2010年3月2日火曜日

小林議員説明なし、民主党内に困惑広がる―現在無党派層といわれる人々を支持基盤として最大限に取り込める政治勢力が次代のキャスティングボードを握る!!

小林議員説明なし、民主党内に困惑広がる(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

小林千代美衆院議員

「北教組幹部ら逮捕」という一報が流れた1日午後3時過ぎ、衆院議員会館3階の自室にいた小林千代美衆院議員は扉にカギをかけて部屋に閉じこもり、報道陣の取材に一切応じようとしなかった。

秘書とともにようやく姿を見せたのは、午後4時過ぎ。小林氏は、報道陣の問いかけを「会議があります」と小声で遮って車に乗り込み、約2時間後、事務所を通じて「現時点では捜査の行方を見守るしかないので、これ以上のコメントは差し控えたい」などとするコメントを出した。

関係者によると、小林氏は同日午後3時頃、議員会館に立ち寄った際、後援会関係者から4人の逮捕を知らされ、「事実がわからないのにどう対応すればいいのか」と驚いていたという。

一方、北教組本部の入る北海道教育会館(札幌市中央区)では同日午後2時過ぎから約6時間、札幌地検の係官約40人による捜索が行われ、北教組は午後10時過ぎになって、ようやく「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない」などとするコメントを出した。

鳩山首相や小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件に続き、「政治とカネ」の問題で同僚議員の関係者が逮捕されたことに、民主党内には困惑が広がっており、元愛知県教組委員長の佐藤泰介参院議員(66)は「北教組はよほどずさんな会計処理をしていたとしか思えない。党にとっては大きなイメージダウンだ」と述べた。

今回の事件について、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)は「企業・団体からのカネが政治腐敗の温床だと改めて示した。選挙費用の公費負担を増やし、政治資金規正法で連座制を導入することなどが必要」と指摘。福岡政行・白鴎大教授(政治学)は「民主党の労組丸抱えの実態の一端を明らかにした点で、大きな意味がある。国民は民主党のクリーンさに疑念を持ち始めているのではないか」と話した。

今こそ新たな支持基盤が必要だ!!

■支持母体の拡大に苦慮する民主党
ご存知のように、民主党の大きな支持基盤は、いわゆる労組です。今回の、事件はこうした民主党の支持母体の一つである、日教組の下部団体による北教祖によるものであり、企業による献金の問題とは性質が異なります。

昨年の12月には鳩山由紀夫首相と日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長による初の「政府・連合トップ会談」が首相官邸で開かれ、経済対策や雇用・労働政策を中心に意見交換が行われました。会議には、菅直人副総理兼国家戦略担当相や藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相、連合幹部らも同席し、雇用対策に全力で取り組むことを確認していました。

民主党は自民党のように、地方に既存の強力な支持母体があるわけでなく、小沢氏の選挙対策も組合の取り込みということに力点をおいてきました。今回の事件は組合による犯罪であり、民主党に与ええるダメージはかなり大きなものになるものと考えられます。

鳩山氏、小沢両氏による政治献金問題と、今回の支持母体による問題とで、民主党にとっては、大きなダブルパンチになる可能性があります。

小沢氏も、支持母体の拡大には熱心で、最近では小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長が2月26日夜、公明党の支持母体である創価学会の幹部と会談したことが波紋を広げています。会談は夏の参院選後の連携をにらんだ動きの一環とみられる。しかし、これまで選挙で対立してきた組織との接近となるだけに、民主党内では支持者らの反発を懸念する声も出ています。民主党と公明党・創価学会は国会や国政選挙では長年対立関係にありました。民主党支持者には「学会アレルギー」があるとされ、民主党のベテラン議員の一人は「他の宗教団体の支援が得にくくなる上、無党派層から『選挙に勝つには何でもありか』と反発を招く」と危惧(きぐ)しています。

さて、民主党の大きな支持母体の組合ですが、ここに根本的な脆弱性があることを記載しておきます。それは、組合組織率の低下です。日教組に関しても、昔は組合に入る先生の方が、多かったのですが、最近はそのようなことはありません。組合に入らない先生のほうが増えています。というより、組合の組織率は年々低下傾向にあります。この傾向はこれからも続くでしょう。
組合の組織率のグラフです。クリックすれば、拡大画像で御覧になれます。

民主党は、こうした減衰しつつある組合を大きな支持基盤としているわけです。

■自民党の支持基盤は?

