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2016年5月24日火曜日

やはり嘘だった財務省の「増税の影響は軽微」 衆参ダブル選再燃も―【私の論評】政府は私が中学の時に味わった、鮮烈なアハ体験を国民に味合わせるべきだ(゚д゚)!

やはり嘘だった財務省の「増税の影響は軽微」 衆参ダブル選再燃も


 1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比0・4%増、年率換算で1・7%増と2四半期ぶりのプラス成長となった。

その中身で注目されるのは消費と設備投資だ。民間最終家計消費は0・5%増、寄与度は0・3%となっている。民間企業設備は1・4%減、寄与度はマイナス0・2%である。

まず消費から見ていこう。GDP統計での消費は総務省の「家計調査」などから推計している。ただし、この統計は、うるう年の影響を基本的に考慮していない。このため、今期の数字はうるう年のためにかさ上げされている可能性がある。

それをある程度裏付けるのが、日銀が新たに公表した「消費活動指数」だ。それでみると、3月は前月比0・5%低下となっている。

日銀の消費活動指数は、総務省の家計調査だけでなく経済産業省の商業動態統計なども加味して作られた統計で、家計調査の種々の欠点を補っている。いずれにしても、各方面からいろいろな統計が出るのは統計分析家の筆者としては大歓迎である。

こうした事情もあるので、菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、個人消費の伸びが0・5%増だったことに関し、「全体として弱含みだ。消費税(2014年4月の5%から8%への引き上げ)の影響がまだ残っている」との見解を示した。

ちなみに、対前年同期比では、うるう年効果にもかかわらず消費はほとんど横ばいである。うるう年効果を除くとマイナスという見方もできる。

もともと消費増税の悪影響は2年程度あっても当然だ。財務省やエコノミストらは増税前に「消費増税の影響は軽微」「実際に悪影響が出てもせいぜい3、4カ月」と、トンデモない説明をしていたことになる。

次に設備投資をみてみよう。設備投資は、実質金利と将来の需要動向によって決まる。実質金利はマイナス金利の導入などによって下がったが、今までの消費動向がさえないので、将来不安が増大して、設備投資はマイナスの伸びと芳しくなかった。

日銀の追加金融緩和とともに、消費を立て直すために、給付金や減税などの追加財政措置が必要な事態だ。

菅官房長官は、今回の速報値が来年4月の消費税率10%への引き上げの判断材料になるかとの質問に対し、「ならない」と答えている。少なくとも、増税を実施する決め手になるとはみていないだろう。逆にこれで増税延期や凍結とみるのも早計で、増税の是非に関しては「『適時適切に判断する』という安倍晋三首相の答弁に尽きる」としている。

民進・共産・生活・社民の野党4党の党首は、今国会に内閣不信任案を提出するようだ。こうなると、熊本地震で一度は消えた7月10日の衆参ダブル選挙が行われる可能性が再び出てきたといえるのではないか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】政府は私が中学の時に味わった、鮮烈なアハ体験を国民に味合わせるべきだ(゚д゚)!

まずは、最近のGDPの推移を振り返っておきます。以下の表をご覧ください。1〜3月の水準は、昨年7〜9月とあまり変わりありません。うるうるう年効果を考慮に入れると、若干悪いと言っていいくらいです。


ブログ冒頭の記事にもでてきたような、うるう年効果について見てみます。下の表をご覧ください。



百貨店の今年2月度売上高は前年同月比で0.2%増。2カ月ぶりのプラスですが、実質は「0.2-3.6」でマイナス3.4%となります。スーパーは春物コートが好調で3.4%増だそうですが、実質は0.2%減でした。

経産省の商業動態統計調査で、小売業は0.5%増ですが、うるう年効果が剥げ落ちると3.1%減となります(上表参照)。

好景気の時は、それほど気にする必要もないでしょうが、現状のように本当はマイナスなのに、うるう年効果でプラスになってしまうのは問題です。ゲタを履かせた数値がメディアで躍ると、不景気にもかかわらず、景気は回復基調にあると勘違いしてしまいそうです。

複数の民間シンクタンクが、今年の3月に2月の家計調査結果を分析して、5月半ばに公表される1~3月期のGDP成長率は、うるう年効果を見込んで、0.3ポイント、年率換算で1.2ポイント押し下げて見ておいたほうが良いとしていました。

私は、このシンクタンクの見方は正しいと思います。そこで、修正をいれたGDPを見ることにします。1月 〜3月期の修正値は、0.1、年率換算では0.5ということになります。

