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2014年12月31日水曜日

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>―【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

【超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引いてるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>


超辛口】上念司が2015年の日本の景気と世界経済を大胆予想!愚政の裏で糸を引い­てるバカ役人どもを一刀両断!<おはよう寺ちゃん 活動中(2014.12.8)>

<引用元>
文化放送「おはよう寺ちゃん 活動中」(2014.12.8)

<出演者>
寺島尚正(文化放送アナウンサー)
上念司(経済評論家、コメンテーター)

<関連動画>
上念司、中国経済崩壊の最新ニュース!2014年10月は法律無視の反日、日本企業叩­きで外資が逃げ出す現状!
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【私の論評】今や日本はデフレではない! 来年は、インフレ脳の人かこれに転換できる人にとって勝負時になる! その他大勢にならないように、努力すべき年になる(゚д゚)!

本年の締めくくりは、上念氏の来年の経済予測を掲載することにしました。上の動画は、選挙前のものですが、来年の日本経済の大胆予想の内容は、選挙後もあてはまっていると思います。

さて、以下にもう一つ、上念氏の動画を掲載します。


この動画で、上念氏は日本は最早デフレではないことを主張しています。確かに、多くの人々が、資産物価、一般物価、個別物価の区別をつけないで語る事が多いです。

ここで、これらの物価について、いちいち講釈するつもりはありません。しかし、これが理解できない人は、経済も理解できないですから、わからない人や、あやふやな人はサイトなどで確認しておいていただきたいと思います。

これについて、経済の初歩中の初歩なのですが、いわゆる識者といわれる人までが、誤解して語っているということがよく見られます。しかし、これらの区別がつかないということでは、本当の意味での識者ではないとみなすべきです。

一般物価が1%程度あがっている現状は確かに、上念氏の言うとおり、最早デフレはありません。デフレは、貨幣減少です。デフレ、インフレとは純然たる貨幣現象です。人口の増減など全く関係ありません。これも良く、理解しないと経済は理解できません。これも、いわゆる似非識者が、理解しないで語っていることがありますので、気をつけましょう。

現状は、統計で見てもわかるように、一般物価が下がっているとか、維持しているわけではありませんが、わずかでも上昇しているので、これは確かにデフレといえません。

それと、上の動画で少しいらいらしたことがあるのですが、円安についてです。円安だと、外国から原材料を輸入する中小企業は大変だという論調が多いですが、これ以外にかなり大きなメリットがあります。

円安だと、当然のことながら、輸入品は高くなります。そうして、国内製品は安くなります。そうなると、それまでは外国製品を購入していた人が、国内製品を購入するようになります。要するに、外需から内需への転換がおこるわけです。

これによって、国内産業が潤うことになります。このメリットは、もっと強調されて良いと思います。円安危機を連呼するような連中がいれば、この事実をつきつけるべきと思います。

それは、それとして、日本経済はデフレからすでに脱却して、来年以降は緩やかなインフレに向かう可能性が高いです。そうして、黄金期を迎える可能性もあります。

これを見越して、以下のような報道をする外国人もいます。
「日本の23歳に生まれ変わりたい」 海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠
日本は3.4%の国内総生産(GDP)を研究開発(R&D)に投資している
この記事の真偽などの詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事はNewsPicsに掲載されていたもので、この記事に対して私は以下のようなコメントをしました。
日本は、包括的金融緩和を実施したため、現状ではデフレという状況ではなくなりました。無論、過去のデフレの悪影響さらに、8%増税の悪影響は色濃く残っていますが、それと現状のデフレではない状況とはきちんと分けて考えるべきです。 
いつまでも、デフレ脳でものごとを考えている人には、進歩はないでしょう。今こそ、デフレ脳からインフレ脳に転換するときです。いままでは、デフレ圧力に耐えなければならなかったのに、これからはインフレ圧力に備えなければならないということです。 
これからは、私達の知識労働の生産性を上げられなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。私達は知識労働者の生産性も自己実現度も測定できません。しかし、どのようにすれば生産性を高め、自己実現できるかは知っています。 
デフレ圧力の対処としては、現在あるものをいかにその品質を落とさず、価格を低減できるかが、勝負でした。インフレ圧力への対応では、現在あるものの品質を維持するだけではなくその他に何らかの付加価値をつけつつ、他社と差別化をして、顧客に値上げしても、納得して購入していただけるようにしなければなりません。 
今までと、考え方を180度転換しなければならないのです。デフレ脳から転換できない人にとっては、これからとんでもない時代がやってきますが、インフレ脳に転換できる人にとっては、またとないチャレンジングな時代がやってきます。
このコメントに述べたように、来年日本は、緩やかなインフレに転じる可能性が高いです。そうなると、デフレの時とは考え方を根本的に変えなければなりません。

