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2015年11月18日水曜日

【あめりかノート】歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者 米元高官―【私の論評】自信過剰中国の濡れ手に粟は、さすがに米国は絶対許さない(゚д゚)!


ランディー・シュライバー氏
「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」

米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの10月の演説で明言した。同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。

日本にとって対外関係では「歴史」という言葉がいままた重くのしかかってきた。今月はじめの日中韓首脳会談の共同宣言で「歴史を直視して」と、うたわれた。9月末の国連総会では習主席が演説で抗日戦争勝利の歴史を「日本の軍国主義」という語に力をこめながら、いやというほど語った。中国政府の代表たちは国連では「日本軍の化学兵器の残虐性」を叫び、「日本の核兵器開発の危険」に声を荒らげる。英国駐在の中国大使は安倍政権を「ハリー・ポッター」の邪悪な魔法使いにまでなぞらえた。

この種の反日キャンペーンの過熱にさすがに英誌「エコノミスト」が今年8月に巻頭社説で「日本の悪魔化は危険」と逆に中国を批判した。日本を現代の悪魔のように描くのは不当であり「中国こそアジア制覇の野望のために歴史をねじ曲げ、日本の弱化に利用している」と非難した。

だが日本では中国からの歴史問題糾弾となると、自国側に非があるかのように、うなだれてしまう向きも多い。米国の一部でも日本側の歴史認識への批判的な視線は存在する。

 この点、シュライバー氏の見解は明快だった。同氏はまず習主席がまれにしかない国連演説で抗日戦争の歴史に最も多くの言葉と精力とを割いた事実は中国が歴史利用の日本糾弾を当面の最大の対外戦略としていることの証明だと強調した。そのうえで同氏は語った。

「中国は歴史といっても1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本がかかわる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などはみごとに消し去るのだ」

「中国の歴史悪用は戦争の悪のイメージを情緒的に現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて日本はなお軍国主義志向があり、パートナーとして頼りにならないというふうに印象づける」

「中国はその宣伝を日本側で中国と親しく頻繁に訪中する一部の著名な元政治家らに同調させ、日本国民一般に訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増していない日本が軍国主義のはずはなく、訴えは虚偽なのだ」

シュライバー氏はそして「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。

「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄(かいざん)や隠蔽(いんぺい)している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」

やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。 (ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

【私の論評】自信過剰中国の濡れ手に粟は、さすがに米国は絶対許さない(゚д゚)!

シュライバー氏の発言は、アメリカが戦後体制の盟主であることを現中国に対して知らしめることを企図しているように思えます。

中国は、本当は大東亜戦争の勝者ではないにもかかわらず、あたかも自分たちがそうであかのように振る舞い、アジアにおいて戦後体制の最大の利得者になることを企図しています。習近平の言う「米中大国間関係」が、それを如実にあらわしています。

そんなことは、アメリカからすれば絶対に認めることはできません。そんことは、とても認められないことを、さすがのオバマも先日の習近平の米国訪問のときに、はっきり拒否しました。

そもそも、大東亜戦争で最も被害を被ったのは、日米であり、さらに米国はこの戦いに勝利したのであり、戦後体制の最大の功労者でもあります。戦後体制が良い悪いは、脇においておくものとして、戦後の世界は、いわゆる第二次世界大戦の戦勝国による体制(戦後体制)が築かれ、維持発展してきたわけです。

にもかかわらず、最近の中国は、戦後体制を完璧に無視して、好き勝手に動き、アジアの海を我が物にすることを企み、南シナ海や東シナ海で、傍若無人の振る舞いを重ねてきました。

このあたりの状況は、このブログでも何度か掲載してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、アジアにおいて戦後体制の最大の利得者になることを企む中国に関する部分を以下にコピペします。