田中・鈴木・竹下・森など、戦後の首相は地方出身者が多いと指摘されています。自民党は、国から貧しい地方に金をバラまくことで地方で支持されてきました。中選挙区制では1票の格差が大きく、地方の議席配分が過大になっており、地方では都市部より少数の得票で当選することができたのです。ところが小選挙区制に移行し都市部の議席が増えると、以後自民党は単独で過半数を獲れなくなりました。地方利権政党である自民党は、この危機を公明党との連立で凌(しの)ぎました。

しかし高度成長はとうに終わり、安定成長も今は昔、不景気は長く続き、少子高齢化の進行によって社会保障費の財源不足が深刻化すると、国の金を地方にバラまく自民党政治は、財政負担が重く続行困難となりました。

無党派層が自民支持層を上回り最大勢力に達したのは、93年ころです。派閥の論理では政権を握ることのできなかった小泉純一郎が、この「宝の山」を手に入れれば選挙を制することができることに着目したことにより、自民党は大きな転換点を迎えることになりました。

彼の「自民党をぶっ潰す」発言に国民が喝采するのを見て、自民党重鎮たちは党の将来を不安視しなかったのでしょうか。郵政民営化をはじめ、次は農協、その次は医療と、地方の利権にメスを入れ、財政負担を切り捨て、都市型政党への生まれ変わりを見せた小泉首相は国民の圧倒的な支持を受けましたが、296議席の大勝利の中、自らの支持基盤を切り捨てた党の未来を警告する者は少数派でした。小泉首相が衆院選後1年で政権を投げ出すと、その後3人の総理・総裁が、構造改革路線と従来の利権誘導路線の間を右往左往することになりました




自民党の当面の目標は、来年夏の参院選で第一党の地位を回復することでしょう。だが新政権がわずか数ヶ月で大きな矛盾を露呈し、マニフェストも有名無実になりつつある今日、自民党が参院選で第一党になれなければ、自民党ブランドは地に落ち、一気に自壊することもありえる。

自民党は構造改革派と利権誘導派に分裂するかもしれません。前者はみんなの党と、後者は平沼グループと連携することになるでしょう。参議院で過半数割れの民主党は、自民党議員を引き抜きにかかるかも知れません。小沢氏はここぞとばかりに、自民党を潰しにかかるでしょう。しかし、ここに大きな希望があります。いつの時代も若者は改革を求めてきたということです。民主党が政権を担ってからほんの数ヶ月で魅力を失い、左翼が魅力を失った今日、清和会を支持し「保守本流というより守旧派」を批判してきた若者が、自民党壊滅によって真性保守政党をつくり出す可能性がでてきたことです。

■現在無党派層といわれる人々を支持基盤として最大限に取り込める政治勢力が次代のキャスティングボードを握る!!
いずれにせよ、現在は、自民党も民主党も魅力を失い、左翼はさらに魅力を失い、現在無党派層といわれる人々を支持基盤として最大限に取り込める政治勢力が次代のキャスティングボードを握るのは間違いないところだと思います。

無党派層の人々とはどんな人々かといえば、「政治には過度の期待」をしない人々の集まりだと思います。政治に過度に期待しない人をどうやって惹きつけるのか?一見難しい課題のようにもみえますが、方向性ははっきりしていると思います。政治は「社会を救済することはできない」とはっきり宣言することだと思います。もともと、政府は社会を救済する機関ではないからです。「社会を救済することができるのは、政府ではなく、あなたがた市民である」と高らかに宣言することです。 

さらに、政府は社会の救済に一切関わらないということではなく、社会を救済するための基盤をつくることは推進するものの直接介入はしないしできないことを宣言することです。そうして、政府としてやるべき本筋の事柄に集中することを宣言すべきです。そうして、それを実行することです。私は、先進国中では日本の国民だけが「政府による社会的救済」の幻想を信じている、いやへたをすると「政府は社会的救済をする機関」であると思い込んでいるのではないかと思います。そういう考えから決別したのが、無党派層の中に存在する、政治に無関心ではない人々、どちらかというと覚醒した人々だと思います。こういう「覚醒層」をどの程度取り込めるかが、本当の勝負になると思います。取り込むべきはこういう人々であって、「子供手あて」をもらって単純に喜ぶような人たちではありません。




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