2010年3月22日月曜日

歴史的な票決─米下院が医療保険改革法案を可決―アメリカを含めた主要国の緊縮財政が始まった!!

歴史的な票決─米下院が医療保険改革法案を可決(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

昨年12月24日、医療保険改革法案を可決した米上院のビデオ映像

米議会は21日、医療保険制度に対する過去数十年間で最大の改革を承認した。ほぼ皆保険に近い医療保険制度の実現に向けた民主党議員の努力が結実した。

米下院は医療保険改革法案を219対212の賛成多数で可決した。この法案は上院が12月に可決したもの。下院共和党議員は採決に参加せず、34人の民主党議員が反対に回った。下院は21日のうちに、上院法案に下院民主党の意向を反映させた修正案を採決する。この法案は、上院で週内に採決される見通し。

医療保険改革を内政の最重要課題としてきたオバマ大統領による人工中絶反対派の議員を取り込む土壇場の努力が奏功した。大統領は、改革にかかる費用 9400億ドル(約85兆円)から人工中絶への保険適用に向けた支出を禁じる大統領令を発令する方針を決定。これが反対派の民主党議員グループを率いるス トゥーパク下院議員、および同氏に同調する少なくとも7人の議員に賛成を促した。

米連邦議会予算事務局(CBO)によると、法案可決により保険制度に未加入の米国民3200万人に保険が提供される見通し。法案はほぼすべての米国民に保険制度への加入を義務付けており、メディケイド(低所得者医療扶助制度)を拡大したり、年収8万8000ドルまでの家族に補助金を支給したりしてこれに対処する。

民主党議員は、保険会社に対し、病人を含むあらゆる国民を受け入れるよう求める条項が法案に含まれていることを強調する。

CBOの推計によると、法案の可決により、連邦財政赤字は今後10年間 で1430億ドル少なくなる見通しだ。共和党員はこの推計を非現実的と指摘する。CBOはさらに、2019年までに合法的に暮らす米国民の95%が保険に加入していると予想した。現在の保険加入率は83%に留まる。

アメリカを含めた主要先進国の緊縮財政が始まった!!
とうとう,、米議会は21日、医療保険制度に対する過去数十年間で最大の改革を承認した。私自身は、以前もこのブログに掲載したように、この法案は必ず成立すると踏んでいました。しかし、僅差だったので、そちらのほうに驚きました。

なぜ、そのように思ったのかといえば、まず第一に医療保険は、まともな先進国ならすでに当たり前になっている制度だからです。アメリカでは、いまでも、急患が病院に運ばれると、医療保険に入っているかどうかを確認して、入っていない場合には、かなりの末期癌のような重病であっも治療も診断もなにもせずに、お引き取り願うなどという非人道的なことが今でも普通に行われています。患者のほうは、診てもらいたいとは思ったとしても、保険に入つていないため、膨大な医療費が支払えないため、なくなく、あきらめるしかなかったのです。

このようなことは、アメリカの良識派から言わせると、「アメリカの恥」であり、何とかしなければならないことでした。だから、今回のことは当然の事だと思います。もし、これが成就しなければ、世界の他の先進国から「ならずもの国家」といわれても仕方のないことになってしまったでしょう。中国のチベット問題な人権問題のことを言ったとしても、ほとんど説得力も何もなしということになったでしょう。

第二に、ブッシュ政権(共和党)時代に社会保障費などかなり削られて、アメリカ社会が本当に酷いことになっていたこともあります。大統領選挙前の選挙前のあるアメリカの世論調査によれば、当時の金融危機の影響もあり「アンケート対象の9割の人が、自らを負け犬か、落ちこぼれであると考えている一方、わずか1割の人が自らを勝ち組か成功者と考えている」との結果でした。このような結果はおそらく建国以来のことだったと思います。日本でも格差社会などということがいわれていますが、アメリカの格差社会と比較すると真っ平らといってもいいくらのものです。特に根底には未だ人種差別があり問題をより複雑にしています。

このような状況下にあった、ブッシュ政権の末期の数年間、ノーベル賞受賞経済学者、ポール・クルーグマン氏は、ブッシュ政権によるアメリカ社会破壊を徹底的に糾弾しました。こうした、実質的な社会破壊に多くのアメリカ国民の多数がNOをつきつけたのが、オバマ大統領誕生にむすびついたのです。富裕層などは別にして、アメリカの大多数の国民は、壊された社会をもとに戻し、さらに発展させることが正しいことと認識していると思います。その第一歩が、今回の医療保険改革なのだと思います。いろいろ反対意見がでたようですが、結局は通過しました。

さて、このブログでは、以前からこの法案は可決されるだろうことを想定していました。さらに、世界の主要先進国の日本への期待が高まることも想定しました。アメリカでは、今回の改革を実現するために、9400億ドル(約85兆円)もの巨額な財政支出が必要になります。アメリカは、いままでにも、金融危機を克服するために、巨額の財政支出を行ってきました。それに、未だアフガニスタンにも介入しています。これには、膨大な戦費を必要とします。

そうすると、アメリカには財政の面では、ここしばらくあてにできなくなることが容易にお分かりになると思います。ご存知のように、EUもその面ではあてにできません。なにしろ、実質財政破綻をした、アイルランドやギリシャなどが存在します。さらに、イギリスなども経済はかなり落ち込んでいます。ドイツも輸出に陰りがでてきています。EUも、EU全体がどうのこうのという前に、個々の国のことで精一杯というのが実情です。

