□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 世界最大

ラベル 世界最大 の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2015年11月18日水曜日

【あめりかノート】歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者　米元高官―【私の論評】自信過剰中国の濡れ手に粟は、さすがに米国は絶対許さない(ﾟдﾟ)！

ランディー・シュライバー氏

「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」

米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの１０月の演説で明言した。同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。

日本にとって対外関係では「歴史」という言葉がいままた重くのしかかってきた。今月はじめの日中韓首脳会談の共同宣言で「歴史を直視して」と、うたわれた。９月末の国連総会では習主席が演説で抗日戦争勝利の歴史を「日本の軍国主義」という語に力をこめながら、いやというほど語った。中国政府の代表たちは国連では「日本軍の化学兵器の残虐性」を叫び、「日本の核兵器開発の危険」に声を荒らげる。英国駐在の中国大使は安倍政権を「ハリー・ポッター」の邪悪な魔法使いにまでなぞらえた。

この種の反日キャンペーンの過熱にさすがに英誌「エコノミスト」が今年８月に巻頭社説で「日本の悪魔化は危険」と逆に中国を批判した。日本を現代の悪魔のように描くのは不当であり「中国こそアジア制覇の野望のために歴史をねじ曲げ、日本の弱化に利用している」と非難した。

だが日本では中国からの歴史問題糾弾となると、自国側に非があるかのように、うなだれてしまう向きも多い。米国の一部でも日本側の歴史認識への批判的な視線は存在する。

　この点、シュライバー氏の見解は明快だった。同氏はまず習主席がまれにしかない国連演説で抗日戦争の歴史に最も多くの言葉と精力とを割いた事実は中国が歴史利用の日本糾弾を当面の最大の対外戦略としていることの証明だと強調した。そのうえで同氏は語った。

「中国は歴史といっても１９３１年から４５年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の７０年間の日本がかかわる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などはみごとに消し去るのだ」

「中国の歴史悪用は戦争の悪のイメージを情緒的に現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて日本はなお軍国主義志向があり、パートナーとして頼りにならないというふうに印象づける」

「中国はその宣伝を日本側で中国と親しく頻繁に訪中する一部の著名な元政治家らに同調させ、日本国民一般に訴える。だがこの１０年間、防衛費をほとんど増していない日本が軍国主義のはずはなく、訴えは虚偽なのだ」

シュライバー氏はそして「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。

「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄（かいざん）や隠蔽（いんぺい）している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」

やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。　（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

【私の論評】自信過剰中国の濡れ手に粟は、さすがに米国は絶対許さない(ﾟдﾟ)！

シュライバー氏の発言は、アメリカが戦後体制の盟主であることを現中国に対して知らしめることを企図しているように思えます。

中国は、本当は大東亜戦争の勝者ではないにもかかわらず、あたかも自分たちがそうであかのように振る舞い、アジアにおいて戦後体制の最大の利得者になることを企図しています。習近平の言う「米中大国間関係」が、それを如実にあらわしています。

そんなことは、アメリカからすれば絶対に認めることはできません。そんことは、とても認められないことを、さすがのオバマも先日の習近平の米国訪問のときに、はっきり拒否しました。

そもそも、大東亜戦争で最も被害を被ったのは、日米であり、さらに米国はこの戦いに勝利したのであり、戦後体制の最大の功労者でもあります。戦後体制が良い悪いは、脇においておくものとして、戦後の世界は、いわゆる第二次世界大戦の戦勝国による体制（戦後体制）が築かれ、維持発展してきたわけです。

にもかかわらず、最近の中国は、戦後体制を完璧に無視して、好き勝手に動き、アジアの海を我が物にすることを企み、南シナ海や東シナ海で、傍若無人の振る舞いを重ねてきました。

このあたりの状況は、このブログでも何度か掲載してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、アジアにおいて戦後体制の最大の利得者になることを企む中国に関する部分を以下にコピペします。

