、あるいは、実体経済を良くするためにも、日本でも社会起業家であるNPOが自由に大きく活動できるように土壌を形成していく必要がありそうです。
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