これでは、かろうじてマイナスにならなかったというだけです。景気が低迷していたことを考えると良い数字ではありません。マクロ経済学では2期続いてマイナスが続くと、リセッション入(景気後退局面入)とみなしますが、かろうじてリセッション入を免れたということがいえます。

この状況では、増税なんて全く考えられません。それに日銀が追加金融緩和をしなかったことも解せません。

なぜ、このような状況のときに、増税すべきなどと言い出す人がいるのか全く理解に苦しみます。

私が中学生だった頃、社会の教科書には、景気が悪いときには、政府は積極財政をして、日銀は金融緩和をする、景気が良い時には、政府は緊縮財政をして、日銀は金融引き締めをすると掲載されていたのを記憶しています。

そうして、実際に積極財政の方法としては、公共工事を増やす、減税する、給付金を増やすなどの方法があると学びました。金融緩和の方法としては、公開市場操作で、買いオペがあると学びました。今考えると、当たり前のことなのですが、その頃はこれを本当に理解するのは結構難しかったです。しかし、最後にはとうとう理解することができました。

以下に公開市場操作(オープン・マーケット・オペレへーション)の仕組みの図を掲載します。この仕組みが本当にわかったときの喜びは、今でも忘れていません。

このようなカラクリを知った当時中二病だった私は、有頂天になって、自分は日本の経済は何とでもできる、自分が日銀総裁になったり、政治家になったら日本経済は永遠に成長し続けることができるなどと思ってしまい全能感に包まれました。今から考えると、本当に愚かだったと思います。

しかし、金融政策や財政政策の基本中の基本を初めて知ったときのなんというか、アハ体験はそれほど鮮烈なものでした。



さすがに、中二病からは立ち直り、なぜか高校では、中学で味わったほどのアハ体験をすることもなく、大学はたまたま数学や物理が好きだったので理系に進学し、しかしこのアハ体験を引きづったまま社会人になったのですが、そのアハ体験もいつの間にか忘れてしまい、気づくと日本はこれまたいつの間にか万年デフレのどん底に沈んでいました。

そうして、これは何かおかしいと感じて、よく調べてみると、あの中学の時のアハ体験で体感した景気が悪いときには、日銀は金融緩和策を政府積極財政をすべきということがなされず、長い間逆のことをやっていることがわかりました。

そうして、サイトなどを調べてみると、私のように不況のときには、金融緩和や積極財政をすべきと主張する人々は、リフレ派と呼ばれ、少数派であることを知りました。

そこで、あのアハ体験をした私は、不審に思ってマクロ経済学の本を買ってきて読んでみました。すると、私のあのアハ体験で体験したことは、間違いでもなんでもなく、マクロ経済学では当然とされていることを知りました。

この時の私の驚き、憤りは大変なものでした。しかし、それからしばらくして、いわゆるリフレ派の考え方も普及して、安倍自民党内閣が誕生して、さっそく金融緩和策がとられるようになり、景気はどんどよくなっていきました。特に、雇用はものすごい勢いで回復していきました。ただし、なぜか積極財政のほうはおざなりになっていました。

そうしたところに、いつの間にか8%増税です。あのアハ体験で体感したこととは、真逆の緊縮財政をするわけですから、私としても、このブログて大反対しました。

しかし、8%増税が実行されて、その結果は予想どおりのものでした。

最近では、10%増税を実施すべきという人もいて、中には10%増税をして、大型景気対策をすべきだと主張する人も現れています。

しかし、今一度あのアハ体験で体感した、原点にもどってみても、現在の公民の教科書ですら、景気の悪いときには増税して大型景気対策をすべきなどととは一言も掲載されていません。

それに標準的なマクロ経済学の本を読み返してみても、そのようなことは一言も書かれていません。書かれているのは、日銀は金融緩和を、政府は積極財政をすべきということだけです。

そうして、積極財政とは、増税の真逆の減税をすること、公共工事を増やすこと、給付金政策を拡充することなどです。

ただしこれは、後で知ったことですが、公共工事は現状では公共工事の供給制約があって、なかなか難しいです。最近は、この制約も緩んできてはいるようですが、それにしても、建築業者のほうは将来どうなるのか心配しているようで、設備投資もあまり進んでいません。しかし、減税は財源がなくてもできる最も簡単な方策です。であれば、本来なら増税ではなく真っ先に減税をすべきでした。

