2010年3月20日土曜日

クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 EUは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??

クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 EUは採択断念(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


中東カタールの首都ドーハ


中東カタールの首都ドーハで開いているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案否決が確実になった。モナコ、欧州連合(EU)の禁輸案が18日の委員会で大差で否決され、25日の全体会合で否決が承認される見通しだ。発展途上国や漁業国が欧米主導の禁輸案に予想以上に反発し、日本の追い風になった。

「今すぐ投票せよ」。委員会に緊急動議を出し、採決を求めたのは地中海沿岸のリビアだった。モナコとEU、そして事務局は休会となる19、20日に提案を一本化し、21日に採決するつもりだった。しかし様々な国際会議で欧米を批判するリビアの“奇襲”にシナリオは崩れ去った。

絶滅が心配な生物種の国際取引を規制するワシントン条約会議の委員会は18日、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案を否決した。しかし乱獲によってマグロの資源量は減少しており、輸入継続で日本が負う管理責任は一段と重くなる。

大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案を提出したモナコや欧州連合(EU)は、来週の全体会合で再投票を求めない意向を示し、日本は同地域のマグロ輸入を当面続けられる可能性が強まった。

国内へのクロマグロ供給の4割近くを占める大西洋・地中海産の輸入が続く見通しで、政府や水産関係者には安堵(あんど)の声もあがる。だが禁輸案の否決は、資源管理の重要性が増すことを意味する。

採択の公算が大きいとみられていた禁輸案が否決された背景には、欧州主導の強力な保護規制に、新興国や漁業国が反発したことがある。反対票を投じたのは、天然資源の消費が増えるアジアやアフリカ諸国が多い。

絶滅の危機にあるかどうかは議論が分かれる。しかし大西洋・地中海域のクロマグロに限らず、多くの水産資源が世界的な需要拡大と乱獲で減少しているのは事実だ。

日本の反省材料は、同海域の資源を管理する大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)が有効に機能しなかったことだ。

その結果、漁業規制から動物保護へと話し合いの場は移った。

中国などの新興国でも消費が増えているとはいえ、世界でとれるマグロ類の4分の1、クロマグロは8割が日本に集まる。最大消費国の日本が資源管理を先導し、漁獲規制に反してとった魚を輸入しなければ、乱獲は収まる。そのためには漁獲証明書などの徹底が欠かせない。

天然資源の保護には、マグロの卵を人工ふ化して育てる完全養殖の商業化も急務だ。

ICCATは今年、大西洋・地中海域でのクロマグロ漁獲量を昨年より4割減らす。太平洋のクロマグロを管理する委員会も漁獲を現状より増やさない規制で合意した。

輸入継続が問うのは、資源と規制を守る責任であり、日本がその先頭に立たなければならない。

中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??
今回の、大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案否決が確実になったことに関して、消息筋はいろいろな説を述べていますが、私は大きな背景を見逃していると思います。

それは、金融危機後の世界の主要国の経済が相変わらず、危機状況にあり、日本のマスコミや、国民が思っている以上に、世界から日本は経済的に安心、安全だと思われているということです。

ご存知のようにEUの場合は、ここしばらく停滞するのはわかりきっています。アイルランドや、ギリシャの事実上のデフォルトがあります。これは、EU圏内の国ですから、かなり大きな影響があります。たとえば、ドイツの輸出はかなり回復していましたが、無論、ギリシャやアイルランドへの輸出もかなりしていました。特にこれらの国は、国外からの借金で大量の消費生活をエンジョイしていました。これらの国のデフオルトはEU圏内にかなりの打撃だと思います。さらに、ポーランドや、スペインなどデフォルト予備軍が控えています。それにあのイギリスでさえ、経済は危ないです。

もう、EUに同調したとしても、EUは自分たちのことで精一杯で、しばらくは、なんの見返りも、支援も期待できません。だから、こそ、多くの国が同調しなかったのです。多くの国の財源ともなっている、魚を採るなといい、そのための手当など期待するなというなら、魚を採っていたほうが良いと考えるのが普通です。そもそも、私はEUは、ヨーロッパの人々のローマ帝国への憧憬の産物だと思っています。ギリシャや、アイルランド、ポーランドなどと、ドイツ、フランス、イタリアなどの経済・文化・社会はあまりにも異なります。黄昏EUは最初から運命付けられていたようなものです。