"
尖閣問題に関しては、その原因はいろいろあります。中国人民の中央政府に対する憤怒のマグマは建国以来常に煮えたぎっており、それがいつどこで大噴火を起こしてもおかしくない状況であり、これを防ぐため、人民と中央政府の共通の敵を中国外部に作り出すことが必要であり、その対象となったのが日本であること、その象徴としての尖閣ということです。

尖閣付近で、中国側が示威行為をすれば、それは中国内にも伝わり、人民に「憎き敵」をやつける政府という姿を演出して見せることにより、人民の怒りの刃をそらし、日本に向けてエネルギーを発散させるということにつなげています。だから、中国で暴動が減らない限り尖閣問題は今のままでは、収まりはつきません。しかし、現実には、中国では建国以来毎年2万件の暴動が発生しているといわれていましたが、ここ数年では毎年平均8万件を超えるようになっています。300人未満の暴動まで加えると、件数はうなぎのぼりだといわれています。

記憶に新しい尖閣上陸のバカ真似

この問題を一層複雑にしているのは、今の安倍政権においてはそのようなことはなくなりましたが、安倍政権以前の、民主党政権や、自民党政権のときですら、中国の尖閣に対する暴挙に対して毅然たる態度で臨まなかったことがあります。海上保安庁の船に体当たりした、中国漁船の船長をすぐに返還したことなど、中国を勢いづかせるだけの結果となりました。

そうして、忘れてならないのは、アメリカの煮え切らない態度です。尖閣は、日本の固有の領土であることは、あまりにも明らかな事実なのに、アメリカはこの問題に関して煮え切らない態度をとり続けています。尖閣問題が起こってからこのかた、未だアメリカは尖閣は日本固有の領土であり、日本と中国の間で尖閣の領土問題はないと、はっきりとした公式見解は発表していません。

上の記事のように、WSJが指摘しているように、アメリカが、はっきりとした公式見解を発表すれば、中国が引き下がる可能性は多いにあります。

無論、アメリカがそのような発表をすれば、中国は反発するでしょうが、それでも実質的に尖閣での領空・領海侵犯がかなり減るというようなことにはなる可能性は高いです。

カイロ宣言における中国代表は、国民党軍の蒋介石
そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべきです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。

現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。

それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。

アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。
"
米国内では、一時米中二極体制の幻想が、支配していた時期がありました。その幻想では、いずれ中国のGDPが米国を追い抜き世界一になるという途方も無い思い込みが支配していました。

しかし、中国の経済統計など、全くの出鱈目であることが、知れ渡るとともに最近では、中国経済がすでにかなり落ち込んでおり、今後さらに悪くなることはあってもしばらく良くなることはないことが、アメリカ国内でも周知されるようになってから、風向きが変わってきました。

当然のことながら、このまま中国の好き勝手にさせておけば、アジアがとんでもないことになることに多くの人々が気づきはじめたのです。

だからこそ、オバマは、南シナ海にイージス艦「ラッセン」を派遣するなどの行動に出たのです。

そうして米国は、中国に対峙するとすれば、米国は中国から離れていることもあり、軍事的にみても世界第二の海軍力を持つ日本、経済的に見ても世界第二位(中国はすでに世界第二の経済大国ではありません、すでにドイツ以下だともいわれています)の日本とさらに同盟関係を強化する必要性を強く認識するようになったのです。

実際、中国に真っ向から対峙できる国は、アジアでは日本しかありません。しかし、当の中国は、抗日70周年記念軍事パレードで、あたかも自らが日本と戦って勝ったように歴史を改竄し、あることないこと並べ立てとにかく日本を悪者に仕立てるとともに、様々な手段を用いて、日本を弱体化させようと目論んできました。

しかし、戦後体制を破壊する中国の目論見に気づいたアメリカ議会や、世論は随分と変わりました。やはり、日本との関係をより一層強化する方向に変わったのです。

だからこそ、シュライバー氏は、あのような発言をしたのです。

さすがに、アメリカも自信過剰な中国が、アジアで濡れ手に粟で、様々な利得を得ることは許せなかったのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月23日月曜日

「最も尊敬集める国は日本だ」米元高官が反撃 北京でフォーラム―【私の論評】中国の世界平和フォーラムなどおこがましい、"世界侵略戦争フォーラム"と改称せよ! 日本は中韓以外のアジア諸国と関係を深めればそれで良い(゚д゚)!

