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2017年9月2日土曜日

【日本の解き方】鳥貴族の値上げやイオン値下げ、個別物価と混同される一般物価 中期的な物価目標と関連は薄い―【私の論評】物価は需給関係だけではなく、日銀の金融政策で決まる(゚д゚)!

【日本の解き方】鳥貴族の値上げやイオン値下げ、個別物価と混同される一般物価 中期的な物価目標と関連は薄い

鳥貴族の看板
全品280円均一の焼き鳥チェーン、鳥貴族が10月から298円に値上げすると発表した。人手不足による人件費増や、材料費などのコスト増が要因とのことだ。こうした動きがある一方で、小売り大手のイオンや西友、家具販売のイケアが値下げを打ち出し、2%の物価目標達成は困難だとの論評もある。

 こうした報道では、「個別価格」と全体の「一般物価」がしばしば混同されている。つまり、雇用改善などを受けた値上げや消費の伸び悩みを受けた戦略としての値下げなど個別企業の動きと、マクロ経済を反映した物価全体の動きについて、区別されていないのである。

<イオンの8月25日からの値下げ商品の一例 >

 個別価格は、それぞれの商品に付けられている価格であり、誰でもイメージできるだろう。

 一般物価については、例えば消費者物価指数が典型例であるが、イメージが難しい。それぞれの個別物価を指数化して、各商品の加重平均ウエートで平均を取るという作り方だ。

 この手法だけを見れば、各商品の積み上げによって一般物価が算出されるので、ある商品の個別価格の上昇がそのまま一般物価に反映されると思ってしまう。しかし、そうならないところが、マクロ経済学のポイントである。

 これは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏が指摘した「スイッチ効果」と呼ばれる。ある財の個別価格が上昇すると他の財を節約し、その消費が減少することでその財の個別価格が低下するので、結果として一般物価には変化がないというものだ。

 もっとも、現実にはある個別価格の変化がただちに他の個別価格の変化をもたらすような価格伸縮性があるわけでない。このため、短期的には大きな個別価格の変化があった場合、それは一般物価の変化にも影響するが、数年単位でみれば、価格は伸縮的になるので、スイッチ効果が認められる。

 いずれにしても、こうした事情を踏まえると、長期的な視点を含む政策論で考えるときには、個別価格と一般物価は区別したほうがいい。

 個別価格は各財の競争状態で決まる。つまり、ニーズが高かったり、供給が少ないと個別価格は上昇する。

 一般物価はどうかといえば、スイッチ効果で説明したように、所得が一定であれば、高いものを買うときは他のものを控えるが、所得が大きくなれば、他の財の節約は必要なくなる。ということは、所得に応じて一般物価が決まってくるわけだ。

 これをマクロ経済の言葉で言えば、有効需要によって基本的には一般物価が決まる。このため、本コラムで紹介したように、GDPギャップ(潜在GDPと実際のGDPの差)によって、インフレ率(一般物価の変化率)が決まるのだ。

 その際、以前のコラムで説明したように、インフレ率のみならず失業率も決まる。ここがマクロ経済学のキモである。有効需要をコントロールするために、金融政策と財政政策があるので、それらの即効性や遅効性を考慮しながら、マクロ経済管理をするわけだ。

 こうしてみても、個別物価の動きと中期的なインフレ目標の関連は薄い。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】物価は需給関係だけではなく、日銀の金融政策で決まる(゚д゚)!