公共工事の供給制約を示すグラフ

それにしても、こんな時期に増税すべきなどという人は、一体どうなってしまったのでしょう。

そのようなことを言い出す人たちは、それこそ、私が中学生の頃罹患していた、中二病なのではないでしょうか。

中二病の症状としては以下のようなものがあります。
  1. 急に親に冷たい振りをする(母親をおふくろやおかん呼び・プライバシーを尊重してくれなど)
  2. 愛想が無くなり孤独を好むようになる(いわゆる“孤高”)
  3. 突然ブラックコーヒーを飲みだす
  4. 急にロックや洋楽を聴き始める
  5. ロングコートやマントに憧れ銃やナイフを携帯したくなる
  6. 学校が武装集団に占領されて自分1人で戦う事を妄想する
  7. やれば何でもできるかのような万能感を感じるが、実際に行動に移すことは少ない
  8. メディアやインターネットで仕入れた知識を自分の考えであるかのように語る(『アメリカって汚いよな』など)
  9. 上記に付随し、見た・聞いた知識を経験として語る。売上で優劣を付け人気作品を人気が出る前から知っていたなど
  10. 様々なものを批判しはじめる一方、ある種カルト的なものを崇拝する
この中で、特に7.や8.が当てはまるように思います。

7.に関しては、やれば何でもてきるような万能感とは、マクロ経済の理論に背いても、増税しても、日本経済への影響は軽微と勝手に考えこみ、増税を支持する。そうして、中学生の中二病よりたちが悪いのは、実際に自分の立場など利用して、増税賛成の世論を盛り上げるなどのことを行ってしまうのです。

8.に関しては、メディアや財務省などから仕入れた知識を自分の考えであるかのように語り、増税の正当性、ありもしない財政破たんの危機を煽るのです。

10.も当てはまるかもしれません。リフレ派を徹底的に批判し、まるでカルトのような、景気が悪いときでも増税しても経済に悪影響はあまりでないという妄想を信じ込みます。

そうして、大人の中二病は、中学生の中二病より始末が悪いです。中学生の中二病は、まだ親の保護観察下にあるので、他に及ぼす影響は少ないですし、それに一時の、大人になるための通過儀礼のようなものであり、いずれ治ります。だから、中二病はあまり深刻なものではありません。

しかし、大人の中二病は始末に悪いです。特に社会的地位の高い大人の中二病は、国民全体に影響を与えます。実際、これらの人たちの中二病は8%増税で、多くの国民の消費意欲を減退させ、今日の事態を招いてしまいました。そうして、こういう大人は満足にアハ体験もしていないのではないでしょうか。だから、簡単に大人の中二病に罹患してしまうのかもしれません。

アハ体験ができる動画。大きな画面で見たほうが発見しやすいです。

国民のうち、40歳未満くらいの人だと社会人になってから、ただの一度も景気が良かったことがないというとんでもない状況を招いてしまいました。

その他の人たちだって、長い間デフレが続き、もう景気の良かった時代などはるか昔のことで、もう永遠に景気は良くならないと思い込んでいるようです。

こんなことは、なしにしましょう。政府は、私が中学生のときに味わったようなアハ体験を国民全員に味わってもらえるように努力すべきです。

そのためには、私がアハ体験で理解した、追加金融緩和と積極財政の両方を実行して、早期にデフレから脱却して、国民にデフレでない世の中を体感してもらうべきです。デフレでない、緩やかなインフレの時代を創りだすべきです。それ自体が、アハ体験になりますし、インフレの時代はデフレの時代に比較して、ずっと多くのアハ体験ができると思います。そうして、その結果として、消費が拡大し、景気は良くなります。

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2014年9月19日金曜日

[歴史問題・昭和史]「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪―【私の論評】フォトショップのなかった時代の写真の捏造が明るみにでた今、この事件でも朝日新聞の十八番である「狭義の強制性」と「広義の強制性」を明らかにせよ(゚д゚)!

歴史問題・昭和史「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪

自虐的歴史観を植えつけようとする輩には都合の悪い写真 写真はブログ管理人挿入。以下同じ。


仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「200人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて1000人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は37回も強姦されたのです」などと書かれていた。

南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。
南京事件 1937年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の6週間に起きたとされる事件。犠牲者数については中国側は「30万人」と主張。日本国内では、近年の研究で誇大との見方が定着している「大虐殺派」(十数万~20万人)、「中間派」(2万~4万人)、「事件否定派」の3説がある。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」。
この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】フォトショップのなかった時代の写真の捏造が明るみにでた今、この事件でも朝日新聞の十八番である「狭義の強制性」と「広義の強制性」を明らかにせよ(゚д゚)!

