2010年3月18日木曜日

公示地価は2年連続下落、大都市圏がマイナス主導―ますますデフレ基調が鮮明に!!

公示地価は2年連続下落、大都市圏がマイナス主導(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

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上は、最も地価が高かった東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店前のストリートビューの画像です。

国土交通省が18日に発表した2010年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比マイナス4.6%と2年連続で下落、マイナス幅は09年の3.5%から拡大した。

景気悪化による個人所得の下落や失業の増加、企業収益の低迷によるオフィス空室率の上昇による賃料の下落や不動産市場の縮小が続いている。国交省では06─08年に大都市圏の商業地需要をけん引してきた投資ファンド資金が減少したことも響いたとみる。全国で調査した地点の99.6%で公示地価は下落し上昇したのは1970年の調査開始以来初の1ケタとなった。地価の下落幅は昨年上期よりも下期に縮小しているが、下げ止まったとは判断できない状況としている。

前年に引き続き地方圏よりも3大都市圏の下げ幅が大きいのが特徴で地方マイナス4.2%に対して3大都市圏は5.0%減だった。3大都市圏のうち名古屋圏がマイナス3.3%であったのに対して、東京圏がマイナス5.4%、大阪圏がマイナス5.3%と下落幅が大きい。07年と08年は3大都市圏の地価上昇が全国平均の地価を引き上げたが、反動で都市圏主導で地価下落が続いている。

このため下落幅がっとも大きかった10地点のうち9地点が東京の商業地だった。下げ幅が最大だった東京都港区新橋1─18─16は07年に28.0%、08年に23.8%と大きく上昇した反動で10年は26.9%下落した。下げ幅2位は東京都渋谷区神宮前5─2─2で25.9%、3位は東京都中央区銀座5─3─1で25.8%など。

なお、住宅地で下げ幅が最も大きかったのは東京都渋谷区神宮前4─14─9で17.5%のマイナス、次は熊本県天草市牛深町字大池田1530番3で16.1%のマイナスなど。

地方の商業地と住宅地はいずれも1993年以来18年連続でマイナスとなっており地方の地価下落傾向が止まらない状態。特に地方の商業地は08年マイナス1.4%、09年マイナス4.2%、10年マイナス5.3%と下げ幅が急ピッチで拡大している。

公示地価が全国で最も高かった商業地は、4年連続で東京都中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店で1平方メートルあたり2840万円となった。住宅地は東京都千代田区五番町12番6が14年連続でトップで1平方メートルあたり283万円。

公示地価が上昇したのは、名古屋市で地下鉄桜通線が2011年に延伸を予定している区間の4カ所および、静岡県で病院を中心に医薬品関連の産業集積が進む長泉町で2カ所のみとなった。全国で上昇率が最大だったのは名古屋市で桜通線の神沢駅建設予定地そばの緑区乗鞍1─1811─59で2.9%だった。

3大都市圏の公示地価下落率を09年の上期と下期に分けると、商業地は上期がマイナス4.4%に対して下期はマイナス3.1%、住宅地は上期マイナス2.9%に対して下期マイナス2.0%と下落幅がやや緩やかになっている。ただ地方圏の住宅地は上期1.9%に対して下期は2.1%と下げ幅は拡大しており、今後の景気動向が不透明ななかで、全国レベルで地価が下げ止まり可能性については見通しにくい状況だ。

10年の地価公示は、1970年の第1回公示以来、41回目。全国の標準地2万7804地点を不動産鑑定士2808人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。

ますますデフレ基調が鮮明に!!
2年間地価が下落、しかも、都市部のマイナスが全体を引っ張っているということになれば、もうコレは完全にデフレですね。わずか,3年ほど前は、地価があがっていたので、なんとなく安心していたのですが、これはもう完全にデフレですね。

