2010年3月9日火曜日

民主・藤田国際局長を米紙が酷評 同時テロ陰謀説示唆で―またまた、日米関係悪化の原因が一つ増えた?

民主・藤田国際局長を米紙が酷評 同時テロ陰謀説示唆で(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

民主党国際局長の藤田幸久参議院議員

8日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員が同紙に対し、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして「奇怪だ」などと同氏を酷評。鳩山由紀夫首相が「藤田氏のような向こう見ずで、事実をねじ曲げるような人物」を容認するのか否かで、日米関係にも悪影響が出かねないと警告した。

同紙は藤田氏が、同テロ実行犯の何人かがまだ生きているとしたり、事件を事前に察知した何者かが株式市場で利益を上げたなどと主張していると紹介。「民主党や鳩山政権に一貫する反米の考え方を反映しているように見える」と指摘した。

同紙は「過激派の影響を受けやすい人間が、世界第2位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっている」と問題視。藤田氏は日米同盟を安全保障の「礎石」だと位置付けているとしながらも「藤田氏や民主党政権の行動は、その言葉に疑義を抱かせる」と、鳩山政権への不信感をあらわにした。

またまた、日米関係悪化の原因が一つ増えた?

まずは、この国会議員過去にも参院外交防衛委員会の質疑でこの陰謀説に関して質問していたので、その動画を御覧になってください。




たしか、この人、「たかじんのそこまで言って委員会」というテレビ番組に出演して、陰謀説を述べて、デーブ・スベクターから「あの人頭おかしい!!」と言われていました。本当は、この動画について検索して掲載しようとしたのですが、その動画、昨年あたりYouTubeでみたはずなのですが、いくら探してもみあたりません。きっと、あまりに不適切な内容なので、消去されたのだと思います。しかし、上の動画はあったので掲載しました。掲載した動画については、野党時代だし、一参議員議員の時のものなので、さほど影響もないと判断されたのだと思います。


実は、9.11に関しては、いくつもの「陰謀説」が結構前からいくつもサイトに、おびただしいほどの数が掲載されていました。上記の動画は、その中の一つで、私は3年前くらいに見たような気がします。藤田氏の言っていることは、これらの動画と共通するところがかなりありました。もし、こうした動画をいくつかみて、それで信じ込んでこのようなことを言っているのだとしたら問題外ですね。
わたしも、これらの動画に関しては、相当興味は持ったのですが、これらの動画を私のブログに掲載するには至りませんでした。なぜなら、ある程度確証のあるものなら、いいのですが、この陰謀問題に関しては、かなり大きくて複雑なものですし、いくつかのメディアにあたるにしても、すべて英語なので時間がかかりすぎるのでやめてしまいました。

しかし、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員は大胆というか、ほとんど無用心ですね。少なくとも、上の動画を見ている限りでは、ちまたに流れている動画の情報とそう変わりありません。確か、「たかじんのそこまで言って委員会」でも、新しい事実はなかったと記憶しています。それから時期が余りに悪すぎますね。まずは、上の動画のように野党の時代であれば、さほど問題ではなかったと思います。

アメリカでも、上院議員や下院議員までなら、時々トンデモ理論の馬鹿みたいなことを言う人もいますから、アメリカ人が聞いたとしても「馬鹿なヤツ」だくらいですんだかもしれません。しかし、政権与党になり、しかも、国際局長になってからでは不味いですね。もし、新たな情報、それも確固たる情報があってそうするならまだしも、ましてや相手はワシントン・ポストですから。

それに、普天間基地問題、小沢幹事長の朝貢外交などで、日米関係が悪化している現在ではなお、不味いですね。このブログでも、ここ最近、基本的に日米関係が悪くなっていることが、米国内のトヨタのリコール問題や、ドキュメンタリー映画"The Cove"のアカデミー賞受賞の背後にあることなど掲載してきました。こういうことを認識していれば、今回の不祥事はなかったのではないかと思います。それに、やはり、現在の日米関係の悪化が背後にあるのだと思います。もし、これが通常の関係であれば、ワシントン・ポストももっと穏やかな反応を示したかもしれません。

昨日のブログでは一番最後に、「私たちは、こういうこと(日米関係の悪化)が背景にあることを十分承知の上で、アメリカへの対応をしていかねばならなくなったということです。これは、何も政府レベルの話だけではなく、企業レベルでも、個人レベルで起こりえる話です。皆さんもうっかりしていて、足元をすくわれないようにくれぐれもご注意を!!」と警告を発しました。こうした危惧が現実のものとなってしまいまいました。そうして、この事例で私が何を言いたかったのか、皆さんも良くお分かりになったと思います。特に現状では、アメリカなどの企業と直接折衝をする方など、足元をすくわれないようにお気をつけください!!

この事件は、過去の永田メール問題など、彷彿とさせます。今回の問題などともあわせると、やはり民主党の危機管理能力は、野党の時から変わっていないのではないかと思います。民主党、野党時代から準備もなしに政権を担ってしまったということだと思います。

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