上の記事、馬鹿な中学校教師による自虐的歴史観の植え付けの実体を暴露しています。このようなこと、従来であれば、ほんど闇に葬られていたのが、最近の朝日新聞の従軍慰安婦問題の誤りの訂正などにより、表に出てくるようになったのだと思います。

その意味では喜ばしいことではあります。それにしても、もう随分前から、南京虐殺は妄想に過ぎないということが明らかになりつつあった昨今、未だにこのような授業をしていた愚かな中学教師もいるということで、これは厳しく戒めなければならないことだと思います。

今でもいわゆる南京虐殺の決定的証拠写真だとされるものは、ことごとく偽造であったことがわかっています。

本日も以下のようなツイートがありました。
以下に捏造写真の事例をあげてみましょう。


上の写真35は、『日寇暴行実録』という書籍では、「江南の農村婦女は一群一群となって押送され、侵略軍の司令部へ連れ去られ、凌辱、輪姦、銃殺された」と説明しています。

本多勝一は、この写真を活用し「中国の日本軍」の中で、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は7,8歳の幼女から、70歳を越えた老女にまで及んだ」と説明しています。

また、笠原十九司『南京事件』もこれを掲載し、「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち、国民政府軍事委員会政治部「日寇暴行実録」1938年発行所蔵」と説明しています。 



ところが、平成10年(1998年)歴史家秦郁彦氏がこの写真の初出を突きとめました。

この初出は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号(12P)に掲載されていた写真Aでした。

昭和12年10月14日、熊崎特派員の撮影によるもので、「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群、揚子江付近の宝山県(上海近郊の県)」となっていました。

この写真は、特に編集されておらず、説明が全くの虚偽ということがわかったということです。

南京虐殺の決定的証拠とされる写真には、このようなものも多いですが、さらに決定的証拠とされるものには、明らかに後に手を加えられているため、不自然なことが明瞭なものもあります。

編集されたものについては、ここではグロい写真が多いので、ここではあげません。

ご覧になりたければ、以下のサイトをご覧下さい。
171.東中野修道他 『南京事件 証拠写真を検証する』 草思社(2011.10.9.)
このサイトは、 草思社の同タイルの書籍の内容を簡潔にまとめたものです。

いずれにせよ、南京大虐殺決定的証拠の写真とされるものの全部が、間違った説明をつけくわえられたものか、あるいは編集されたものであることが今日では明らかになっているのです。

この時代は、いわゆるフォトショップもなかったので、アナログでいろいろ処理したため、不自然さが残ってしまい、編集されたものもことごとく偽物であることがわかっています。

下の写真はアメリカのセレブJessica Alba(ジェシカ・アルバ)の実際の写真(左)をフォトショップで加工して、太ったように編集したもの(右)です。




フォトショップではこのようなことが簡単にできてしまうので、昔このようなものがあれば、大変だったかもしれません。

しかし、アナログであろうと、フォトショップのようにデジタルてであろうが、南京虐殺の証拠写真とされるもののうち、編集されたものは、すべてこのような処理を施されていて、捏造されていることがはっきりしています。

このように掲載すると、何やら現代だと、フォトショップなどで加工され、とんでもないことになりそうにも思いますが、専門家がみると、編集後の写真をみても、編集されたことがわかるし、ファイルみれば、編集されたされないなどは一目瞭然だそうで、現在では、写真はほとんどファイルで転送されるため、今のところそのような心配はする必要はなさそうです。

ただし、今後は、様々な写真をデジタルで取り込み、フォトショップで加工するなどということも考えられます。日本などの先進国では、そのような写真をどこも受け付けませんが、中国あたりなら、デジタル加工したものを本物の写真のごとく扱うことも考えらます。

これは、要注意だと思います。しかし、かなり時間と金をかけて、余程精密に加工しない限り、専門家がみるとすぐにバレてしまうので、今のところはそのようなことはないのだと思います。

