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2014年6月23日月曜日

「最も尊敬集める国は日本だ」米元高官が反撃　北京でフォーラム―【私の論評】中国の世界平和フォーラムなどおこがましい、"世界侵略戦争フォーラム"と改称せよ!　日本は中韓以外のアジア諸国と関係を深めればそれで良い(ﾟдﾟ)！

中国社会科学院日本研究所の李薇所長

中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は２２日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」の分科会で「日本政治は急速に右傾化しており、日本がアジア太平洋地域を緊張させ不安定にさせている」と述べ、安倍晋三首相を批判した。

分科会に参加した西原春夫・元早大総長は、戦後レジーム（体制）からの脱却を悲願とする安倍首相に対し大多数の日本国民が不安を感じているが「安倍首相は絶対に日本をかつての侵略国家にしようとは考えていない」と反論した。

アーミテージ元国務副長官

傍聴していた米知日派のアーミテージ元国務副長官も「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と日本の国際貢献への姿勢を評価した。

韓国の柳明桓元外交通商相は「米国は、安倍首相の歴史認識問題について傍観者の立場を取るべきではない」と指摘した。

【私の論評】中国の世界平和フォーラムなどおこがましい、"世界侵略戦争フォーラム"と改称せよ!　日本は中韓以外のアジア諸国と関係を深めればそれで良い(ﾟдﾟ)！

第3回世界平和フォーラムが21日北京市内の清華大学で開幕しました。楊潔チ国務委員が開幕式に出席し、基調演説を行いました。

世界平和フォーラムの開幕式で講演する
中国の楊潔チ国務委員＝２１日、北京の清華大

この中で楊委員は「より美しいアジアを建設するために、地域の安全と協力において新たな考え方や新しい方法と措置が必要だ。このほど、習近平国家主席はアジア相互協力信頼醸成措置会議第4回首脳会合で、共同・総合・協力・持続可能なアジア安全観を提唱した。これはアジア諸国の間で共通の認識を得て、安全協力理念をさらに充実させるなど、非常に重大な意義がある」と述べました。

また、楊国務委員は「中国は今後アジア安全観を実行し、平和発展の道を揺るぎなく歩んでいく。また、平和共存5原則に基づき世界各国との友好協力を推進し、シルクロード精神を堅持すると共に、平和的な手段で意見の食い違いと紛争を解決し、地域問題の解決でも建設的な役割を果たしていく」と述べました。

さらに、「中国は国家主権と領土を断固守る。自らの核心的利益で絶対に取引はしない」と述べ、東・南シナ海での日本やベトナムなどとの対立を念頭に妥協しない姿勢を示しました。

また、対日関係に関しては「中国は一貫して歴史をかがみとして未来に目を向ける精神で中日関係を推進していくことを主張している。日本も中国と同じ方向を向いて関係改善に努力することを希望する」と述べました。

何やら、世界平和フォーラムなるイベント自体が、中国の茶番劇以外の何ものでもないことが、はっきりしてきたようです。中国には全く平和を語る資格等ありません。

勝手に、一方的に誰も受け入れない自分の主張を繰り返すばかりです。これでは、あまりに見え透いていてただの馬鹿のようです。

石平氏は、このフォーラムについて以下のようなツイートをしています。

北京で開かれた国際フォーラムで、米国のアーミテージ元国務副長官は「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と語った。ここでいう「中韓以外での世論調査」が一番のみそ。要するにこの世界中、日本のことを毛嫌いするのは結局中韓という二つの異質国家だけなのである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 6月 22

まったくこの通りだと思います。これは、先日行なわれたＢＢＣ国際世論調査等によっても明らかになっています。

中韓大ショック！日本が“好影響ランク”で圧勝　反日運動が裏目か

　英ＢＢＣ放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。

　調査はＢＢＣなどが昨年１２月から今年４月までに、世界２４カ国で実施したもので、今月３日に同局が発表した。

　日米中韓など１６カ国とＥＵについて「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第５位とアジアでトップ。中国は９位、韓国は１１位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が１、２位で、中国は６位、韓国は９位、日本は１１位だった。

　「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして自国の順位を気にしている」（ジャーナリストの室谷克実氏）だけあり、韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。

　記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、はらわたが煮えくり返っているに違いない。

　加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。

　日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では３０％だったが、韓国では７９％、中国では９０％だった。

　中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。

　日本の外務省が今年３月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７カ国を対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、日本が３３％でトップに立ち、２位の米国（１６％）を大きく引き離した。ちなみに中国は５％、韓国は２％だった。

　今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。

日本は、アジアでも世界でも孤立していませんが、中韓はますます孤立するばかりです。これに関しては、このブログでも何回か掲載してきたことです。以下にそれらのURLを掲載します。

失速する中韓経済のジレンマ　“親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい＼(◎o◎)／！

ラスト・プレジデント(左)と、ラスト・エンペラー(右)

ワシントン駐在客員特派員・古森義久　「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている！！ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている！！

アジアは、中国・韓国・北朝鮮だけではない!!

詳細は、これらの記事をご覧いただくものとして、中韓両国に対しては、今後日本としては反日的妄言をすれば、それに反論し、水掛け論に持って行くこととし(国際的には水掛け論になれば、最初に言い出した峰が負け)それ以外は、冠婚葬祭程度の付き合いだけに限定して、後は付き合いをしないという方針で臨むべきです。

これに関しても、以前このブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館＝本年1月１９日

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、中韓が今のままで態度を改めないというのなら、日本としては、ノータッチというタッチで無視すれば良いのです。

対中国の輸出入ともほんの日本のGDPの数パーセントに過ぎません。それも、中国でないと駄目なものなどほとんどなく、すべて他国でも十分代替のきくものばかりです。投資もほんの数パーセントです。韓国に至っては、そもそも韓国のGDPは、東京都と同程度のものに過ぎません。

これらの国々に対して、貿易をしたり、投資をしたりするメリットはほとんどありません。それくらいなら、他の親日的なアジアの国々との結びつきを強めたほうが余程良いです。

それに、日本には、強いサムソン幻想がありますが、これとて客観的にみれば、全く筋違いということが理解できます。そもそも、サムソンは韓国企業ではありません。最早、正真正銘の多国籍企業であり、サムソンが儲かれば、韓国民が潤うということはありません。

ここに詳しいことは述べませんが、サムソンが潤えば、韓国民はさらに貧乏になるという図式が成立しており、実体は、とても韓国企業と呼べるような状況ではありません。

もう一度結論をはっきり述べておきます。中韓に対しては、反日的虚偽の妄言を言い出せば、それに対しては反論して水掛け論として、後は冠婚葬祭程度の付き合いに留めることです。

そうして、両国が崩壊するのを待てば良いです。崩壊後にまともな国ができあがれば、それらの国々と付き合いをすれば良いのであって、今のままの両国は捨て置けば良いのです。

そうすると、中国に進出している企業など苦境に陥るかもしれませんが、そもそも、チベットやウイグルに対して侵略してぶんどるような侵略国家相手に儲けようとするのが、中国進出企業ですから、そんな企業を懲らしめるためにも、日本は両国は捨て置くし、中韓に進出するような企業も自己責任ということで捨て置けば良いのです。

それは、イギリスや、ドイツなど最近中国に擦り寄る姿勢を見せる国々も同じことです。これらの国々ともなるべく付き合わないようにして、放置しておけば良いのです。ただし、これらの国々が、日本の国益に反するような発言をすれば、それに対しては反論して水掛け論に持っていけばよいです。