外国人預金者保護の是非めぐるアイスランド国民投票、否決確実に―日本はアイスランドとは違う!!とすれば、谷垣おろしは当然の帰結か?

外国人預金者保護の是非めぐるアイスランド国民投票、否決確実に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

500アイスランド・クローナ

（ＣＮＮ）　２００８年１０月に経営破綻したアイスランドの大手銀行ランズバンキのインターネット銀行「アイスセーブ」をめぐり、口座が凍結されている英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票が６日行われ、即日開票された。

有権者登録を済ませた人々は約２０万人。開票率がわずか１．６％の段階で約９３％が反対票、５．２％が白票を投じており、否決は確実な情勢となった。

法案はアイスランドが英国とオランダに預金者弁済費として約５０億ドルを支払うことを盛り込んでおり、昨年１２月にアイスランド議会を通過。しかし今年１月にグリムソン大統領が法案への署名を拒否し、国民投票に持ち込まれた。

アイスランド政府は両国への弁済義務を尊重する姿勢にあるが、法案否決確実となったことで国際金融市場での信用低下は不可避とみられ、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。

アイスランドのような事例はまさに日本にとっては対岸の火事!!

家や車のローンの毎月の返済額が急に倍になる--。悪夢みたいな話がアイスランドでは現実になっていました。

レイキャビクの高校教師、アウスディスさん（４７）は２年前にアパートを買いました。子供が５人なので広めの約２００平方メートル。そのローン返済額が今年初めは月１１万４千クローナだったのに
今は２２万クローナなのだ。 実は資金を「日本円」で借りたのです。それがつまずきのもとでした。

バブル経済で同国通貨クローナは金利が高いうえ、返済額が物価の上昇率に応じて変わる独特の制度もあります。それに比べ円はずっと低金利だし、この国のインフレにも振り回されません。 返済は円での定額を毎月のレートでクローナに替えて払う。「為替の変動が多少あっても割安」になるはずでした。

ところが、昨年の春ごろから下落気味だったクローナは金融危機で暴落。ついに１クローナが約１円と年初のほぼ半分の価値に落ちてしまいました。 手取りで２６万クローナの月給のほとんどがローン返済に消えるはめになってしまったのです。

アイスランドでは、何と高級車を購入する国民の九割以上が、日本円建てなどの外貨建てローンを利用していたとのです。

破綻前、アイスランドの通貨であるアイスランド・クローナ（以下、ISK）の金利が二桁であったのに対し、日本円建ての場合はわずかに４%強に過ぎませんでした。しかも、当時の日本円の為替レートは継続的な円安が続き、ISKの対円レートは日に日に上昇していったのです。

金利が極端に安い上に、ISK高騰で実質的な負債額が日々目減りしていくわけだから、アイスランド国民が円建てローンなどに殺到したのも分からないでもありません。しかし、外貨建てローンには「為替レート」というリスクが存在しているのです。

リスクを度外視し、メリットだけを追い求めたアイスランド国民の末路がこうした結果を招いてしまったのです。こうしたことから、アイスランドは実質上デフォルト(財政破綻)を起こし

ちなみにここ数年、アイスランドのように外国からの借金で消費を楽しんでいたのは、何もアイスランド国民だけではありません。

例えば東欧諸国には、日本と同様に超低金利を継続していたスイスから、莫大なスイス・フラン建てのマネーが流れ込んでしまいました。

特に、ポーランドのスイス・フラン建てローンの状況が凄まじいです。何と、同国では国民が住宅ローンを組む際に、97%以上がスイス・フラン建てで提供されていたのです。

ポーランドの通貨ズウォティは、リーマン・ショック以降、対スイス・フランで六割以上も下落してしまった。当然、ポーランド国民は、自国通貨換算でいきなり倍増した住宅ローンの返済に今日も苦しんいます。

さて、このような事態は、対岸の火事ではなく、財政破綻目前の日本でも起こりえるなどとマスコミなどが騒ぎたてていました。ギリシャの破綻に関しても、日本のマスコミだけでなく、ゴールドマンサックスの馬鹿アナリストが騒いでいました。しかし、このようなことは、日本にとってはまさに対岸の火事であって、日本では絶対に起こりえないことです。そのようなことを言う連中は、余程のマクロ経済音痴か、知的障害があるか認知症であるといわざるを得ません。あるいは、意図的に日本国家を貶めようという意図があるに違いありません!!