個別物価と一般物価のこの違いの理解は非常に重要です。巷では、デフレとかインフレ等と言われていますが、これは何をもって判断すべきかといえば、一般物価によって判断すべきです。個別物価では全く判断できません。

ざっくりわかりやすく言うと、世の中にある様々な財やサービスをバスケットの中に入れてぐちゃぐちゃにして、加重平均したものが一般物価であり。この代表的な指数がブログ冒頭の記事で高橋洋一氏も指摘する消費者物価指数などです。

日本では、一般に以下の3つの指標をもとに景気を判断しています。
  • CPI(Consumer Price Index:消費者物価指数):製品やサービスなど、家計支出割合の大きいものを600品目ほど選び、それぞれの価格をそれぞれの支出割合に掛けて足したもの。価格は毎月の小売物価統計をもとにした平均価格で、支出割合は基準年(5年ごとに改定)のものを使う。総務省が毎月作成・発表している
  • ユニット・レイバー・コスト(単位労働コスト):いわゆる賃金
  • GDPデフレーター:名目GDPを実質GDPで割ることで求める物価指数
特にCPIは重要です。CPIにはコアCPIとコアコアCPIがある。コアCPIは、CPIから生鮮食品を除いたもので、コアコアCPIは、CPIから食品(酒類を除く)とエネルギー価格を除いたものです。これらの指標の意義は、天候に左右されやすい生鮮食品や原油価格の影響を受けるガソリンなどの影響などを取り除き、核となる物価を把握しやすくするためです。

つまり、CPIではなく、コアコアを見ないと物価の状況はよくわからないのです。コアコアCPIは毎月公表され、GDPデフレーターと似た動きをするため、非常に役立つ指標です。ちなみに、海外のコアCPIは日本のコアコアCPIと同じです。

総務省が発表している消費者物価指数
一方、個別価格は読んで字のごとく、車とか住宅とかエネルギーなどの個別の価格のことです。これは、当たり前といえば当たり前なのですが、勘違いする人も多いです。

では、一般物価は何によって決まるかといえば、金融政策によって決まります。つまり、世の中に出回っている全体のおカネの量が一般物価を決めます。

一般物価は人口も個別の需要や供給も、何にも関係ありません。日本国の発行するお金が全てが入る財布があるとします。

この大き財布に入っているおカネの量が一般物価を決めるのです。それとは対照的に、個別価格は、個別の需要と供給で決まるのです。

言い換えると、一般物価は金融政策による全体のおカネの量で決まり、個別価格は需給で決まるのです。

次はすごく大事な論点です。今、ある財の供給が過多になり、個別価格が下がったとします。例えば、自動車の価格やコンビニやスーパーの弁当の価格が需要減で下がりました。

そうなると、マスコミではデフレが深刻化する大変だーと、騒ぐかもしれません。

しかし、待って下さい。一般物価は何で決まるのでしょうか。そうです、金融政策です。金融政策が一定なら一般物価は変わらないはずです。そうです、実際変わらないのです。

ということは、パソコンや自動車以外の価格が上がっているということです。この議論の間違いが非常に多いです。個別価格の低下は、デフレを招く原因になると騒ぎたてる人が多いです。それも識者の中にもそういう人がいるので驚いてしまうことが、しばしばありました。

これは明らかな間違いです。金融政策が一定で消費性向が変化していなければ、ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が、「スイッチ効果」と指摘しているように、ある個別価格の低下は他の製品の需要を押し上げるはずなのです。

例えば給与が30万円で貯蓄が10万円なら消費に回せるおカネは20万円です。金融政策が同じなら、個別の価格が下がろうが上がろうが、使うお金は20万円であり大きく変わることはないと考えるのです。

これは現実世界でもよく当てはまります。一時良く言われたのが「中国から安い製品が流入するから」という中国デフレ論がありました。これに対する反論は、アメリカをはじめとする先進国なや北朝鮮やミャンマーなどの発展途上国も、も同じように中国製品が流入していますが、全くデフレにはなっていません。

その他、中国だけではなく、他の発展途上国や新興国などから低価格の物品が入ってくることをもって、グローバル化デフレ原因説などもいわれていたことがありましたが、これもあてはまらないのははっきりしています。

確かに、個別物価は安くなっているかもしれないですが、一般物価には関係ありません。一般物価はあくまで、世の中に出回っている全体のおカネの量できまるものです。

これは、消費者は安い商品が海外から入ったにしても、所得が一定であれば、他の財の購入を控えなくなるということです。所得に応じて一般物価が決まってくるということです。

