上は、最も地価が高かった東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店前のストリートビューの画像です。
国土交通省が１８日に発表した２０１０年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比マイナス４．６％と２年連続で下落、マイナス幅は０９年の３．５％から拡大した。
景気悪化による個人所得の下落や失業の増加、企業収益の低迷によるオフィス空室率の上昇による賃料の下落や不動産市場の縮小が続いている。国交省では０６─０８年に大都市圏の商業地需要をけん引してきた投資ファンド資金が減少したことも響いたとみる。全国で調査した地点の９９．６％で公示地価は下落し上昇したのは１９７０年の調査開始以来初の１ケタとなった。地価の下落幅は昨年上期よりも下期に縮小しているが、下げ止まったとは判断できない状況としている。
前年に引き続き地方圏よりも３大都市圏の下げ幅が大きいのが特徴で地方マイナス４．２％に対して３大都市圏は５．０％減だった。３大都市圏のうち名古屋圏がマイナス３．３％であったのに対して、東京圏がマイナス５．４％、大阪圏がマイナス５．３％と下落幅が大きい。０７年と０８年は３大都市圏の地価上昇が全国平均の地価を引き上げたが、反動で都市圏主導で地価下落が続いている。
このため下落幅がっとも大きかった１０地点のうち９地点が東京の商業地だった。下げ幅が最大だった東京都港区新橋１─１８─１６は０７年に２８．０％、０８年に２３．８％と大きく上昇した反動で１０年は２６．９％下落した。下げ幅２位は東京都渋谷区神宮前５─２─２で２５．９％、３位は東京都中央区銀座５─３─１で２５．８％など。
なお、住宅地で下げ幅が最も大きかったのは東京都渋谷区神宮前４─１４─９で１７．５％のマイナス、次は熊本県天草市牛深町字大池田１５３０番３で１６．１％のマイナスなど。
地方の商業地と住宅地はいずれも１９９３年以来１８年連続でマイナスとなっており地方の地価下落傾向が止まらない状態。特に地方の商業地は０８年マイナス１．４％、０９年マイナス４．２％、１０年マイナス５．３％と下げ幅が急ピッチで拡大している。
公示地価が全国で最も高かった商業地は、４年連続で東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店で１平方メートルあたり２８４０万円となった。住宅地は東京都千代田区五番町１２番６が１４年連続でトップで１平方メートルあたり２８３万円。
公示地価が上昇したのは、名古屋市で地下鉄桜通線が２０１１年に延伸を予定している区間の４カ所および、静岡県で病院を中心に医薬品関連の産業集積が進む長泉町で２カ所のみとなった。全国で上昇率が最大だったのは名古屋市で桜通線の神沢駅建設予定地そばの緑区乗鞍１─１８１１─５９で２．９％だった。
３大都市圏の公示地価下落率を０９年の上期と下期に分けると、商業地は上期がマイナス４．４％に対して下期はマイナス３．１％、住宅地は上期マイナス２．９％に対して下期マイナス２．０％と下落幅がやや緩やかになっている。ただ地方圏の住宅地は上期１．９％に対して下期は２．１％と下げ幅は拡大しており、今後の景気動向が不透明ななかで、全国レベルで地価が下げ止まり可能性については見通しにくい状況だ。
１０年の地価公示は、１９７０年の第１回公示以来、４１回目。全国の標準地２万７８０４地点を不動産鑑定士２８０８人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。
ますますデフレ基調が鮮明に!!