この記事に書かれているいるように確かに23歳などの若い世代であれば、デフレ脳からインフレ脳に変えることはかなりやさしいことだと思います。そうなると、デフレ脳に浸っている古い経営者など尻目に多くの若い起業家や経営者が増えて、様々な事業を展開するようになり、このことが、日本が黄金期を迎えるきっかけになるかもしれません。

私は、アベノミクスのうち、第一の矢の金融緩和と、第二の矢の積極財政は非常に良いことだと思います。しかし、第三の矢の成長戦略は、意味がないと思っています。

成長戦略、それも政府主導による成長戦略など、失敗します。かつて、ハイエクも語っていたように、これが成功するというのなら、共産主義も大成功したはずです。しかし、現実には、大失敗して共産主義は滅びました。

そんなことから、政府が成長戦略など、主導するのは全くの間違いです。政府が財政出動につづいて実現すべき、民間出動です。

富の源泉は、民間企業の積極的な活動によって、もたらされます。いくら、政府が頑張っても限界があります。そのためには、上のコメントにも書いてように、私達民間の知識労働の生産性を上げなければなりません。それができなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれることになります。

これを実現するために、政府がとるべき道は、政府主導で成長戦略を実行することではなくて、それは民間にまかせて、自分たちは、民間出動がしやすいような環境を整える、そのためのインフラを整備することです。

政府は、こうして民間企業ではできないインフラを整備して、そのインフラの上で活動するのは、政府ではなく、民間企業であるべきということです。

来年、日本が緩やかなインフレに転じて、民間出動もうまくいけば、それこそ、近い将来に日本は黄金期を迎えることになるでしょう。

なぜ、そのようなことを確信を持っていえるかといえば、あのイギリスが問題はまだ山積しているもの、2010年に、財政再建を目指して、付加価値税(日本の消費税にあたる)の大幅増税したところ、経済がかなり落ち込み、税収も減り、若者雇用が激減したため、2011年からイングランド銀行が大幅な金融緩和を実施しましたが、それでもなかなか経済は、良くならず財政再建のめどもたちませんでした。

しかし、今年2014年には、問題は山積しているとはいえ、イギリスの経済は回復しています。増税で失敗しても、金融緩和を実施して、所定の成果をあげるまで、継続し、積極財政などをすれば、経済は必ず回復します。それは、日本も同じことです。

あなたの脳はデフレ脳かインフレ脳か?


来年から、日本もインフレ脳の人、あるいはデフレ脳からインフレ脳に転換できる人にとっては、勝負の時となります。インフレ傾向が誰の目にも明らかになってからでは、準備が遅すぎます。

自分は、そんなことはないなどと思っている人は、もうすでに油断してまいます。これは、過去の事例からみて明らかです。バブルが弾けても、多くの人々は、それを認識できませんでした。すぐに認識したのは、株や土地で大損をした人たちでした。それ以外の人は、なかなか気付きませんでした。

その査証として、あのバブルの象徴と受け取られている、ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に設立されています。これは、事実です。疑問に思うなら、サイトで調べて見て下さい。

多くの人々は、バブル崩壊などの大きな経済変動があっても、すぐには気がつかないのです。多くの人々が、「これは一時のことだ」とか、「すぐに戻るさ」などと考え、なかなか受け入れないものなのです。多くの人々がこれに気づいたのは、バブルが崩壊して、日本が完璧にデフレに突入してからです。

ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開業している。あの喧騒は一体何だったのか?その他大勢の喧騒か?