経済のグローバル化がデフレの原因ではない
デフレは個別価格の低下によって引き起こされるものではなく、あくまで金融政策によって決定される消費に回せるおカネの量で決まるのです。そこが非常に大事な論点です。

イオンのように商品の価格を下げたとしても、それ自体が即デフレにつながるというものではありません。あくまでも、デフレは日銀の通貨供給量によってきまるものであり、通貨供給量が低くて、所得が下がれば一般価格も下がるということです。

個別物価の動きと中期的なインフレ目標の関連は薄いのです。イオンが商品価格を下げたことにより、インフレ目標を達成しにくくなるとか、鳥貴族が商品価格を上げたから、インフレ目標を達成しやすくなるというものではないのです。

これを理解すれば、スーパーや、コンビニなどで、お弁当の価格などが急激に下がったとして、それがデフレの原因になるわけでなく、デフレ(日銀の通貨の供給量が本来の市場に見合った量より少ない)が、お弁当などの個別価格の低下をもたす場合もある(いつもそうであるとは限らない)ということが理解できるはずです。

物価の根底には、需給関係だけではなく、日銀の金融政策による通貨供給量があるということです。

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2015年3月3日火曜日

ディズニーの「肉」が3月からサラリと値上げしたのは本当か?調べてきた!―【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、脳みそをインフレ脳に転換してはいかが?

ディズニーの「肉」が3月からサラリと値上げしたのは本当か?調べてきた!



ディズニーパーク内の一部フードが値上げされたと話題となっておりますが、本当だろうか。そもそもディズニーの入場料が4月から値上げという報道があっただけに、さらに料理などのメニューが値上げされればパーク内を楽しむにはかなり資金が必要となり、入場料とあわせ1日遊べば1人おおよそ一万円はいってしまう。ということで調べてみました。


ネットで噂となっているものはあの肉「スモークターキーレッグ」などの値上げだ。もともと520円から700円と180円という大幅な値上げ。もしこれが事実であれば非常に景気の良い話でアベノミクス万歳といったところだ。

ということで調べてみた。

―スモークターキーレッグが520円→700円は本当。

スモークターキーレッグを販売しているディズニーのチャックワゴン
値上げは本当でした。確かに700円となっておりました。また元の値段ですが過去のサイトを確認すると確かに520円との記載があり、明らかな値上げが見受けられました。

その他、ポップコーンは据え置き、餃子ドッグやミッキーマウスまんやミニーマウスまんなどが値上がりしている模様だ。推測するに単純に製造コストや円安などの影響により輸入費が高まっているだけの可能性も。であるとすればいずれかは値上げは解消されるはずであるが、パーク内のメニューが値下げという朗報はあまり聞いたことがない。

このまま入場料、フードなど次々と値上げし「夢の国」はある意味本当に「夢の国」となって高嶺の花になってしまうのであろうか。

【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、インフレ脳に転換してはいかが?

ディズニーパーク内の一部フードが値上げされたと話題となっておりますが、それは上の記事やツイートなどを見てもあきらかなように、本当です。これらが、値上がりするのは、本当に久しぶりのことではないかと思います。これは、何かが変化していることは間違いないです。

何の変化もなしに、ディズニーランドのフードが値上げされるなどということはあり得ません。値上げすれば、客足が鈍るおそれがあるにもかかわらず、値上げをするということは、それなりの背景があるということです。

わずか1年~2年前までは、金融緩和しても効果がない、物価は上がらない、何も変わらないなどというのたまう人々が大勢いらっしゃいました。でも、現実にはこのように値上されています。

あの方たち、今頃どうなさっていらしゃるのでしょうか。この現象何も、ディズニーランドのフードのみのことではありません。

財務省が2日発表した2014年10~12月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益は前年同期比11.6%増の18兆651億円でしたた。統計を比較できる1954年以降で最高です。自動車や電子部品の販売が好調で製造業も過去最高でした。設備投資は2.8%増えました。


