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2018年2月23日金曜日

「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」―【私の論評】アジア諸国を「一帯一路」という妄想の犠牲にするな(゚д゚)!


記者会見する野党指導者のモハメド・ナシード前大統領=1月22日、スリランカのコロンボ
政治的混乱が続くインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。

野党指導者のナシード元大統領は、AP通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。

政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち=4日、モルディブの首都マレ
 ナシード氏によると、中国はモルディブで既に17の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約4千万ドル(約43億円)を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。

野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に99年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。

政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち=4日、モルディブの首都マレ
 最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は5日に発令した15日間の非常事態宣言をさらに30日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。

【私の論評】アジア諸国を「一帯一路」という妄想の犠牲にするな(゚д゚)!

モルディブとはどのようなところなのか、まずは下に地図を掲載します。


モルディブは 1,000 を超える珊瑚島と 26 の環礁からなるインド洋に浮かぶ熱帯の国で、ビーチやブルーラグーン、そして豊かに広がる珊瑚礁で知られています。首都マレでは、目抜き通りのマジディーマグ沿いに活気ある魚市場、レストラン、ショップなどが並んでいます。また、同市にある 17 世紀のフクルミスキー(金曜モスクとしても知られる)は、切り出した白珊瑚でできています。

以下の写真でもわかるように、典型的なリゾート地です。



このようなところで、中国の土地収奪がおこなれているという事自体がなかなか日本人にはピンとこないかもしれません。

しかし、ここの土地を収奪する中国にはそれなりの意図があります。それは、無論一帯一路と多いに関係しています。


「一帯一路」とは、(1)支那西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、(2)支那沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、交通インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進していく構想です。夢のような構想ですが、中国は「本気」であり、具体的な目標を高速鉄道の建設に置いています。

実際に、中国浙江省義烏と英ロンドンを結ぶ国際定期貨物列車の運行が、始まっています。支那が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、支メディアによると、両国間の直通貨物列車は初めて。支那は欧州との経済関係強化のため、中央アジアを通じた鉄道物流の充実を図っています。

中国は「一対一路」で「経済スーパーパワー外交」を展開するつもりのようです。中国の成長果実を周辺国にもシェアすることによって、周辺国との経済圏を構築し、善隣関係を強めることがねらいですが、同時に、過剰投資に悩む国内産業の新たな市場開拓、対外投資の拡大、約4兆ドルの外貨準備の運用多角化といった中国自身の経済的な思惑も込められています。

「一帯一路」を言い出したのは習近平・国家主席であり、彼の権力確立に伴って、この構想にも勢いをつけようとしています。私自身は、この構想は最初から失敗すると思っています。

なぜなら、世界航路や陸路などのインフラ整備はもうすでに出来上がっていて、われわれはそのインフラによってすでに貿易を行っています。そうして、このインフラは各国政府や民間機企業が、長年にわたり競争をしつつ切磋琢磨してつくりあげてきたものであり、さらに現在でも改良・改善が加えられています。

今更中国が後から割って入って、最初から計画してつくりだすにしても、現在までにつくりあげられてきたインフラにまさるものを中国が中心になってつくりあげることはほとんど不可能だからです。

中国としては、過去の国内のインフラ整備による経済成長が忘れることができず、その夢をもう一度海外で実現したいのでしょうが、国内において、共産党中央政府の鶴の一声で、何でも自由にできましたが、外国ではそういうわけにはいきません。

そのため、「一帯一路」は中国の妄想にすぎないと私は思っています。もし、これが成功するというのなら、共産主義も成功するはずです。しかし、一昔前は、計画経済により大成功するだろと思われた、共産主義は大失敗しました。

現在では中国ですら共産主義体制をとっていません。共産党という名称は残っていますが、その実体は国家資本主義です。

さて、モルジブはこの「一帯一路」の「21世紀海上シルクロード」の付近に位置しています。中国としては、ここを「一帯一路」の何らかの拠点にしたいと目論んでいるのでしょう。たとえば、このあたりに軍事基地を設置して、「一帯一路」構想が妨害されないように睨みをきかせる、あるいは物流の中継地点にするなどのことが考えられます。

中国は巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っています。

習近平が提唱する「中国夢」は妄想に過ぎない
これは、軍事的には南シナ海や尖閣諸島付近で顕著にあらわれています。通商に関してもこれが如実にあらわれているのが「一帯一路」です。「内向き」国家である中国は自らの戦略が世界中の国々に通用するものであるという身勝手な妄想を現実のものにしようとしています。

「一帯一路」構想は、いずれ崩壊するブロジェクトですが、崩壊するまでの間に、中国が世界各地に投資をしたり、国営ゾンビ企業などの中国人労働者を大量に送り込んだりして、世界各地で軋轢を生むことになります。