さらに、多くの国で金融危機の直後の財政支出の弊害が出てきています。EUは、無論のこと、アメリカでさえ大変です。特に、アメリカは、米オバマ政権が医療保険改革法案の成立に向け、背水の陣を敷きました。オバマ大統領は外交儀礼に反するのを承知で、アジア歴訪を出発3日前になって再延期しました。与党の民主党内の反対派の説得に懸命です。法案の成否のカギを握る下院は21日にも本会議で採決する方向ですが、否決されれば政権が死に体になりかねない状況です。民主党執行部は採決時期を慎重に見極めています。

この法案、アメリカの長年の念願であり、医療保険が他の先進国では普通に整備されているのに、豊かなアメリカで整備されていないのはアメリカの恥だという考えが大勢を占めているので、紆余曲折を経たにしても、おそらく可決される事になると思います。しかし、そうなると、これを実現するには、93兆円の財政支出が必要になります。そうなると、アメリカも他には財政支出はしにくい状況になります。アメリカも頼りにできないというわけです。

ロシアはどうかといえば、かつて、世界各地からロシアに集まっていた金も、ほとんどひきあげた状態で、お手上げの状況です。これは、端から頼りになりません。その他、新興国も同じようにあまりあてになりません。

では、いよいよ、真打ち登場ということで、未曾有の経済発展を続けていると信じられている中国ということになりますが、これも、実は上海万博くらいまでは、何とか持ちこたえるかもしれませんが、危ない状況です。これに関しては、このブログでも、掲載しましたので、その内容に関してそちらを参照してください。下の関係記事のところにこれに関したものを貼りつけておきます。中国は正しい経済指標などの統計を出さないので、それらを参照しているだけでは本当の姿はわかりませんが、いろいろな兆候からみて、中国経済の危機は浮かび上がってきます。もう、中国はあてにできないということです。こういうことを書くと、そんなのは出鱈目で、中国はいろいなところに、すごい投資をしているではないかという反論もあるかもしれません。

しかし、中国という国は一枚岩ではありません、国全体として破綻の淵にあろうとも、少しでも有利で投資ができるなら投資して国益度外視で自分たちだけの儲けを考える勢力はたくさんあります。共産党も一枚岩ではありません、各派閥が勝手に動く国であり、国全体がどうのという考え方はありません。だから、中国の巨大投資は、国全体の経済のありかたとしてみるべきではありません。中国が世界第二の経済大国になる見こみはここしばらく全くありません。現在中国の経済成長は、公表されているものとは異なり、実態は4%前後だといわれています。この数字は、日本や他の先進国などとは違って、経済成長率が6%以上ないと、十分に雇用を吸収できないそうです。これは、現在マスコミで報道されている、中国の大学生の深刻な就職難とも符号しています。どんなに隠しても、真実はどこからか、漏れ出てくるものです。

そうして、世界の隅々をみわたしてみれば、先進主要国では何と一番まともなのは日本です。マスコミは、いろいろオーバーな表現をして、さもさも、金融危機で日本が大影響を被ったかの報道をしていますが、そんなことはありません。リーマン・ショックですら、日本経済全体からすれば、軽微です。直接被害を受けた方は気の毒ですが、それはあくまでごく一部です。マスコミの報道のしかたは、まるで、人間の爪を局所的に拡大して、さもそれが人体のすべてであるかのような報道をします。爪に多少ヒビが入ったところで、命に別状はないでしょうし、多少痛いのはいたしかないとしても、日常生活にもさほど影響はないでしょう!!!

何しろ、日本国民の金融資産額は、世界第二位です。そうして、そのうち、現金・預金(いわゆる貯蓄)額は、アメリカを追いぬいて世界一であり、それは、世界の貯蓄額の半分を占めるような国です。ちなみに、これは、バブルの時よりも増えています。さらに、対外債権額(日本が外国に貸し付けているお金の金額)は、過去18年間世界一です。このような、巨大金満国家は、世界中どこを探しても、日本以外にありません。今や、郵貯マネーなど、世界の垂涎の的でしょう。世界中の国が欲しくて欲しくてたまらない、宝の山です。この資産は、株価に左右されず、しかも、為替レートはどちらかというと、円高基調なので、今や世界の中でも何もまして、貴重な宝の山です。日本は、個人にたとえば、今年世界長者番付で一位になった、カルロス・スリム氏のようなものです。世界長者番付では、所得(現在稼いでいる金)ではなく、資産(現在持っている金)で番付しますから、まさにたとえとしてはピッタリでしょう。