それは、はっきりしています。以前のもこのブログでギリシャの破綻について書きましたが、それと同じ理屈です。すなわち、歴史上始まって以来、一国の政府がデフォルトを起こした(破綻した)のは「政府の海外からの外貨建て負債」のみです。また、政府がデフォルトする際には、必ず通貨危機とセットになっていまた。最近のギリシャの事例もまさにその通りでした。日本はどうなのでしょうか?ギリシャとは全く反対に、対外債権(日本が外国に貸し付けてるお金)は、過去18年間世界一です。こんな国がなんで、デフォルトをおこすと考えるのか全く理解できません。それに、日本は通貨危機どころか、最近は落ち着いているものの、どちらかというと円高基調です。全く不思議です。日本がデフォルトをおこすのは、こうした論拠から世界で一番最後になるはずです。だって、世界に一番お金を貸している国なんですから!!小学生にもわかる簡単な理屈です。


アイスランドの上の事例の場合は、民間の外貨建て負債ということになりますが、政府の海外からの外貨建て負債もかなりのものでした。それに、民間の外貨建て負債に関しても、日本をはじめとして、まともな政府なら、国民に為替リスクの高いローンなど見過ごすことができないですから、それを政府が黙認したということで、政府に重大な責任どころか明らかに瑕疵(かし:ある物やシステムに対し一般的に備わっていて当然の機能が備わっていないこと。あるべき品質や性能が欠如していること)があります。だから、実質上はすべて政府による外貨建て負債とみるべきです。

最近では、財政破綻ということで、谷垣総裁の自民党もプライマリーバランス(国債の発行や元利払いなどを除いた財政収支のこと)の重要性を強調していて、自民党の総務部会・財務金融部会・経済政策調査会は４日夕の合同会議で、「国等の責任ある財政運営を図るための財政健全化推進に関する法律案（仮称：財政責任法案）」を基本了承しました。

しかしながら、ご承知の通り、現在のデフレ下においては、プライマリーバランスを図ることより、目先のデフレ脱却が第一です。しかも、上で述べたように日本はデフォルトを起こすようなことは微塵もないのです。この状況にあって、プライマリーバランスを強調するということは、全くマクロ経済を無視した者の所業であるといわざるを得ません。これでは、マクロ経済音痴の民主党と変わりありません。私たち、日本国民は、小泉政権のもとで、プライマリーバランス重視でどいうことになったか思い知ったはずです。そのお陰で、私の住んでいる北海道の函館のような地方都市は、疲弊が著しいです。

もともと、プラマリーバランスなどは、デフレ対策より優先されるべきものではありません、これに関しては以前にこのブログで亀井大臣の「右のポッケと、左ポッケに入れるだけの違い」というたとえを引用して掲載しました。要するにあまり重要なことではないのです。たとえてみれば、癌で余命数ヶ月の人が、会社の仕事についてあれこれ悩んでいるのと同じようなものです。財政の均衡より、デフレ対策のほうが余程重大なことです。

このことに関しては、同じようなことを麻生さんがすでに2008年の8月時点で次のように明言しています。当時のロイターでは「麻生太郎自民幹事長は５日、景気が後退局面に入るなか、政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を優先することで、景気が悪くなるという選択は取るべきでないとし、２０１１年度という目標達成年度の先送りも選択肢になると語った」と報道しています。

そうして、これは、現在のデフレ経済下ではますます当てはまる発言です。谷垣氏などは、上記のように、プライマリーバランス推進派です。どうしようもありません。日本は、財政破綻することはないものの、今のままデフレが進行すれば、第2の失われた10年どころか、それ以下になり、経済のパイそのものが縮小してしまう恐れが大です。

最近自民党では谷垣おろしが始まっているようですが、日本の将来を考えた場合無理からぬことだと思います。谷垣おろしと、民主党のマクロ経済音痴閣僚おろしは絶対に敢行すべきです。菅さんなど問題外です。まともなのは、国民新党の亀井さんくらいなものです。それができないというのなら、民主党も自民党もぶっ潰して、新たにプライマリーバランスよりもデフレ克服を第一義とする政党をおこして政権を担わせるべきです!!


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