以上のようなことから、安倍政権は、習近平の「一帯一路」に絶対に協力するようなことはあってはならないです。むしろ逆に、「一帯一路」に脅威を感じて抜け出そうとしているアジア諸国に、「駆け込み寺」としての受け皿を用意しておくことが日本の使命であり、国益に叶った戦略です。

モルジブのような平和な島々が土地を収奪され、中国の発展妄想の犠牲になることがあってはならないです。

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2014年6月23日月曜日

「最も尊敬集める国は日本だ」米元高官が反撃 北京でフォーラム―【私の論評】中国の世界平和フォーラムなどおこがましい、"世界侵略戦争フォーラム"と改称せよ! 日本は中韓以外のアジア諸国と関係を深めればそれで良い(゚д゚)!

「最も尊敬集める国は日本だ」米元高官が反撃 北京でフォーラム

中国社会科学院日本研究所の李薇所長

中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は22日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」の分科会で「日本政治は急速に右傾化しており、日本がアジア太平洋地域を緊張させ不安定にさせている」と述べ、安倍晋三首相を批判した。

分科会に参加した西原春夫・元早大総長は、戦後レジーム(体制)からの脱却を悲願とする安倍首相に対し大多数の日本国民が不安を感じているが「安倍首相は絶対に日本をかつての侵略国家にしようとは考えていない」と反論した。

アーミテージ元国務副長官

傍聴していた米知日派のアーミテージ元国務副長官も「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と日本の国際貢献への姿勢を評価した。

韓国の柳明桓元外交通商相は「米国は、安倍首相の歴史認識問題について傍観者の立場を取るべきではない」と指摘した。

【私の論評】中国の世界平和フォーラムなどおこがましい、"世界侵略戦争フォーラム"と改称せよ! 日本は中韓以外のアジア諸国と関係を深めればそれで良い(゚д゚)!

第3回世界平和フォーラムが21日北京市内の清華大学で開幕しました。楊潔チ国務委員が開幕式に出席し、基調演説を行いました。

世界平和フォーラムの開幕式で講演する
中国の楊潔チ国務委員=21日、北京の清華大

この中で楊委員は「より美しいアジアを建設するために、地域の安全と協力において新たな考え方や新しい方法と措置が必要だ。このほど、習近平国家主席はアジア相互協力信頼醸成措置会議第4回首脳会合で、共同・総合・協力・持続可能なアジア安全観を提唱した。これはアジア諸国の間で共通の認識を得て、安全協力理念をさらに充実させるなど、非常に重大な意義がある」と述べました。

また、楊国務委員は「中国は今後アジア安全観を実行し、平和発展の道を揺るぎなく歩んでいく。また、平和共存5原則に基づき世界各国との友好協力を推進し、シルクロード精神を堅持すると共に、平和的な手段で意見の食い違いと紛争を解決し、地域問題の解決でも建設的な役割を果たしていく」と述べました。

さらに、「中国は国家主権と領土を断固守る。自らの核心的利益で絶対に取引はしない」と述べ、東・南シナ海での日本やベトナムなどとの対立を念頭に妥協しない姿勢を示しました。

また、対日関係に関しては「中国は一貫して歴史をかがみとして未来に目を向ける精神で中日関係を推進していくことを主張している。日本も中国と同じ方向を向いて関係改善に努力することを希望する」と述べました。

何やら、世界平和フォーラムなるイベント自体が、中国の茶番劇以外の何ものでもないことが、はっきりしてきたようです。中国には全く平和を語る資格等ありません。

勝手に、一方的に誰も受け入れない自分の主張を繰り返すばかりです。これでは、あまりに見え透いていてただの馬鹿のようです。

石平氏は、このフォーラムについて以下のようなツイートをしています。
まったくこの通りだと思います。これは、先日行なわれたBBC国際世論調査等によっても明らかになっています。

中韓大ショック!日本が“好影響ランク”で圧勝 反日運動が裏目か
 英BBC放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。 
 調査はBBCなどが昨年12月から今年4月までに、世界24カ国で実施したもので、今月3日に同局が発表した。 
 日米中韓など16カ国とEUについて「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第5位とアジアでトップ。中国は9位、韓国は11位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が1、2位で、中国は6位、韓国は9位、日本は11位だった。 
 「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして自国の順位を気にしている」(ジャーナリストの室谷克実氏)だけあり、韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。 
 記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、はらわたが煮えくり返っているに違いない。 
 加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。 
 日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では30%だったが、韓国では79%、中国では90%だった。 
 中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。 
 日本の外務省が今年3月、東南アジア諸国連合(ASEAN)の7カ国を対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、日本が33%でトップに立ち、2位の米国(16%)を大きく引き離した。ちなみに中国は5%、韓国は2%だった。 
 今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。
日本は、アジアでも世界でも孤立していませんが、中韓はますます孤立するばかりです。これに関しては、このブログでも何回か掲載してきたことです。以下にそれらのURLを掲載します。
失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!
ラスト・プレジデント(左)と、ラスト・エンペラー(右) 
ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!
アジアは、中国・韓国・北朝鮮だけではない!!

