ラベル 公安監視対象 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 公安監視対象 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年2月8日日曜日

テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!



2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ外務省平成27年2月3日
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。
【文書による申し入れ】 
貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 
 この報道内容は事実と全く異なるものです。 
 総理の中東訪問については,同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり,様々な観点を総合的に判断して決めたものであり,貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が,このように事実に反する報道を行うことは,国民に無用の誤解を与えるのみならず,テロリストを利することにもつながりかねないものであり,極めて遺憾と言わざるを得ません。 
 当該報道に関し強く抗議するとともに,本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
 なお,同番組のその他の部分については,申し入れの対象としておりませんが,外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので,念のため申し添えます。

【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

上の動画でも解説されていた、佐藤優氏の主張するすでに戦争は始まっているという主張に関する記事のURLを以下に掲載します。
【イスラム国事件】すでに「戦争」始まっている…「敵」国内にも 佐藤優氏
佐藤優氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみを以下に引用させていただきます。
 日本とイスラム国との戦争はすでに始まっており、敵は日本国内にもいる。昨年にはイスラム国の戦闘員に加わろうとシリア渡航を企てたとして、北海道大学の男子学生らが家宅捜索を受けた。こうした法規違反に関し、日本政府は厳正に対処していくべきだ。 
 日本国民は勝つか、消し去られるかという戦争をしている。この戦争には勝たないといけない。今回の事件にひるむことなく、中東支援を続け、イスラム国の壊滅に向けた行動を続けていくべきだろう。(談)
佐藤優氏の主張にしたがえば、テレビ朝日の「報道ステーション」などは、日本国の敵ということになると思います。

それから、後藤健二さんに関しては、亡くなったこともありキレイ事ばかり報道されているような気がします。もっとまともな報道もされるべきと思います。これについては、週刊文春の記事などがかなり参考になると思いますので、以下にその記事の内容が記されているブログの記事を掲載させていただきます。
週刊文春・「10分300万円」に命を賭けた 後藤健二さん書かれざる数奇な人生

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、「10分300万」という言葉がひとり歩きしているようで、中には、危険地帯に入ると10分間にこれだけのギャラがもらえると勘違いしている人もいるようです。そのため、これに関連する部分についてのみ以下にコピペさせていただきます。
 後藤さんは昨年六月頃の段階では、『イスラム国なんてどうでもいい』と言っていた。 ただ、その後、イスラム国が大きなニュースになっていくのを見て、『でかいネタになる』と考えたのかも知れない。 もし救出できれば世界的なニュースですし、映像が番組で流されれば、10分間で200万円から300万円 ほどのギャラをもらえますから」 
 命の危険も伴う取材だけに、それは相応な対価だろう。 実際、後藤さんはイスラム国に入る直前、「 何が起こっても責任は私自身にあります」という動画のメッセージをガイドに託している。 だが結果として、その決断は人質交換交渉にヨルダン政府も巻き込む外交問題に発展してしまった。
この文面を見ている限りにおいては、映像が流されなければギャラはゼロ、流されれば10分間で200万円から300万円ほどのギャラになるということのようです。

このような映像が1時間も2時間もぶっ続けで流されることもないと思います。それに、実際に放映され部分が10分にしても、この動画を作成するためには、通常は数倍から数十倍の映像を撮影するのが普通です。

それを考えると、決して良い商売ともいえません。まさに命がけで、この程度ですから、こういう危険地帯まで自分の命とひきかえに取材に行く人は滅多にいないということなのだと思います。

それにしても、テレビ朝日の報道ステーションは、上記のような放送にとどまらず、 4日放送で上間明彦氏は、「ISIL周辺国に住む日本人の数」を 地図入りで具体的に示しました。これは、明らかにテロリストへの情報提供といえるのではないかと思います。この件は、現在マスコミ監視委員会で 重大問題として取り上げています。

さて、このような状況なのに、本日は、シリアへの渡航を計画していた人間が、外務省から旅券を取り上げられたという自体も生じています。
「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令

シリアで取材活動を続ける意義を話す杉本祐一さん=新潟市中央区 

シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。 
【写真】返納命令の理由を記した旅券返納命令書=7日午後11時21分、新潟市中央区(個人情報保護のためにモザイクをかけています)

