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2014年2月28日金曜日

異次元緩和「極めて効果的」＝岩田日銀副総裁―【私の論評】金融緩和は効き目がないと語っていた経済ゾンビは、全員割腹せよ(ﾟдﾟ)！

異次元緩和「極めて効果的」＝岩田日銀副総裁

岩田規久男副総裁

  日銀の岩田規久男副総裁は２８日、銀行貸出は前年比２％台半ばと過去のデフレ脱却局面と比べて大きく伸びており、マネーストック（広義流動性）も１月は前年比４．４％増と１９９８年以来の高い伸びであると指摘し、「異次元緩和は極めて効果的」と強調した。

  衆院予算委員会での畑浩治委員（生活）への答弁。

  岩田副総裁は、異次元緩和は「強力な金利低下圧力や資産入れ替え（ポートフォリオ・リバランス）効果により銀行貸出を増やす方向に作用する。家計や企業のデフレ予想を抜本的に転換し資金需要を生み出すのが目的」と説明。

これまでデフレ脱却局面では企業や家計が現金・預金を大量に溜め込んでいるため「貸出残高はむしろ減り、だいぶ遅れて増え始めるが、今回はすみやかに貸出が増えている」とした。

【私の論評】金融緩和は効き目がないと語っていた経済ゾンビは、全員割腹せよ(ﾟдﾟ)！

上の記事に関して、経済評論家の上念司氏は、以下のようにツイートしています。
確かに、包括的金融緩和をしても、銀行にお金が蓄積され上積みされるだけで、何も変わらないと言っていた人が大勢いました。それも、日銀が十年以上も金融引締めを継続した結果、デフレ状態が、２０年近くも続いていた最中にもっともらしく語っていました。それどころか、金融緩和をすべきと主張した人たちを、頭から間違えていると断じていました。

しかも、まともなマクロ経済学では、デフレや不況になれば、金融緩和ょしなさいということを教えているにもかかわらず、こういう人たちが蔓延していました。こういう嘘つきどもは、早く地獄に落ちるべきです。

こういう人たちに皆さんが騙されないように、ここにこの手の人たちの言っていたことを振り返っておきましょう。以下にこのブログで紹介したもののURLを掲載します。

ただし、この人たちの理論については、全部完璧に間違いなので、間違いと最初からわかっているものをここでまた解説するのも嫌だし、疲れるので、URLと写真のみ掲載します。興味のある方は、以下の記事で詳細を御覧ください。
安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!
池田信夫氏
このかた、ことマクロ経済以外のこと、たとえば、慰安婦問題などでは鋭い切り口で、真実に迫りＧＪもかなり多いです。その意味で、かなり残念なきがします。
【浜矩子】直視せよ！"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(ﾟдﾟ)！でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)
浜矩子
この方、論評もしたくないです。ただし、魔界にお帰りください。
消費増税の影響軽視は危険　エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(ﾟдﾟ)！
藻谷浩
デフレ人口減説には、惑わされた方も多いと思います。日本より人口の少ない国や、日本より人口減少率が高い国などもあります。そんな国でも、日本ほど長期間にわたってデフレの国は存在しません。こんなことを考えれば、デフレ人口減説など、全くの虚偽であることなどすぐにわかります。里山がいいなら、全国の里山を復興させ、里山暮らしをされたらお似合いかも
「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表―【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの存在!!

この方、ファンタジスタに徹していただきたいです。
前原氏「慎重だった日銀に何が…」　２％目標検討に皮肉―【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?
 