日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、2月末の時点で278兆円余りで、大規模な金融緩和を背景に7か月連続で過去最高を更新しました。


円安になっても、輸出が伸びず、貿易赤字が続くとのたまう人々も大勢いました。

円安により、日本製品への需要増え、輸出増というのは想定されるところで、実際そうなっていますが、マッカラムが指摘してたように貿易黒字になるとは限りません。これは、長期的に貿易黒字の継続・対外債権の累積を目指す重商主義とは全く異なる話です。

金融緩和によって仮に大幅な円安が生じたとしても金融緩和の効果は内需の増加というかたちをとって主に表れます。そして金融緩和ショックが生じてから数四半期程度は内需の増加によって輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、その結果純輸出はマイナスを記録したのです。それだけの話しです。ここで、貿易赤字になったり、国際収支が赤になったからといって、日本経済が状況が悪いなどというわけではありません。回復の一過程にすぎなかったのです。

金融緩和しても、すぐに賃金があがらないとかのたまう人々もいました。しかし、先日もこのブログに掲載したように、雇用情勢も確実に良くなっています。それに関しても、先日このブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
高卒就職内定率88.8%=バブル崩壊前水準まで回復―文科省―【私の論評】私達は反リフレ派や自称市場関係者らの狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に雇用の改善を明らかに物語るグラフを掲載ます。



金融緩和して、すぐに実質賃金が上がらないのは当たり前のど真ん中です。まずは、労働条件が緩和されれば、最初にパード・アルバイトの人たちの雇用が増えます。この人たちの賃金は、比較的低いですから、実質賃金は一時下がります。さらに、増税したことによって実質賃金は下がります。

しばらく、実質賃金の低下が見られたのは、これで十分説明がつきます。金融緩和したから、すぐに賃金が上がらないと考える人は、頭を使わずに、脊髄反射でものを考えているだけです。

それから、極めつけは、金融緩和をしても、地方は駄目という論です。そうではなくなりつつあることがはっきりしてきました。

昨日は、日経新聞に以下のような記事が掲載されています。
緩和マネー 地方波及 地銀融資、6年ぶり高い伸び 1月 輸出企業に需要 金利下げ、採算は悪化
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ掲載させててだたきます。



 地方経済に日銀の緩和マネーが少しずつしみ出してきた。地方銀行の融資の伸び率は前年比4%弱に高まり、約6年ぶりの水準だ。地方の資金需要は長く低迷してきたが、インフラ関連企業や造船などの輸出企業が借り入れを増やしている。ただ地銀が貸出金利を大幅に下げて各地で融資競争している面も否めない。地方経済の再生には、消費や生産のもう一段の回復が欠かせない。 
 日銀によると地銀(第二地銀を含む)の1月の融資残高は218兆円と前年同月比3.8%伸びた。伸び率はリーマン・ショック後に政府が企業の資金繰りを支援した2009年5月以来の高水準で、この時期を除けば1992年以来となる。
金融緩和によるインフレ政策と、財政再建のためのデフレ政策とどっちが今の日本人救ってるかというと明らかにインフレ政策でしょう。 企業の倒産、解散件数減少、失業率改善、株高で年金運用改善、企業業績回復、税収増、あらゆる数字で改善しています。無論、8%増税で後退はしましたが、それでも、上記のような結果となっているではありませんか。

金融緩和をしても、何も変わらないと主張してきた方々、もうそろそろ自説を素直に引っ込めたほうが良いと思います。

ディズニーランドのフードで肉でもたらふく食べて、デフレ脳をインフレ脳に転換してはいかがで消か?

ディズニーランドで人気の、スモークターキーレッグ/チャックワゴン

それが、素直にできない方には、田中秀臣氏のツイートを送らせていただきます。
反リフレ派は、まさしクソ虫以下です。反省して、奇妙奇天烈摩訶不思議な、自説を取り下げ、まともな考えを流布するようにすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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