またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。
「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」
朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。
「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）
「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）
自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。
村山談話の発表者である村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。
「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」
さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の２４年８月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相（現民主党選対委員長）もこう述べた。
「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」
つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。
全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。
こんなことを執拗（しつよう）に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ（憎悪表現）だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。（政治部編集委員）
上の記事は要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！
侵略の定義は、確かに難しい。この動画のような侵略だったら、いくらあっても良いのだが・・・・・。
確かに、侵略というと観念的にはわかるのですが、では明確な定義を述べよと言われると困ってしまいます。そこで、ネットで調べてみました。
Wikipediaで検索した「侵略」の内容を以下に一部抜粋します。
侵略（しんりゃく、aggression）とは、国際法上、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権・領土や独立を侵すことを意味する。軍事学概念としての侵攻（invasion）が目的を問わず相手方勢力・領域を攻撃する行動を指すのとは異なり、相手の主権・政治的独立を奪う目的の有無に注目した用語である。また、侵略のために武力を行使して戦争を起こすことを侵略戦争と言う。
以上は、概要です。この"概要"に続き、"侵略定義の模索"、"国際連合による侵略の定義の決議"という項目が続いており、"侵略定義の模索"においては文字通り過去において定義が模索された内容について掲載されています。
"国際連合による侵略の定義の決議"を以下に引用させていただきます。
国際連合発足後、朝鮮戦争に関する討議が行われている最中の1950年11月3日、ソビエト連邦代表は侵略の用件を列挙する形で侵略の定義の決議案を提出した。しかし列挙方式か、一般的抽象表現で行うかについて争いがあり、いずれの提案も成立しなかった。その後たびたび侵略の定義に関する特別委員会が設置されて討議が行われたが、結論が出たのは24年後の1974年になってからであり、12月14日に国際連合総会決議3314が成立した。
しかしこの総会決議による定義は各国に対する拘束力はなく、現在もある国家実行を侵略と認定するのは国際連合安全保障理事会に委ねられている。国連総会で侵略の定義についての一応の合意があったことは事実ではあるが、依然としてその解釈や有効性については争いがある。
2010年6月11日、カンパラで開かれた国際刑事裁判所ローマ規程再検討会議において、国連総会決議3314を下地に規程独自の定義を盛り込んだ同規程の改正決議が採択された。同規程の改正は2012年5月現在発効していないが、ローマ規程の締約国（現在121カ国）に憲法上の手続きに則った批准を求める点で、これまでの国際条約の中で最も拘束力を持つ定義となる可能性がある。
(注:太文字、下線はブログ管理人が施したものです)
この決議が発効したか否かをネットで調べてみましたが、発効したという事実は見当たりませんでした。
ちなみに、ミネソタ大学のサイトの人権図書館というベージに、 『侵略の定義に関する決議』の日本語訳が掲載されていたましたので、それを以下に掲載します。
第一条（侵略の定義）
侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であ って、この定義に述べられているものをいう。
第二条（武力の最初の使用）
国家による国際連合憲章に違反する武力の最初の使用は、侵略行為の一応の証拠を構成する。ただし、安全保障理事会は、国際連合憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況（当該行為又はその結果が十分な重大性を有するものではないという事実を含む。）に照らして正当に評価されないとの結論を下すことができる。
第三条（侵略行為）
次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、二条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。
(a) 一国の軍隊による他国の領域に対する侵略若しくは、攻撃、一時的なものであってもかかる侵入若しくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、又は武力の行使による他国の全部若しくは一部の併合
(b) 一国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は国に一国による他国の領域に対する兵器の使用
(c) 一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖
(d) 一国の軍隊による他国の陸軍、海軍若しくは空軍又は船隊若しくは航空隊に関する攻撃
(e) 受入国との合意にもとづきその国の領域内にある軍隊の当該合意において定められている条件に反する使用、又は、当該合意の終了後のかかる領域内における当該軍隊の駐留の継続
(f) 他国の使用に供した領域を、当該他国が第三国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する国家の行為
(g) 上記の諸行為い相当する重大性を有する武力行為を他国に対して実行する武装した集団、団体、不正規兵又は傭兵の国家による若しくは国家のための派遣、又はかかる行為に対する国家の実質的関与
第四条（前条以外の行為）
前条に列挙された行為は網羅的なものではなく、安全保障理事会は、その他の行為が憲章の規定の下で侵略を構成すると決定することができる。
第五条（侵略の国際責任）
政治的、経済的、軍事的又はその他のいかなる性質の事由も侵略を正当化するものではない。
侵略戦争は、国際の平和に対する犯罪である。侵略は、国際責任を生じさせる。
侵略の結果もたらせられるいかなる領域の取得又は特殊権益も合法的なものではなく、また合法的なものととし承認されてはならない。
第六条（憲章との関係）
この定義中のいかなる規定も、特に武力の行使が合法的である場合に関する規定を含めて、憲章の範囲をいかなる意味においても拡大し、又は縮小するものと解してはならない。
第七条（自決権）
この定義中のいかなる規定も、特に、第三条は、「国際連合憲章に従った諸国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言」に言及されている。その権 利を強制的に奪われている人民の、特に植民地体制、人種差別体制その他の形態の外国支配化の下にあ る人民の、憲章から導かれる自決、自由及び独立の権利を、また国際連合諸原則及び上記の宣言に従いその目的のために闘争し、支援を求め、かつ、これを受け入れるこれらの人民の権 利をいかなる意味においても害するものとするものではない。
第八条（想定の解釈）この決議、もし発効したとしたら、上の条文を見てもわかるとおり、良い悪いは別にして、画期的なものになります。おそらく、中国などは明確に侵略国家と位置づけられると思います。アメリカや、ロシアもそうなると思います。戦後侵略国家でない国、特に先進国は、日本などをはじめとするわずかの国々なる可能性が高いです。
上記の諸規定は、その解釈及び適用上、相互に関連するものであり、各規定は、他の規定との関連において解されなければならない。
出典 「ベーシック条約集」 第二編
しかし、結局は今の時点では発効してないということですから、国際的には今でも侵略の定義は曖昧であるということです。
この事実を村山富市氏も国会などで述べ、安倍総理もその事実を述べているに過ぎません。
しかし、阿比留氏が指摘しているように、 全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは全く筋が通らないです。
阿比留氏は、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞のことを掲載していましたが、共産党の「しんぶん 赤旗」も酷いものです。
成り立たない 安倍首相「侵略の定義」否定発言 国際社会で生きる道なくなる
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では『侵略の定義に関する決議』に関して以下のように記述しています。
１９７４年１２月の国連総会で採択された総会決議３３１４で「侵略の定義」は明確にされています。その第１条では、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若（も）しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」であると明確に定義されています。この決議にもとづき「侵略犯罪」を定義した国際刑事裁判所の「ローマ規程」改正決議が２０１０年６月に全会一致で採択されています。
志位和夫委員長は第７回中央委員会総会で、こうした歴代自民党首脳の「無定見な侵略戦争への無反省論」から脱して、ともかくも過去の侵略戦争と植民地支配を「国策の誤り」と認めたのが村山談話だったと指摘。「この到達点から歴史認識を大幅に後退させようという姿勢も、絶対に許されるものではありません」と強調しました。この内容、『侵略の定義に関する決議』が発効されていないことを示していません。 発効されていないものは、無効です。これは、何も国際的な規約などに限りません、どこの国でも発効された法律などは適用されますが、発効されていないものは、無効です。
だからこそ、残念ながら、中国のチベット、ウイグル、モンゴルなどへの侵略行為は、国際機関などで侵略として糾弾されていないのです。しかし、これらの国々への中国の侵略行為は明々白々です。そもそも、もともと自分の国の領土でない他国の領土を武力で掠め取ったのですから、これは侵略の定義がどうであれ侵略以外の何ものでもありません。
それにしても、この件に関して安倍総理を批判する人たちは、何を考えているのかさっぱり理解できません。安倍総理は、戦後70年間侵略などして来なかった国の総理大臣です。この安倍総理を批判して、中国を全く非難しないのは非常に奇異です。
それにしても、日本のメディアなどによる、事実をねじ曲げててでも、安倍総理個人を攻撃するというこの暴挙、とても許せるものではありません。
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| 現代の中国地図。自治区は、中国が戦後侵略して、版図に組み入れたもの |
ここ二三日は、いわゆるイスラーム国の人質事件に関して、政府や安倍総理批判をするメディアや政治家たち対する批判を行ってきましたが、こんなことは最初からわかっていたことですが、そもそも日本の大手メディアや、一部の政治家、一部の似非識者どもには、根底に安倍憎しという感情があるため、その感情にもとづき、事実を曲げてでも、安倍総理を個人攻撃するのだと思います。
しかし、この感情の根底には一体何があるのでしょうか。それは、やはり、戦後体制というものがあるのだと思います。戦後体制によって、戦後に構築された日本国内の秩序、特に戦後利得者による秩序を守るという立場があるのだと思います。