今までのデフレ傾向から、インフレ傾向になるときにも、同じことが繰り返されます。多くの人がデフレ脳を捨てきれずに数年間は、デフレ脳のままで過ごします。数年たって、はじめて、インフレ脳に順応していくようになります。

これから、黄金期を創っていく人は、そうであってはならないです。その他大勢のデフレ脳の仲間に入るべきではありません。商売、事業は、将来の大きな変化を人よりも先にとらえて、それに備える人が勝ちます。これからの、勝ち組になるのか、負け組になるのかは、周りの環境ではなく、あなた自身の脳が決定します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

今年も、最後となりました。本年中は、このブログをご覧意いただきまことにありがとうございます。来年も、よろしくお願いします。

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2014年4月17日木曜日

「講座:ビジネスに役立つ世界経済」【第42回】 為替レートを大きく左右する金融政策―【私の論評】ゲンナリ・・・・市場関係者って実は本当は馬鹿なんすか?金融政策が、為替レートに大きく左右するなんてことは小学生にだってわかる理屈じゃないですか(゚д゚)!

「講座:ビジネスに役立つ世界経済」【第42回】 為替レートを大きく左右する金融政策


デフレ人口減説は真っ赤な嘘、人口の減っている国は
他にもあるのになぜ日本だけが長期デフレなの?

全くマインドが変わらない市場関係者

市場関係者、及び、それに近い経済学者の間では、「量的・質的緩和」に対する評判はすこぶる悪い。彼らの多くが、アベノミクスの効果は、財政政策(公共投資の拡大)であって、金融政策(量的緩和の拡大)ではない、というのがコンセンサスになっている。

今回の金融緩和は、「金融政策のレジーム転換(簡単に言えば、『デフレは金融現象ではなく、人口減少という構造問題が解決できない日本においては、もはや金融緩和ではどうすることもできない』という考えから『デフレは金融現象であり、デフレ脱却のための強い意志を明確にして大胆な金融緩和を実施すれば、デフレ脱却は可能である」との発想の転換)』が大きな鍵を握っている。

しかし、アベノミクスを快く思っていない論者は、市場関係者を対象とした調査で将来のインフレ率がそれほど改善していないことをもって、「インフレ予想には大きな改善はなく、従って、金融政策のレジーム転換は実現していない」と批判している。

だが、日銀短観の企業の「販売価格判断DI」の動きや、新たに導入された「企業の物価見通し」の結果を見る限り、企業部門のインフレ予想は明らかに変化しており、デフレマインドは払拭されつつある、という結果となっている。

全くマインドが変わっていないのは市場関係者のみであることが明らかになった訳であり、市場(マーケット)は経済動向を見る上での先行指標になるどころか、ほとんど情報価値がないものになっている。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ゲンナリ・・・・市場関係者って実は本当は馬鹿なんすか?金融政策が、為替レートに大きく左右するなんてことは小学生にだってわかる理屈じゃないですか(゚д゚)!

なにやら、上の記事読んでいるとげっそりと疲れてきます。無論、上の記事を書いた方が悪いわけではありません。上の方のように厳密に説明して、グラフまでつけて詳細に解説しないと、市場関係者なる人々が、為替レートを大きく左右する金融政策のことがわからないということに、本当にゲンナリしてくるのです。

それに、デフレ人口減に関しては、以前にもこのブログにも掲載していますが、これも全くの出鱈目です。デフレ、インフレは、純粋な貨幣減少であり、デフレは日本語では、通貨減少、インフレは、日本語では通貨膨張といいます。本当に言葉の通りで、それ以上でも以下でもありません。これに関しては、過去に何度かこのブログで解説したので、ここでは詳細は、述べません。興味のある方は、以下の【関連記事】に掲載しますので、それをご覧になって下さい。

これは、市場関係者でなくても、政治家や官僚でも良くわかっていない人もいるようです。本当に困ったものです。

ドル札がこれだけあって、円札がこの世にこの1/100しかないとすれば、
そうして、それらが交換できたとすれば、どうなりますか?