「最も尊敬集める国は日本だ」米元高官が反撃 北京でフォーラム

中国社会科学院日本研究所の李薇所長

中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は22日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」の分科会で「日本政治は急速に右傾化しており、日本がアジア太平洋地域を緊張させ不安定にさせている」と述べ、安倍晋三首相を批判した。

分科会に参加した西原春夫・元早大総長は、戦後レジーム(体制)からの脱却を悲願とする安倍首相に対し大多数の日本国民が不安を感じているが「安倍首相は絶対に日本をかつての侵略国家にしようとは考えていない」と反論した。

アーミテージ元国務副長官

傍聴していた米知日派のアーミテージ元国務副長官も「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と日本の国際貢献への姿勢を評価した。

韓国の柳明桓元外交通商相は「米国は、安倍首相の歴史認識問題について傍観者の立場を取るべきではない」と指摘した。

【私の論評】中国の世界平和フォーラムなどおこがましい、"世界侵略戦争フォーラム"と改称せよ! 日本は中韓以外のアジア諸国と関係を深めればそれで良い(゚д゚)!

第3回世界平和フォーラムが21日北京市内の清華大学で開幕しました。楊潔チ国務委員が開幕式に出席し、基調演説を行いました。

世界平和フォーラムの開幕式で講演する
中国の楊潔チ国務委員=21日、北京の清華大

この中で楊委員は「より美しいアジアを建設するために、地域の安全と協力において新たな考え方や新しい方法と措置が必要だ。このほど、習近平国家主席はアジア相互協力信頼醸成措置会議第4回首脳会合で、共同・総合・協力・持続可能なアジア安全観を提唱した。これはアジア諸国の間で共通の認識を得て、安全協力理念をさらに充実させるなど、非常に重大な意義がある」と述べました。

また、楊国務委員は「中国は今後アジア安全観を実行し、平和発展の道を揺るぎなく歩んでいく。また、平和共存5原則に基づき世界各国との友好協力を推進し、シルクロード精神を堅持すると共に、平和的な手段で意見の食い違いと紛争を解決し、地域問題の解決でも建設的な役割を果たしていく」と述べました。

さらに、「中国は国家主権と領土を断固守る。自らの核心的利益で絶対に取引はしない」と述べ、東・南シナ海での日本やベトナムなどとの対立を念頭に妥協しない姿勢を示しました。

また、対日関係に関しては「中国は一貫して歴史をかがみとして未来に目を向ける精神で中日関係を推進していくことを主張している。日本も中国と同じ方向を向いて関係改善に努力することを希望する」と述べました。

何やら、世界平和フォーラムなるイベント自体が、中国の茶番劇以外の何ものでもないことが、はっきりしてきたようです。中国には全く平和を語る資格等ありません。

勝手に、一方的に誰も受け入れない自分の主張を繰り返すばかりです。これでは、あまりに見え透いていてただの馬鹿のようです。

石平氏は、このフォーラムについて以下のようなツイートをしています。
まったくこの通りだと思います。これは、先日行なわれたBBC国際世論調査等によっても明らかになっています。