戦後利得者らにとっては、戦後長い時間をかけて、悪い日本が侵略戦争をして戦争に負けたので、古い秩序を捨てた新世界がやってきたのであり、自分たちがその新世界の主導者であり、この地位は絶対に譲りたくないと考えているのだと思います。
これは、マスコミや政治家、官僚や一般人の中にも、そういう立場の人あるいはそういう立場に共感を覚える人々が大勢います。いわゆる、日本の左翼の主流派といわれる人々にもそういう人が大勢います。
こういう人々は、70年前に確立された戦後体制という古い構造を今でも守ろうとしています。現代のこの移り変わりの激しい時代に、どんな分野においても、70年前の構造をそのまま維持していては、制度疲労などが起こるのが当たり前のことです。
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| ディーゼルのCM、ヤルタ会談の写真をモチーフにしたもの。スターリン、ルーズベルト、チャーチルなど 各国の首脳が、ディーゼルのアパレルを着用した女性に魅了されている。このようなCMが許されること 自体が、すでに戦後体制は、解除されているという証でもある。終戦直後にこのようなことはできなかっただろう。 |
しかし、戦後体制護持派からすれば、安倍晋三氏は、自分たちの戦後利得を破壊する憎き敵です。古い体制を壊す異端者です。
言葉の厳密な意味からいうと、70年前の構造にしがみつく人たちは、守旧派であり、70年前の構造を壊そうとするのは、革新者です。
戦後利得者は、左右上下を問わずすべて、守旧派であり、安倍晋三氏のように、この体制を壊し、新たな秩序を樹立しようという人々は革新者です。そうして、従来の革新者には、ありがちなことですが、彼らはただ古いものを破壊しようとします。しかし、安倍総理は、従来型の革新者とは異なります。
安倍総理の場合は、ただ従来の革新者のように、古い体制をぶち壊すというのではなく、『美しい国』というビジョンがあります。 これに対して、戦後利得者には、何のビジョンもありません。ただただ、古い体制を守るために、それに少しでも反するものに対しては、拒否反応を露骨に示し、事実をねじ曲げてまで、反対します。
しかし、この戦後体制は、今年で戦後70年もの時を経て曖昧になってきています。
韓国でも、日本は敗戦国であるとの論議は否定されています。
たとえば、昨年11月には、中国網に、韓国世論の反発を招いている日本の集団的自衛権だが、韓国外交部高官はその保有を阻止することは困難との見解を示したことを報じています。
「国際社会は日本を戦犯国と見なさず」「集団的自衛権阻止は困難」韓国議会で討論―中国メディア
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| 自衛隊観艦式に登場した、日本製の飛行艇 |
韓国・聯合ニュースによると、金奎顕（キム・ギュヒョン）第一次官は8日(昨年の11月8日)、韓国国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会全体会議で、「日本が集団的自衛権を保有するかどうかがではなく、行使するかどうかが問題だ」と答弁した。もう、戦後70年も経て、あれから世界情勢はずいぶん変わっています。すでに、当時の戦勝国であった、中華民国は、今や大陸から追い出されて、台湾を拠点にしてますし、ソ連は消滅しています。また、他の先進国の力も当時からみれば、ずいぶん弱体化しています。
安倍政権は集団的自衛権解禁を目指した動きを続けているが、韓国では朝鮮半島有事の際に自衛隊が韓国に上陸しかねないと強い反発を招いている。しかし10月25日には韓国政府高官が「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利」と発言するなど、政府側からは日本の集団的自衛権保有そのものを阻止することは難しいとの判断が示されていた。
金第一次官の発言も政府側見解に沿ったものとみられる。米国も賛同していること、歴史問題にからめての批判も他国の理解を得ることは難しいことを説明した上で、「日本は集団的自衛権の行使にあたり周辺諸国の懸念を打ち消すべきだ」と主張。朝鮮半島及び韓国の利益に関連する際には韓国側の同意が必要と訴えることで、集団的自衛権の保有ではなく、行使のあり方について日本と折衝していく方針を示している。
答弁を受け、野党からは金第一次官の発言は集団的自衛権保有を認めているものではないかと反発する声があがった。また、「日本は戦犯国なのか普通の国なのか」との質問もあったが、金第一次官は国連憲章にはいわゆる敵国条項があるが現実に即したものではないとし、日本もドイツも敗戦国だが、国際社会はそのように遇してはいないと回答した。
それに、アメリカ議会自体も日本に対する見方が変わってきています。それは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?これも詳細は、この記事をご覧いただくものとしてして、この記事は、2012年のものです。この時点で、アメリカ議会は、すでに日本の憲法改正を認めるほうが、多数派となっているのです。
こうした状況を考えると、もうすでに戦後体制なるものは、解除されつつあると考えるべきでしょう。アメリカにとっても、もう日本が終戦直後の、日本のままであってもらっては、都合が悪いということです。他の先進国も、もはやいつまでも、日本が終戦直後の体制であることを望みはしないでしょう。
にもかかわらず、守旧派である戦後利得者どもは、日本国内でこの体制をどこまでも守り続けようと必至です。マスコミをはじめとして、多くの政治家、官僚、そうして多くの一般の人たちも、戦後利得者の利権を守ろうとするか、それに対して賛同しています。
しかし、そのようなことがいつまで続けることができるでしょうか。
古い体制とはいずれ崩れるものです。古い体制がいつまでも継続し続けられると考えるのは、守旧派だけで、いずれこういう体制は革新者によって必ず破壊されます。
彼らができることは、新しいビジョンに向かって努力することではありません。過去の体制、それも外国に無理やり作られた体制をただひたすら守り続けるだけで、できることといえば、安倍総理に罵詈雑言を浴びせることくらいです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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