この方も、ファンタジスタに徹してください。
 【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線―【私の論評】卑劣な八幡、新手法でアベノミクスを頓挫させようと試みるも、論拠があまりに幼稚か?
八幡和郎 
この方は、経済は全くの専門外です。専門外の人に経済の論評を求めて、自分たちの都合の良い結論に導き、国民をだますマスコミも多いです。ただ、利用されているだけかも？

さて、上の人達、特に包括的金融緩和に異論を唱えていた人たちです。これ以外にも、大勢このようなことを語っていましたが、論拠は皆同じようなものです。ようするになんだかんだと屁理屈を出したり、数字を出したりして、人々を幻惑して、騙した人たちです。 上念氏が語っていたように、自分の発言に責任取ってください。私としては、上念氏のような生易しいことではなく、全員割腹せよといいたいです。

さて、今年は４月より残念ながら、消費税増税です。そうなると、景気は落ち込み、アベノミクスが腰折れするのは確実です。そのとき、上に出てきた人たちは、またまた、珍妙な理論で、金融緩和は効き目がないなどという馬鹿な説を流布するにちがいありません。

もし、金融緩和の効き目が消えたように見えたとしても、それは、増税によるものであって、金融河が効き目がないなどということは断じてありません。

上のような人たちもそうですが、いわゆる民間エコノミストといわれる人々も、全くマクロ経済を無視した珍妙な説で、金融緩和は効き目がないなどと言い出す輩も大勢でてくると思います。下の、その典型例です。
消費増税の影響軽視は危険　エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(ﾟдﾟ)！
 

上の亡者ども、ゾンビのようにこれからも、性懲りもなく、また珍妙な説で金融緩和や、財政政策批判すると思います。経済ゾンビはまだまだ他にも大勢います。特に新聞記者などで、悪辣な連中もいますが、本日は過去にブログに掲載したということで掲載させていただきました。いずれまた、経済ゾンビが増税不景気に乗じて、とんでもない経済ゾンビ説を公表するようになると思います。そのときには、また掲載させていただきます。

今年の正しいありかたは、異次元の包括的金融緩和はこれからも続けること。政府の経済対策は５兆円規模であれば、マイナス成長もあり得ること。それを防ぐためには、１０兆円規模以上の政府経済対策を打つこと、それも、数年間実施し続けること。１５年に予定されている、消費税１０%増税は何が何でも阻止すること。

概要としては、このようなことを主張されている人は、経済ゾンビではありません。これ以外の主張をする連中は、ただの経済ゾンビです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年11月23日金曜日

イェール大学浜田宏一教授が自民党安倍総裁に送ったファックス全文（安倍総裁のFBより転載）―【私の論評】まともな経済学者も主張する金融政策を否定するのはなぜ?脅しには、脅しで応えるしかない!!?

イェール大学浜田宏一教授が自民党安倍総裁に送ったファックス全文（安倍総裁のFBより転載）

右　浜田 宏一教授　左　経済評論家上念司氏
日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンド(ブログ管理人注:後塵をはいしたくらいの意味か?)の足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。

野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。


また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債(管理人注:日銀が実施しているは、償還期限が1年未満のものが多く、これでは実質的に金融緩和にならず、現金をたらいまわしにしているようなものです)では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。

【私の論評】まともな経済学者も主張する金融政策を否定するのはなぜ?脅しには、脅しで応えるしかない!!?

浜田 宏一教授
まずは、浜田　宏一氏の略歴・経歴など、以下に掲載します。

浜田 宏一（はまだ こういち、1936年1月8日 - ）氏は、経済学者（イェール大学教授）。専門は国際金融論。国際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績があります。法と経済学会の初代会長も務めました。

日本のバブル崩壊後の失われた10年においては金融政策の失策がその大きな要因とみなし特に岩田規久男の主張を評価しています。日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派」の一人とされます。

【経歴】
東京大学で、法学の他経済も学ばれ、イェール大学でPh.Dも取得されといらっしゃるということで、まずはまともな経済学者であると思います。また、年長であられることからもしても、普通は、こういう方のおっしゃることは、傾聴に値するものと思います。今の日本経済を知るために、この方のおっしゃることは、エビデンスとしても非常に重要だと思います。

特に上の記事で、最後しめくくり「ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです」は、本当にわかりやすいたとえです。まさに、日銀の今のスタンスを良く言い当てておられると思います。

ゴルフは、ホールに向かって打つものだし、パターばかりでも良くない!!
上の記事に関しては、私などが、付け加えることなど微塵もないので、安倍総裁の金融政策など、改めて、ここで良いとか、正しいなどの解説はしません。