詳細は、これらの記事をご覧いただくものとして、中韓両国に対しては、今後日本としては反日的妄言をすれば、それに反論し、水掛け論に持って行くこととし(国際的には水掛け論になれば、最初に言い出した峰が負け)それ以外は、冠婚葬祭程度の付き合いだけに限定して、後は付き合いをしないという方針で臨むべきです。

これに関しても、以前このブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=本年1月19日

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、中韓が今のままで態度を改めないというのなら、日本としては、ノータッチというタッチで無視すれば良いのです。

対中国の輸出入ともほんの日本のGDPの数パーセントに過ぎません。それも、中国でないと駄目なものなどほとんどなく、すべて他国でも十分代替のきくものばかりです。投資もほんの数パーセントです。韓国に至っては、そもそも韓国のGDPは、東京都と同程度のものに過ぎません。

これらの国々に対して、貿易をしたり、投資をしたりするメリットはほとんどありません。それくらいなら、他の親日的なアジアの国々との結びつきを強めたほうが余程良いです。

それに、日本には、強いサムソン幻想がありますが、これとて客観的にみれば、全く筋違いということが理解できます。そもそも、サムソンは韓国企業ではありません。最早、正真正銘の多国籍企業であり、サムソンが儲かれば、韓国民が潤うということはありません。

ここに詳しいことは述べませんが、サムソンが潤えば、韓国民はさらに貧乏になるという図式が成立しており、実体は、とても韓国企業と呼べるような状況ではありません。

もう一度結論をはっきり述べておきます。中韓に対しては、反日的虚偽の妄言を言い出せば、それに対しては反論して水掛け論として、後は冠婚葬祭程度の付き合いに留めることです。

そうして、両国が崩壊するのを待てば良いです。崩壊後にまともな国ができあがれば、それらの国々と付き合いをすれば良いのであって、今のままの両国は捨て置けば良いのです。

そうすると、中国に進出している企業など苦境に陥るかもしれませんが、そもそも、チベットやウイグルに対して侵略してぶんどるような侵略国家相手に儲けようとするのが、中国進出企業ですから、そんな企業を懲らしめるためにも、日本は両国は捨て置くし、中韓に進出するような企業も自己責任ということで捨て置けば良いのです。

それは、イギリスや、ドイツなど最近中国に擦り寄る姿勢を見せる国々も同じことです。これらの国々ともなるべく付き合わないようにして、放置しておけば良いのです。ただし、これらの国々が、日本の国益に反するような発言をすれば、それに対しては反論して水掛け論に持っていけばよいです。

中国に媚びるイギリス、ドイツも捨て置け(゚д゚)!

そもそも、イギリス、ドイツを含むEUはもう黄昏です。特に最近では、いわゆるグローバリズムの失敗ははっきりしており、グローバリズムの先鞭をつけたEU自体も黄昏です。日本としては、これから驚異的に伸びていく中韓以外のアジアの国々との関係を深めていけば良いのです。

それにしても、中国の世界平和フォーラムなどおこがましいです。"世界侵略戦争フォーラム"と改称するのが相応しいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月11日日曜日

ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!

ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構

アジア
日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。

日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。

だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。

この現実は安倍晋三首相の7月下旬の3度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より強い日本との協力を深めようというアジア諸国が大多数なのだ。

安倍首相は今回、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪した。フィリピンとシンガポールには日本の改憲や集団的自衛権の解禁の意図を伝え、理解を得た。マレーシアとも防衛協力で合意した。中国の脅威への連帯と日本への信頼が明確にされたのだ。

この対日友好の姿勢は東南アジアだけではない。北東アジアとされる地域でもモンゴルや台湾は日本への協調を明示する。台湾では元総統が率先して靖国神社に参拝するほどなのだ。

・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

米国側でもこのアジアの現実をリベラル派日本研究学者たちは認めたがらない。だが最近では健全な変化も起きてきた。米中央情報局(CIA)元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」は8月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という調査結論を発表していた。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、反日マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!