簡単に説明します。為替レートにはいろいろな要因がからんでいるので、いつも正確に予知などできませんが、日本銀行の金融政策によって大きく影響されるのは、はっきりしすぎるくらいしています。

金融緩和をすれば、円安になります。金融引締めをすれば、円高になります。これって、当たり前のど真ん中ではありませんか?何も、難しいことではないのではありませんか?これは二つのことを考えてみればすぐに小学生にだって理解できます。わざわざ、講座で学ぶほどのことではないと思いますが?

一つ目は、解りやすくするために、話を極端にします。たとえば、日銀が明日からとてつもない大金融緩和をやったとします。それこそ、お札を今までの100倍刷ったとします。他の国の中央銀行は何もしなかったとします。そうなれば、どう考えたって円安になりますよね。

1万円札が、これだけあって、ドルがこの1/100しかこの世に
なかったとして、円とドルが交換できたとしたらどうなりますか?

だって、円が今までの100倍になったとすれば、円の価値はおちるわけですから、どう考えたって円安になります。日本の円だけが、100倍になって、他国は今までと同じなんですかから!!だって、他国の通貨は普通なのに、日本の円だけが、100倍になっているわけですから(゚д゚)!

この説明、これ以上簡単に出来ないので、これでもわからない人は、はっきりいいます。もう、諦めて下さい。あなたには金融の話は、永遠にわかりません。

二つ目に、次に逆の場合をいきます。今度は、金融引締めです。今度は、日銀が明日からとてつもない大金融引締めをしたとします。話を判りやすくするために、これも極端に、日銀がいきなり、明日から、日本の円の流通量を1/100にしたとします。できるできないは別にして、ありとあらゆる手段を講じて、とにかく市中銀行のお金をとりあげて、日銀の金庫に入れて、とにかく1/100の貨幣流通量にしたとします。

そうして、他国は何もせず、同じにしていたとします。そうなると、円が極端に減ったので、円の価値はあがります。そうです。円高になります。だって、他国の通貨に比較して、円だけが極端に少ないんですから(゚д゚)!

これも、これ以上簡単に説明できないので、これを理解できない人は、はっきりいいます。もう、諦めて下さい。あなたには金融の話は永遠にわかりません。

ポンド、ドル、ユーロなどがたくさんあって円が、それぞれの通貨の1/100
しかなかったとしたらどうなりますか?無論、超円高ですね。私何か間違ってます?


上記のような極端なことは、日銀はしたことはありませんが、似たよう状況は過去にもありました。

それはリーマン・ショックの時です。アメリカ、EU,中国など世界の中央銀行が大金融緩和をしたにもかかわらず、日銀はしませんでした。結果としては、上の極端な引き締めをしたのと似たような状況になりました。日本は、デフレ・スパイラルのどん底に沈み、円高になりました。

もし、日銀が他国と同じように金融緩和をやっていれば、日本でのリーマン・ショックの影響は微々たるものになったことでしょう。

さらに、似たような状況があります。それは、あの2011年3月の大震災です。大震災がおこれば、復興のためなどに、円の需要がかなり高まります。しかし、このときも、日銀は金融緩和をしませんでした。円の需要が高まったのに、金融緩和をしなければ、どういうことになるのか?

はっきりしています。金融引締めしたのと同じ効果を生み出します。その結果どうなりました?

そうです、急激な円高を招いてしまいました。

こうして考えていくと、為替レートと、金融政策は大きな関係があることがわかります。

無論、その時々で為替レートを正確に予想するには、様々な要因があって、難しいことです。しかし、上記の極端な例から、金融引締めをすれば、円高傾向になること、金融緩和をすれば、円安傾向になることは小学生にも理解できる簡単な事実ではありませんか?

もし、こんな簡単なことも理解できない人がアベノミックスがどうのこうのと言ってみたとしても、全く見当違いでそもそも批判なんてできないと思います。こんな理屈がわからない人は、金融を語るな(゚д゚)!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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