中韓大ショック!日本が“好影響ランク”で圧勝 反日運動が裏目か
 英BBC放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。 
 調査はBBCなどが昨年12月から今年4月までに、世界24カ国で実施したもので、今月3日に同局が発表した。 
 日米中韓など16カ国とEUについて「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第5位とアジアでトップ。中国は9位、韓国は11位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が1、2位で、中国は6位、韓国は9位、日本は11位だった。 
 「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして自国の順位を気にしている」(ジャーナリストの室谷克実氏)だけあり、韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。 
 記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、はらわたが煮えくり返っているに違いない。 
 加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。 
 日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では30%だったが、韓国では79%、中国では90%だった。 
 中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。 
 日本の外務省が今年3月、東南アジア諸国連合(ASEAN)の7カ国を対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、日本が33%でトップに立ち、2位の米国(16%)を大きく引き離した。ちなみに中国は5%、韓国は2%だった。 
 今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。
日本は、アジアでも世界でも孤立していませんが、中韓はますます孤立するばかりです。これに関しては、このブログでも何回か掲載してきたことです。以下にそれらのURLを掲載します。
失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!
ラスト・プレジデント(左)と、ラスト・エンペラー(右) 
ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!
アジアは、中国・韓国・北朝鮮だけではない!!

詳細は、これらの記事をご覧いただくものとして、中韓両国に対しては、今後日本としては反日的妄言をすれば、それに反論し、水掛け論に持って行くこととし(国際的には水掛け論になれば、最初に言い出した峰が負け)それ以外は、冠婚葬祭程度の付き合いだけに限定して、後は付き合いをしないという方針で臨むべきです。

これに関しても、以前このブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=本年1月19日

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、中韓が今のままで態度を改めないというのなら、日本としては、ノータッチというタッチで無視すれば良いのです。

対中国の輸出入ともほんの日本のGDPの数パーセントに過ぎません。それも、中国でないと駄目なものなどほとんどなく、すべて他国でも十分代替のきくものばかりです。投資もほんの数パーセントです。韓国に至っては、そもそも韓国のGDPは、東京都と同程度のものに過ぎません。

これらの国々に対して、貿易をしたり、投資をしたりするメリットはほとんどありません。それくらいなら、他の親日的なアジアの国々との結びつきを強めたほうが余程良いです。

それに、日本には、強いサムソン幻想がありますが、これとて客観的にみれば、全く筋違いということが理解できます。そもそも、サムソンは韓国企業ではありません。最早、正真正銘の多国籍企業であり、サムソンが儲かれば、韓国民が潤うということはありません。

ここに詳しいことは述べませんが、サムソンが潤えば、韓国民はさらに貧乏になるという図式が成立しており、実体は、とても韓国企業と呼べるような状況ではありません。

もう一度結論をはっきり述べておきます。中韓に対しては、反日的虚偽の妄言を言い出せば、それに対しては反論して水掛け論として、後は冠婚葬祭程度の付き合いに留めることです。

そうして、両国が崩壊するのを待てば良いです。崩壊後にまともな国ができあがれば、それらの国々と付き合いをすれば良いのであって、今のままの両国は捨て置けば良いのです。

そうすると、中国に進出している企業など苦境に陥るかもしれませんが、そもそも、チベットやウイグルに対して侵略してぶんどるような侵略国家相手に儲けようとするのが、中国進出企業ですから、そんな企業を懲らしめるためにも、日本は両国は捨て置くし、中韓に進出するような企業も自己責任ということで捨て置けば良いのです。

それは、イギリスや、ドイツなど最近中国に擦り寄る姿勢を見せる国々も同じことです。これらの国々ともなるべく付き合わないようにして、放置しておけば良いのです。ただし、これらの国々が、日本の国益に反するような発言をすれば、それに対しては反論して水掛け論に持っていけばよいです。

中国に媚びるイギリス、ドイツも捨て置け(゚д゚)!

そもそも、イギリス、ドイツを含むEUはもう黄昏です。特に最近では、いわゆるグローバリズムの失敗ははっきりしており、グローバリズムの先鞭をつけたEU自体も黄昏です。日本としては、これから驚異的に伸びていく中韓以外のアジアの国々との関係を深めていけば良いのです。

それにしても、中国の世界平和フォーラムなどおこがましいです。"世界侵略戦争フォーラム"と改称するのが相応しいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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