アジアは、中国・韓国・北朝鮮だけではない!!
昨日は、南京虐殺の捏造、中国の歴史教科者の捏造などについて掲載ましたが、本日は、特亜三国と呼ばれる、中国・韓国・北朝鮮以外の国々は反日的ではなく、むしろ日本が右傾化して改憲することを希っていることを掲載します。上の記事まさに、その内容の典型的なものです。

特に上の記事では、以下のような下りがあります。
 安倍晋三首相の7月下旬の3度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。
安部外交は素晴らしいのですが、7月の東南アジア訪問は、さらに群を抜いてすばらしく、諸外国では高い評価を受け、中国共産党機関紙ですら、これを認めないわけにはいがず、記事としてとりあげています。これに関しては、以前のこのブログにも紹介していますので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
詳細はこの記事を御覧いただくものとして、各国の安部外交に対する賞賛の声のみピックアップして以下に掲載します。

マレーシアの現地紙
米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている。
日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する。
インドメディア
太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。
フィリピン紙
日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。
中国共産党機関紙『環球時報』

そうして、これらのニュースをまとめた記事を報道したのが、中国共産党機関紙『環球時報』ということです。

そうして、環球時報がこのニュースを掲載した日の日本のトップ記事は何であったかとといえば、あの麻生財務大臣の「ナチス」発言です。

インドの女性

実に中国・韓国・北朝鮮以外のほとんどのアジアのメディアなどが賞賛し、米中央情報局(CIA)元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」ですら、8月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という事実を報告しているのです。

 にもかかわらず、安部総理の外交成果を全く伝えなかったのが、日本のメディアです。日本のメディアは、確かに何日にどこの国に行きどのような話しをしたかなどという事実に関する報道はしましたが、それが、地元でどのように受け止められたかという 『環球時報』ですら、報道した内容を全く公表しません。

さて、以下の動画では戦後の日本の各国の人々の評価が掲載されています。



安倍総理の最近の目覚ましい外交の努力は、この動画のような下敷きが以前からあったからでもあります。世界の中には、なぜ日本が大東亜戦争をしなければならなかったのか、それを理解する人々も大勢いるのです。そうして、アジアでは、中国・韓国・北朝鮮以外の国々がそれを理解し、評価しているということです。

それから、日本の歴史を理解する上で、いわゆる大東亜戦争は最初から負ける無謀な戦いであったとの一般の認識がありますが、それは間違いです。当時の歴史を知っている人なら、あの戦争は、当初の予定通、日本側が戦線を拡大しなければ十分に勝てた可能性のある戦でした。

おそらく、日露戦争のように講和に持込めた可能性がかなり高いです。このへんの事情は、以前のブログにも掲載したことがあり、それには、理解しやすい動画を掲載しました。その動画を以下に掲載します。




この動画では、大東亜戦争において日本が勝利し得た可能性を、米国人歴史家のジェームズ・B・ウッド­が検証した著作を翻訳し、『「太平洋戦争」は無謀な戦争だったのか­』を翻訳者の方に御紹介いただきながら、翻訳者が同書を世に問われた経緯や意義などについて説明をされています。是非ご覧になってください。

それに、そもそも、多くの人々が負けた姿ばかりが印象に強いので、日本帝国陸海軍が、1930年代に、いかに強かったのかを忘れています。当時の関東軍は、強くでそれこそ、当時のソ連も手がだせなかったほどの軍隊でした。海軍も相当なもので、軍事通であれば、日本が世界最強ということは常識でした。ノモンハン事件では、国内では日本が一方的に負けたかのような扱いですが、その後ソ連側の資料も世の中にでて、ソ連も相当の被害を受けて、実質上負けていたことが明らかになっています。

上の動画では、世界最強の軍隊がなぜ負けたのかを合理的に説明しています。是非ご覧になってください。

湘南ビーチの日本人の女の子
マスコミは、上記のような事実は全く報道しません。アジアが日本に対して大部分が、好意的であることは報道せず、大東亜戦争は無謀な戦争であったとしていて、その意味や意義を問うことはありません。

なぜそんなことになるかといえば、マスコミの大部分は、その元をたどれば、戦後のGHQの意向にそって、報道することにより、様々な利得を得ることができたという経験を持っています。そうして、その後のそのような傾向があり、日本国民のために報道したというより、アメリカのために報道してきたという長い歴史があります。要するに、マスコミの大部分は、戦後利得者であり、安倍首相や私たちのように、「戦後体制からの脱却」を目指しているのではなく、「戦後体制温存派」なのです。そうして、最近では、アメリカだけてばなく、中国の意向にも左右されるようになったいたのです。

16毎の写真を合成して現実に見せかけた写真。日本のメディアの示す世界はこのようなものか?

だから、マスコミは、日本国民に対して、アメリカや中国にとって都合の良い報道をするということが伝統になってしまったのです。

だからこそ、私たちは、日本国内のメディアだけでは、本当の世界を知ることができません。だからこそ、客観的な資料を集めたり、自分でモノを考え、虚構と現実を見分けないと、政治も、経済もとんでもないことになってしまうことを意識して、国内メディアに接する必要があります。私は、そう親もいます。皆さんは、どう思われますか?

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