しか、この国が現在デフレ下にあります。しかし、このデフレは簡単に克服できます。それは、公共投資を増やすことです。私もデフレでなければ、このようなことはいいません。それに、仮にデフレを克服しなかったからといって、マスコミが言っているように、財政破綻を起こしてしまうなどの心配は露程もありません。

しかし、こうなると、世界各国から日本に期待が集まるのは当然の事と思います。まずは、余裕がありあまっている日本がデフレを克服して、内需を拡大し、世界各地からいろいろと輸入して欲しいと望むようになるのではないでしょうか?世界の主要国の情報筋は、とっくにこの事実をつかんでいるのだと思います。水産庁の人など、中国のアフリカ諸国への力をまざまざと見せ付けられたと語っていますが、良く考えてみてください。以前、中国のマグロ消費が高まったため、マグロが日本の食卓から消えてなくなるかもしれないということが盛んに喧伝されていましたが、そのようなことはありませんでした。中国がクロマグロの禁輸案反対にまわったのは、日本への輸出分を確保しておきたかったからに他なりません。世界の第二の経済大国にはここしばらく、なれない中国は、アフリカ諸国への影響力もこれからは、減衰していくことでしょう。

さて、公共投資に関しては、ここしばらく、まるで悪の権化てやってはならないことのようにいわれています。でも、現実には、そんなことはありません。というより、デフレ化の現在では、絶対に実施しなければなりません。そうして、日本のインフラを維持するためにも、絶対やらなければなりません。それに、現在の公共投資は、日本の30年前ほどの水準に戻ってます。こんな国は、他の主要先進国ではどこにもありません。今こそ、本当に公共工事のやりどきであるといっても過言ではありません。それに関して、ここでは本筋ではないので以下に動画を貼付けておきますので、それをご覧になってください。




さて、この動画で大体のことはお分かりになったと思います。この動画の内容を信じることができないというのなら、この動画で語っていることは無視して、政府の統計、世界の統計などにあたってみてください。いかにマスコミや政治家の言ってることのほとんどが的外れであるのか実感できます。金融危機に陥った主要先進国は、国際収支はいうに及ばず、プライマリーバランス(財政均衡)など、無視して、かなりの規模の公共工事をすでに行ったか、行っている最中です。ただし、それらの国々の経済の規模が小さいので、あまり目立たないだけです。比率などでみれば、驚愕の大規模対策を行っていることがわかります。ただし日本とは間逆で、対外債務(日本はなし)など考慮せず、あまりに巨大な財政支出をしてしまったので、今日の危機を招いて国もあるという側面もあります。しかし、これは、日本とは間逆の現象であって、日本の財政支出は、あまりにも少なすぎるということには変わりありません。

アメリカなどは、もうとっくの昔に、現在に限らず、過去にも金融・経済危機に至ったときには、貿易収支、プライマリーバランスを無視した巨大政府支出を行っています。だから、他国は日本より立ち直りがはやいのです。日本だけが、国の経済の大きさからすれば、麻生政権のときですら、さほど大きな支出を行っていません。さっさとやれば、景気が浮揚して、滞留しているお金が回りだし、税収も増え、プライマリーバランスも自然と均衡に向かっていきます。デフレの今の状況では、増税論議や、増税そのものかなり不味いですが、景気が良くなれば、多少の増税もたいした問題ではありません。どっかで踏ん切りをつけるしかないのです。日本だけがやらないで済むということはならないと思います。この日本の煮え切らない態度が、少し前の日本に対する「JAPAN NOTHING」という表現にみられる西欧諸国の苛立ちにつながったものと思います。

おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません。

それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなせが、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。

中国の経済が実際には、ガタガタで長い間もたないことも、こうした情報網かを通じて、多くの国が知っています。これらの背景があって、日本の発言権が日本政府の意図とは関係なく否応なく増している最中の議決でもあったので、クロマグロ禁輸否決となったという面があったことは否めないと思います。これが、EUやアメリカ、中国などの経済がしばらく安定するような状況の中での、採択であれば、どうなったかわかりません。

このような背景を知れば、いろいろ変わっていることに気づきませんか?シーシェパードのマグロ漁の反対運動はどうなったのでしょうか?全然話題になりませんね。密約問題は、どうなったのでしょうか?アメリカではあまり話題にもなっていませんね。トヨタリコール問題、あれほど険悪だったのに、あまり大きくなりませんね。もう、オバマ政権も、将来のことを考えて、トヨタ叩きで利益をこうむるグループや、選挙のために点数稼ぎに奔走する議員たちに牽制をかけはじてめているのかもしれません。