さて、デフレ対策ですが、教科書にも出ているような簡単で、誰もが理解できる方法は、政府の財政支出の増大ですね。財源は国債を擦れば良いだけです。

ええ?そんことをすれば、プライマリーバランスが大幅に赤字になるって?確かにそうですね。でもね。デフレを克服するためなら、一時的にプライマリーバランスが真っ赤かになっても構わないですね。基本的な経済学の教科書なら、やはり、プライマリーバランスを気にせよというかもしれませんが、しかし、これだけお金がたくさんある国、さらに、これだけ海外にお金を貸し付けている日本ならば、さすがに教科的な回答でさえ、プライマリーバランスには、当面を目をつぶって、財政支出を増やしなさいという回答を出すでしょうね。

私も、教科書的な回答を支持します。なにせ、完全なデフレですからね。日本以外の国ならば、ヘタをすれば、海外からお金を借りてでも、財政支出を増やすでしょう。でも、日本は海外からお金を借りる必要もないですから、それどころか、過去18年間お金を世界で一番貸し付けている国ですから、さっさと、巨額の財政支出をすべきですね。

まあ、これをしなくても、日本国としては別に困りませんが・・・・・。最近では、都内のマンションなど土地も不動産も価額が低下していますから、かなり売れ行きが良いそうです。そうですね、特に団塊ジュニアがこれから消費が旺盛になりますから、これらで、まともな職についている人たちが、マンションンを購入しているのですね。困るのは、いわゆる資産を持たないし、まともな職にもつけてない貧乏な人たちでしょうね。このままの状態が続けば、日本国としては、何も困りはしませんが、貧乏な人たちは、ますます、賃金が減ったり、賃金があっても職があれば良いでしょうが、その職すらなくなるかもしれませんね。

酷い場合には、高校の学資無償化や、子ども手当をもらって良かったと思ったら、お父さんの職がなくなるなんてことになるでしょう。日本国全体としては、この問題はたいしたことはないのかもしれません。しかし、こうした問題がたとえ少なくとも、増えていけば、いわゆる社会不安が増加します。

民主党の幹部の皆さん、それに、自民党の谷垣さん、もういまさら、プライマリーバランス重視なんて、馬鹿なことを言っていないで、さっさと、財政支出の方策を考えましょうよ!!国債を摺っても大丈夫ですから。日本国内に、公共投資の必要なところはいくらでもあります。まずは八ッ場ダムに関しては、完全に復活しましよう。北海道の新幹線なども早めに完成させましょう。公共工事とはいっても、何も過去のように必要もないような、空港をたくさんつくるというような馬鹿真似をしなくても、やるべきことはたくさんありますから。それに、公共工事が嫌というなら、本当の意味での社会資本に投資するという手もあります。

とにかく、さっさとやらないと、高校を卒業しても、大学を卒業しても、就職できない人がもっと増えることになります。今日鳩山さんが言っていたように、「頑張る」だけじゃ、この問題は解決できませんよ!!北朝鮮が昨年11月に実施したデノミネーション(通貨呼称単位の変更)の失敗の責任を問われ、朝鮮労働党計画財政部長を解任されたと伝えられていた朴南基(パクナムギ)氏が先週、平壌で銃殺されたと報じられています。日本は、民主国家ですからこんな極端なことはしないまでも、ここ1年以内にデフレ基調が収まらない、あるいは収まる気配すら見えない場合は、解散総選挙くらいの気構えでやっていただきたいです。国民のほうも、こども手当てがどうの、高校無償化がどうのなどのことなどどうでもいいことです、マニフェストすらどうでもいいです。まずは、デフレからの脱却が一番重要なことを認識すべきです。そうして、ここ1、2年はそれを第一義と考えるべきです。

デフレの対処法とか、赤字国債を摺っても何も問題がないことや、日本は財政破綻を起こすとすれば、世界で最後になることは、過去のブログで書いてきましたので、ここでは、詳細に記すことはしません。しかし、それらについて、知りたいと思う方は、以下の【関連記事】にその関連記事のURLを貼りつけておきますので、こちらをご覧になってください。

【関連記事】



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