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。 
 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は9、10両月、電話と面談で計3回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」(同省幹部)との声が出ていた。
この人は、北海道新聞のウエブによれば、北海道小樽市出身の方だそうです。この人結局何が言いたいのでしょうか。自分が彼の地に赴いて、テロリスト集団「イスラム国」に拉致されたらどういうことになるのか、ほとんど意識が及んでいないようです。拉致されれば、後藤さんのときと同じく、さらに問題を拡大し大きな外交問題などをひきおこしてしまいます。

自由には責任が伴うという大前提を理解しなければ、自分勝手な自由しか頭にない人間が大勢でてきてしまいます。これを平和ボケといいます。

「政府は湯川さんと後藤さんを見殺しにした」と騒いでた連中は、今回は「政府はカメラマンの命を救った」と褒め称えるのでしょうか。
 カレル・フォン・クラウゼヴィッツ曰く、「戦争は外交の手段だ」と。だから、この立場にたてば、しないですむ戦争はしません。しかし、我が国の平和ボケの多くの人々は「外交の失敗が戦争である」と信じ込んでいます。だから誰とも外交ができません。あるいは、自分たちの言動が結局安倍総理に誰とも外交するなと言っているに等しいことに気付きません。だから、安倍総理の安全保障のダイヤモンドの意味するところを理解できません。

このあたり、昨日の産経抄が、非常に良く伝えていたと思います。以下にその記事を掲載します。


後藤さんは、最後の最後に本当に無念と感じたことでしょう。結局テロリストの犯人側のメッセージを伝えなければ、拷問されてとんでもないことになっていたはずです。彼らの拷問は、凄惨そのもので、通常に人間なら耐えられないレベルだと思います。そうして、悔しいかな、自分の死そのものが、テロリストのメッセージにもなっているということです。

さらに、後藤さんも遺族の方々も最初から覚悟してはいたでしょうが、遺体は遺族のもとには戻らないということもあります。それに、多くの日本人は、「葉隠」などにも影響された美意識により死に際を美しくしたいという願望も強いと思います。後藤さんは、このようなこともままならず、テロリストたちに自分の意図とは関係なしに、自分の死を穢されたのです。

これほど、悔しくて、無念な死はないと思います。しかし、悲しいかなこれはこの世の現実です。護憲派は、この現実を目の前にしても、憲法9条を守りぬけと言っているのです。何という不条理でしょう。これは、これからも、テロリストの好き放題にさせろと言っているに等しいです。

産経抄の記事では、「護憲信者のみなさんは、テロリストに"憲法を読んで"とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない」。などと、穏健な言い方をしていますが、私としては護憲派の皆さんを武装は憲法9条のみで、彼の地に赴かせ、テロリストに対して「話し合い」攻撃をさせて、玉砕していただければ良いのではないかと思います。

というより、テロリスト相手に「話し合い」攻撃だけであれば、玉砕するのは目に見えています。それも、すぐに拉致されて、苦しい拷問の末、彼らのメッセージを代弁して、むごたらしい殺されかたをするだけです。

そのとき、後藤さんの今わの際の本当の気持ちが理解できると思います。その程度のことでも、ない限り彼らには、永遠にわからない真実だと思います。ただし、現状では、護憲派が少数派になっていることが、唯一のなぐさめかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】




【関連図書】

イスラーム国の衝撃 (文春新書)
文藝春秋 (2015-01-28)
売り上げランキング: 4

イスラム国の正体
イスラム国の正体
posted with amazlet at 15.02.08
朝日新聞出版 (2015-01-28)
売り上げランキング: 49

イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北 (集英社新書)
内藤 正典
集英社 (2015-01-16)
売り上げランキング: 49

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は?―【私の論評】発足もしてない政権に対して性急な結論をだすべきではない

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は? まとめ トランプ次期大統領はNATO加盟国に国防費をGDP比5%に引き上げるよう要求し、ウクライナへの支援は継続すると伝えた。 現在のNATOの国防費目標はGDP比2%であり、ク...