2年間地価が下落、しかも、都市部のマイナスが全体を引っ張っているということになれば、もうコレは完全にデフレですね。わずか,3年ほど前は、地価があがっていたので、なんとなく安心していたのですが、これはもう完全にデフレですね。
さて、デフレ対策ですが、教科書にも出ているような簡単で、誰もが理解できる方法は、政府の財政支出の増大ですね。財源は国債を擦れば良いだけです。
ええ?そんことをすれば、プライマリーバランスが大幅に赤字になるって?確かにそうですね。でもね。デフレを克服するためなら、一時的にプライマリーバランスが真っ赤かになっても構わないですね。基本的な経済学の教科書なら、やはり、プライマリーバランスを気にせよというかもしれませんが、しかし、これだけお金がたくさんある国、さらに、これだけ海外にお金を貸し付けている日本ならば、さすがに教科的な回答でさえ、プライマリーバランスには、当面を目をつぶって、財政支出を増やしなさいという回答を出すでしょうね。
私も、教科書的な回答を支持します。なにせ、完全なデフレですからね。日本以外の国ならば、ヘタをすれば、海外からお金を借りてでも、財政支出を増やすでしょう。でも、日本は海外からお金を借りる必要もないですから、それどころか、過去18年間お金を世界で一番貸し付けている国ですから、さっさと、巨額の財政支出をすべきですね。
まあ、これをしなくても、日本国としては別に困りませんが・・・・・。最近では、都内のマンションなど土地も不動産も価額が低下していますから、かなり売れ行きが良いそうです。そうですね、特に団塊ジュニアがこれから消費が旺盛になりますから、これらで、まともな職についている人たちが、マンションンを購入しているのですね。困るのは、いわゆる資産を持たないし、まともな職にもつけてない貧乏な人たちでしょうね。このままの状態が続けば、日本国としては、何も困りはしませんが、貧乏な人たちは、ますます、賃金が減ったり、賃金があっても職があれば良いでしょうが、その職すらなくなるかもしれませんね。
酷い場合には、高校の学資無償化や、子ども手当をもらって良かったと思ったら、お父さんの職がなくなるなんてことになるでしょう。日本国全体としては、この問題はたいしたことはないのかもしれません。しかし、こうした問題がたとえ少なくとも、増えていけば、いわゆる社会不安が増加します。
民主党の幹部の皆さん、それに、自民党の谷垣さん、もういまさら、プライマリーバランス重視なんて、馬鹿なことを言っていないで、さっさと、財政支出の方策を考えましょうよ!!国債を摺っても大丈夫ですから。日本国内に、公共投資の必要なところはいくらでもあります。まずは八ッ場ダムに関しては、完全に復活しましよう。北海道の新幹線なども早めに完成させましょう。公共工事とはいっても、何も過去のように必要もないような、空港をたくさんつくるというような馬鹿真似をしなくても、やるべきことはたくさんありますから。それに、公共工事が嫌というなら、本当の意味での社会資本に投資するという手もあります。
とにかく、さっさとやらないと、高校を卒業しても、大学を卒業しても、就職できない人がもっと増えることになります。今日鳩山さんが言っていたように、「頑張る」だけじゃ、この問題は解決できませんよ!!北朝鮮が昨年１１月に実施したデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の失敗の責任を問われ、朝鮮労働党計画財政部長を解任されたと伝えられていた朴南基（パクナムギ）氏が先週、平壌で銃殺されたと報じられています。日本は、民主国家ですからこんな極端なことはしないまでも、ここ1年以内にデフレ基調が収まらない、あるいは収まる気配すら見えない場合は、解散総選挙くらいの気構えでやっていただきたいです。国民のほうも、こども手当てがどうの、高校無償化がどうのなどのことなどどうでもいいことです、マニフェストすらどうでもいいです。まずは、デフレからの脱却が一番重要なことを認識すべきです。そうして、ここ1、2年はそれを第一義と考えるべきです。
デフレの対処法とか、赤字国債を摺っても何も問題がないことや、日本は財政破綻を起こすとすれば、世界で最後になることは、過去のブログで書いてきましたので、ここでは、詳細に記すことはしません。しかし、それらについて、知りたいと思う方は、以下の【関連記事】にその関連記事のURLを貼りつけておきますので、こちらをご覧になってください。
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