では、中国はどうなのか、「今年中に、世界第二の経済大国になるのでは?」などという感測もあるかもしれません。ところが、これがクセモノです。以前このブログにも掲載しましたが、中国の経済統計はほとんどでたらめです。中国は、おそらく、上海万博後にバブル崩壊がおこるでしょう。それから、ここしばらくは、世界第二の経済大国にはなりえず、いわゆる中国幻想には、まもなくピリオドが打たれる時期がくることでしょう。

そうなると、世界で財政力の面で頼れるのは、実は日本くらいしかなくなったのです。多くの人が、マスコミなどによって無理やり信じ込まされているように、日本が財政破綻する事などはありえません。他の国の中には、経済が悪くない国もあるのですが、それらの国ではあまりに経済が小さすぎます。アメリカの国内事情に関しては、上記でもう緊縮財政に入らざるを得ないことを述べました。中国を筆頭に、その他の国も同じで、好むと好まざるとに関わらず、緊縮財政に入らざるを得ません。その中で、資金に事欠かないのは、金融資産のうち現金・預金(いわゆる貯蓄)が700兆超円で世界一で、これは世界の半分を占め、対外債権(外国に貸し付けたお金)額が、過去18年間世界一だった日本ということです。

日本に対する期待はかなり高まってくると思います。たとえば、世界でこれからも、金融危機の余波で問題が起こったときなどに、巨額の投資ができるのは、当面日本しかありません。さらに、どこかの国が何か大きな有益なプロジェクトをしようとしたとき、EU、中国、アメリカも自分のことで精一杯で頼りになりません。そうなんです。当面日本しかないのです。

確かにプライマリーバランス(財政均衡)は、崩れていますが、外国からの借金はないどころか、外国に貸し付けているお金の額が世界一の日本です。デフレなど本来簡単に克服できます。これは何も、私だけがそんなことを言っているのではなく、多くの日本人が、そうして、あのノーベル経済賞を受賞したポール・クルーグマン氏も言っています。しかし、そんなことは、日本の政治家の大部分と、大多数の国民が知らないだけで、世界の各国の首脳陣は情報筋などを通じて皆理解しているか、理解し始めています。いつまでも、国債を刷るのがいやだとか、プライマリーバランスがどうのこうのとばかり子供じみたことを言っていて、デフレを克服をしないのは本当におかしなことです。その割りは、現政権は、CO2の25%削減とか、海外に対する経済支援をしていたり、危機感もないとか、余裕をかました頓珍漢な行動をしています。本当に金がなかったら、こんなことはできないはずです。

今の日本は、人にたとえれば、当面金が有り余っているので仕事も従来よりはあまりせず(GDPの定期、デフレギャップ)、お人よしでつきあいが良く外面はいいのですが、なぜか執事(官僚)に財布の紐を完全に握られていて、自分は金がないと勝手に思い込み、世事にうとく頓珍漢などら息子や、どら娘(政治家)に振り回され、馬鹿な甥っ子や姪っ子(マスコミなど)に言われたい放題で権威もなく、多くの親族(国民)は金満家で心配はないのですが、まだ駆け出しの親族(国民や民間企業)が運悪く職を失ったり、経済的危機あっても、自分には金がない思い込み見捨てているような金満家それも、相当頭の悪い金満家の悪い面ばかりが表に出ています。

このままでは、いずれアメリカをはじめとする主要先進国などの苛立ちが増して、期待から、失望へ、失望から反感を抱くようになり、外圧が増すことも懸念されます。しかし、脅威を感じていることも事実です。日本がこのまま、デフレを克服できないで、経済そのもののパイが激減して、金融資産なども取り崩した場合には、対外債権(外国に貸している金)を早めに引き上げることになるかもしれません。そうなると、それだけで財政破綻をきたす国も多々あります。

ブラジルなど(いつも引き合いにだしてすみません。でも、ブラジル人の多くは対外債務を返すつもりは全くないようです)はその典型例です。全部ひきあげたら、その日から完全に破綻どころか、石器時代に戻るしかなくなります。なんのことはない、ブラジルの富豪など日本の支援によりなりたっているだけです。アメリカですら日本が持っているアメリカ国債全部を現金化したら、すぐに財政破綻です。そのような国、その予備軍は世界中にたくさんあります。

そんなことはして欲しくはないでしょう(海外の皆様、脅してすみません)!!そうではなくて、やはり、日本がデフレを克服して、内需を拡大させ、世界から色々輸入してもらい、ともに栄える道を望んでいると思います。日本のマスコミなど簡単に日本の財政破綻など書きたてて、その事の大きさを自覚していません。まるで、日本だけが、ポシャッて、世界は何も影響を受けないと思っているようです。実際に日本が財政破綻したら、昔あった、金融恐慌をしのぐとてつもない金融恐慌が長期にわたって、世界を覆いとんでもないことになってしまいます。おそらく、世界の経済水準や、生活水準が100年前くらいに戻ってしまうことでしょう。発展途上国では、旧石器時代に戻らざるを得ない国がたくさんでてくることでしょう。

実は、このへんのことは、以前のブログで、詳細に提示してあります。その兆候は、良く気をつけてみていれば、いたるとこるに見られるようになっています。これからも、増えて行くでしょう。この詳細を知りたい方は、是非私の以前のブログをご覧になってください。

本日は、アメリカ医療保険改革が現実のものとなり、それを実現するためには、莫大な財政支出をすることになり、アメリカは当面緊縮財政をせざるを得なくなること、他の国も似たり寄ったりで、期待の星だった中国もしばらくはあてにならず、ここしばらく、日本に対する期待がかなり高まること、場合によっては、外圧が高まることをお知らせしました。日本はこの期待を最大限活用できるようにうまく立ち回る必要があると思います。特に政治家の方々や、マスコミ諸氏は、この背景をお忘れなく!!

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