尖閣問題に関しては、その原因はいろいろあります。中国人民の中央政府に対する憤怒のマグマは建国以来常に煮えたぎっており、それがいつどこで大噴火を起こしてもおかしくない状況であり、これを防ぐため、人民と中央政府の共通の敵を中国外部に作り出すことが必要であり、その対象となったのが日本であること、その象徴としての尖閣ということです。

尖閣付近で、中国側が示威行為をすれば、それは中国内にも伝わり、人民に「憎き敵」をやつける政府という姿を演出して見せることにより、人民の怒りの刃をそらし、日本に向けてエネルギーを発散させるということにつなげています。だから、中国で暴動が減らない限り尖閣問題は今のままでは、収まりはつきません。しかし、現実には、中国では建国以来毎年2万件の暴動が発生しているといわれていましたが、ここ数年では毎年平均8万件を超えるようになっています。300人未満の暴動まで加えると、件数はうなぎのぼりだといわれています。

記憶に新しい尖閣上陸のバカ真似

この問題を一層複雑にしているのは、今の安倍政権においてはそのようなことはなくなりましたが、安倍政権以前の、民主党政権や、自民党政権のときですら、中国の尖閣に対する暴挙に対して毅然たる態度で臨まなかったことがあります。海上保安庁の船に体当たりした、中国漁船の船長をすぐに返還したことなど、中国を勢いづかせるだけの結果となりました。

そうして、忘れてならないのは、アメリカの煮え切らない態度です。尖閣は、日本の固有の領土であることは、あまりにも明らかな事実なのに、アメリカはこの問題に関して煮え切らない態度をとり続けています。尖閣問題が起こってからこのかた、未だアメリカは尖閣は日本固有の領土であり、日本と中国の間で尖閣の領土問題はないと、はっきりとした公式見解は発表していません。

上の記事のように、WSJが指摘しているように、アメリカが、はっきりとした公式見解を発表すれば、中国が引き下がる可能性は多いにあります。

無論、アメリカがそのような発表をすれば、中国は反発するでしょうが、それでも実質的に尖閣での領空・領海侵犯がかなり減るというようなことにはなる可能性は高いです。

カイロ宣言における中国代表は、国民党軍の蒋介石

そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべきです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。

現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。

それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。

アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。

米国内では、一時米中二極体制の幻想が、支配していた時期がありました。その幻想では、いずれ中国のGDPが米国を追い抜き世界一になるという途方も無い思い込みが支配していました。

しかし、中国の経済統計など、全くの出鱈目であることが、知れ渡るとともに最近では、中国経済がすでにかなり落ち込んでおり、今後さらに悪くなることはあってもしばらく良くなることはないことが、アメリカ国内でも周知されるようになってから、風向きが変わってきました。

当然のことながら、このまま中国の好き勝手にさせておけば、アジアがとんでもないことになることに多くの人々が気づきはじめたのです。

だからこそ、オバマは、南シナ海にイージス艦「ラッセン」を派遣するなどの行動に出たのです。

そうして米国は、中国に対峙するとすれば、米国は中国から離れていることもあり、軍事的にみても世界第二の海軍力を持つ日本、経済的に見ても世界第二位（中国はすでに世界第二の経済大国ではありません、すでにドイツ以下だともいわれています）の日本とさらに同盟関係を強化する必要性を強く認識するようになったのです。

実際、中国に真っ向から対峙できる国は、アジアでは日本しかありません。しかし、当の中国は、抗日70周年記念軍事パレードで、あたかも自らが日本と戦って勝ったように歴史を改竄し、あることないこと並べ立てとにかく日本を悪者に仕立てるとともに、様々な手段を用いて、日本を弱体化させようと目論んできました。

しかし、戦後体制を破壊する中国の目論見に気づいたアメリカ議会や、世論は随分と変わりました。やはり、日本との関係をより一層強化する方向に変わったのです。

だからこそ、シュライバー氏は、あのような発言をしたのです。

さすがに、アメリカも自信過剰な中国が、アジアで濡れ手に粟で、様々な利得を得ることは許せなかったのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【関連記事】