それにしても、編集されていない写真は、不自然なところがありません。このブログの冒頭に掲載した写真もそうです。日本にもこのような写真が多く残されています。

日本としては、このような写真を多く公開して、中韓のプロパガンダに対抗していくべきです。

それにしても、ナチスによるような虐殺など日本は行っていません。

ドイツでは、今なお、ナチスの犯罪が追求されています。ごく最近でも、そのような事例があります。それに関連する記事を以下に掲載しておきます。
ユダヤ人虐殺で93歳男を起訴 ガス室送りに関与とドイツ当局
 【ベルリン共同】ドイツ北部ハノーバーの検察当局は15日、第2次大戦中にアウシュビッツ強制収容所でのユダヤ人虐殺に関わったとして、ナチスの武装親衛隊に所属していた男(93)を殺人ほう助罪で起訴した。約30万人をガス室に送って殺害したのに関与したとされる。 
 当局によると、男は1944年5~7月、ハンガリーからユダヤ人収容者が到着した際、荷物を処分して現金を抜き取り、親衛隊幹部に送るなどした。当局はこうした行為が組織的な虐殺のほう助に当たると判断した。裁判所が今後、公判を開始するかどうか決める。

ドイツでは殺人罪の時効がなく、今もナチス犯罪の捜査が続いている。
上の記事の、"組織的な虐殺のほう助"という言葉にご注目下さい。

この"組織的な虐殺のほう助"とは、朝日新聞の慰安婦問題報道によるところの『狭義の強制性』にあたるものと考えらます。

『広義・狭義の強制性』については、朝日新聞社が慰安婦問題の報道でつかいわけていますが、あまりにも定義があいまいなので、私自身がこのブログの過去の記事ではっきりと定義してみました。

その記事のURLを以下に掲載します。
【河村直哉の国論】社長謝罪の形で慰安婦誤報を隠した朝日新聞 「広義の強制性」スタンス変えず―【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただものとして、この記事では、私は朝品新聞による広義・狭義の定義があいまいなので、私なりにはっきりと区分してみました。

その部分のみ掲載します。
おそらく、「広義の強制性」に関わるといった場合、貧困問題がほとんどすべてだと思います。貧困が原因で、自分では売春などしたくないのに、自分の意志に反して売春をするということです。 
であれば、貧困問題を解消することにより、「広義の強制性」はなくなるわけです。
要するに、従軍慰安婦問題における「狭義の強制性」といった場合、国家や軍などの組織が直接関わって、従軍慰安婦を直接強制連行するということを意味します。

「広義の強制性」といった場合は、国家や軍などの組織が直接関わることはないですが、貧困などを背景として、自分では本当は売春などしたくないのに、その意図に反して売春婦になることを意味します。

ナチスによる虐殺も「強制連行による殺害」ということです。だから、ここにも「広義・狭義の強制性」という考えが成り立つと考えられます。

「狭義の強制性による殺害」とは、当時のドイツの国家もしくは、ナチスという組織による強制性と考えることができます。

「広義による強制性による殺害」とは、国家とかナチスなどの組織によるものではなく、自分の身や家族あるいは同胞、地域、国家などやそれらの、財産・資産などを守るため、自分の意志に反して人を殺害するということにあたると考えられます。

「広義の強制性」による殺害に関しては、さすがに現在のドイツにおいては、これを裁くなどということはしないと思います。

しかし、「狭義の強制性」に関しては、今でも追求し続けているわけです。

ナチス犯罪で「ナチス」あるいはその中でも「SS(ナチ親衛隊)」が直接関わる犯罪ということです。

さて、南京虐殺の問題を考えた場合、これも慰安婦問題と同じく「狭義の強制性による殺害」ではないものと考えられます。

南京で殺害があったにしても、「広義の強制性」によるものであり、軍そのものや、組織的なものではなく、「広義の強制性による殺害」であったものと考えます。

戦争においては、「広義の強制性による殺害」は意図しなくても生じてしまう場合もあります。

しかし、どう考えてみても、南京虐殺それも、数十万人とか、数万人規模でも、そのようなものはあったとは考えられません。

ちなみに、ナチスのホロコーストについて、イスラエル側はどうみているのか、それがわかる動画を以下に掲載します。


上の記事では、従軍慰安婦問題をアジアのホロコーストとすることを、ホロコーストとは、あくまでナチスドイツが起こしたものであり、イスラエル側は、侮辱であると捉えています。

これは、南京問題も同じことです。南京虐殺などもともとなかったし、殺害があったにしても、「広義の強制性による殺害」であり、「狭義の強制性により殺害」すなわち、軍などの組織が直接関与した意図時な虐殺などなかったということです。

それにしても、朝日新聞の造語である、「教義・広義の強制性」に関しては、定義を明確にすれば、結構つかえると思います。物事を曖昧にしないで、議論ができるし、分類などかやりやすいです。

それにしても、朝日新聞は未だに「広義の強制性」の定義をはっきりさせていません。

慰安婦問題に関しても、南京虐殺問題に関しても、「広義・教義の強制性」に関して、明確に定義して報道すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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