それに、前にもこのブログに掲載しましたが、北野武監督のフランス文化勲章の受賞や、フランスから中国への旅客機販売の中止、米紙ワシントン・ポストか社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員が同紙に対し、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして「奇怪だ」などと同氏を酷評した際に、わざわざ過激派の影響を受けやすい人間が、世界第2位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっているなどとこの時期に掲載したこと、G2ともいわれた中米二国間の経済会議を開催したアメリカが去年とは異なり手のひらをかえしたように、台湾に武器を売ったことなど考え合わたりすると、最早中国には期待せず世界の日本に対する期待が以前にも増してかなり高まりつつあるのではないかと思います。

アメリカなどでも、上記のような背景から、今回の敗北は、代表団全員がそろわず、多数派工作を展開する十分な態勢を築けなかったとしていますが、そうではなく、本当は、政府筋が築かないように圧力をかけたか、積極的に関与しなかったのだと思います。EUも日本にかなり期待をしていることから、もう中央ではこれに関して積極的に関与する気は失せていたのかもしれません。現場だけが、従来のいきがかり上、既定路線を走ってしまったというのが実情ではないかと思います。何のことはない、風は端から日本に向かって吹いていたのです。赤松農水相や、官僚がぬか喜びしていたとしたら、とんでもない勘違いではないかと思います。



日本国民は、マスコミなどによって、さんざんぱら日本が駄目な国であると吹き込まれています。はなはだしくは、日本が財政破綻をするなどという、認知症的、知的障害的なことまで言い始める始末です。でも、近々そうではないことがはっきりするでしょう。そうとは気付いていない現政権に対していずれ、アメリカやEU諸国などから、デフレ克服を「できるのになぜしない!!」ということで、相当圧力が高まると思います。そこではじめて、日本は本格的なデフレ対策に取り組むようになるかもしれません。いつも、外圧で動く日本です。

おそらく,私の感測では、捕鯨の問題も影が薄くなると思います。オーストラリアや、ニュージーランドも、捕鯨問題などに首を突っ込んでいることは、得策ではないことを悟り始めているでしょう。巨大金満国家日本様のご機嫌をそこねては大変なとことになってしまいます。いろいろなことが、これからうまく運ぶようになると思います。でも、私たちは、物事がうまく運ぶ背景には何があるのかを知らなければなりません。物事がうまく運んだから、それでいいということはありません。そうして、マスコミも日本国民も、日本の身の丈を知らなければならないと思います。

人でも、国でも、自らの身の丈を知ることが大事です。身の丈の大きい人や、国は、それに相応しい行動をしなければなりません。私たちの日本は、身の丈、特に経済の身の丈が桁外れに随分大きくなってしまったのに、それを未だに理解できないでいます。身の丈の大きな国の、経済体側は、身の丈に応じたものでなければなりません。そうして、私たちは、日本国の身の丈を大きくしてくれた、先達に感謝すべきです。日本の身の丈が大きくなったことには、様々な理由がありますが、一番は、先達が、敗戦というショックから覚醒して、他国の人々がほんの少しの経済発展に小躍りして、分不相応な消費生活を始めたのとは異なり、新たな日本のピジョンを打ちたて、質素倹約をして汗水垂らして創造的に働いていただけたおかげです。これを粗末にすることは、許されません!

ここで、日本は、経済力という現時点での最大の外交カードを最大限に活用できるようにしなければなりません。しかし、現政権には無理です。現在の外務省の官僚などでも無理でしょう。しかし、この余波はしばらく続くので、次の政権に期待したいです。日本がデフレを脱却し健全な実体経済を取り戻すことができれば、この外交カードを10年以上(最長では30年以上)にわたって持ち続けることができるでしょう。このカードをうまく使えば、北朝鮮の問題、北方領土の問題なども解決できるかもしれません。

それにしても、民主党、もはや中国に期待できない世界になるのは目に見えているのに、これから朝貢外交を続けるのでしょうか?世界のトレンドから取り残されますね。いまこそ、巨大金満国家日本の将来ビジョンを打ちたて、それに邁進すべきときではないでしょうか?小沢氏など移り身がはやいですから、意外とこれからは、中国に対しては手のひらを返したようになるかもしれません。金権政治の権化の小沢さんですから、まさに、金の切れ目が縁の切れ目ということになるかもしれません。しかし、金満国家日本も、巨大な身の丈をこれからも保ち続ける努力をしていかなければなりません。平和な日本とは異なり、世界は、腹黒く、どす黒いですから・・・・・。金の切れ目は縁の切れ目であることをお忘れなく!!

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