ただし、安倍総裁の主張する金融政策を実施しなかった場合どうなるかということだけ、付け加えたいと思います。

今のまま、日銀が金融緩和をせず、今のままの状況をつづけていれば、デフレ状況から脱却するきっかけがつかめず、そのまま、デフレ状況が続き、日本は、失われた20年どころか、失われた30年あるいはそれ以上の状況になってしまいます。

日銀にも是非ともフルスゥイングしていただきたい!!
日本には、既にそうなってしまったと述べている人たちもいます。特に、日本経済団体連合会の研究機関「21世紀政策研究所」は2012年4月、“「失われた20年」の状況がこのまま続いた場合、日本は2030年頃に成長度で韓国に追い抜かれ、先進国でなくなる”とする予測結果をまとめています。

また、2011年の欧州金融不安により株価が暴落し、主力株の多くは30年前の株価に陥ってしまってしまいました。株関連では、この状況を「失われた30年」と呼ぶ人たちもいます。

なお、2000年代末にはアメリカ合衆国や西欧諸国など他の先進国も、日本の後を追うように先が見えない景気後退に突入しており（日本化）、先進各国の不況は単なる景気循環では説明できず、成長の限界による構造的な経済停滞に突入したためであるという議論もあります。ピーター・ティールは、20世紀における成長の原動力であったイノベーションが終わりを迎えたため、今後はアメリカ合衆国の大きな成長は望めないと論じています。

ただし、これは、無論のこと、日本がデフレ対策をまったく行わず、過去20年やってきたことの繰り返しをやるばかりで、何も変えなかった場合の話です。アメリカとて、イノベーションが終わったなどということはありません。今まさに、製造業でいわゆるメイカー達が、一大イノベーションをおこしつつあります。これによって、アメリカや日本の製造業が再興することになります。しかし、これは、本日の記事の趣旨とは直接関係ないので、本日は詳細を述べません。いずれ、またの機会に詳細を掲載させていただきます。

やはり、上の記事で、浜田 宏一教授が主張していたように、日銀は、金融緩和に転じるべきです。

本日は、上の記事で、言葉での説明は、十分すぎるくらいだと思いますので、以下に過去にこのブログで掲載してきた、このことのエビデンスともいうべき、表を掲載します。

日本だけが、過去に緩和策をやってきませんでした。

グラフ縦軸は、マネタリーベースです。日本だけが、マネタリーベースが増えていませんが?
日本だけが、GDPが伸びていませんが、これを反リフレ派の人は、同説明します?


日本は、復興中であるにもかかわらず、景気後退局面に入ってしまいました。これは、結局日銀が緩和をし
ないせいであると考えられます。大きな自然災害の次の年に景気後退局面に入るなど、普通はあり得ません。
米国の半分程度の緩和なら理解できますが、桁が違います!!

イギリスでは、イングランド銀行が、かなりの金融緩和をして、一時は、インフレ率が5%を超えたこともあり
ましたが、12年に入ってからは、落ち着きました。これは、不況時の金融緩和は、ハイパーインフレを招くという
反リフレ派の、有力な根拠となってきましたが、ハイパーインフレにはならず、今年に入ってから2%台となり、
収束しています。反リフレ派は、これを同説明するのでしょうか?

日銀が金融引締めを続ける中、政府の税収も減るばかりでしたが?


消費者物価指数(年平均値)の推移(1980～2012年) - 世界経済のネタ帳
日銀が、金融引締めを続ける中、物価は下がり続けていましたが?


日銀が、金融引締めを続ける間、可処分所得は減る一方でしたが?
サラリーマンの平均賃金の推移、日銀が金融引締めを続ける中、
サラリーマンの平均賃金は下がり続けましたが?
各国の物価と、平成の主要改革。様々な改革にもか日銀が
金融引き締めを継続するなか、日本の物価は、毎年下がり続けてましたが?

日銀が、金融引締めを続ける中、円高になる一方でした。

上のグラフが示すように、日銀が金融引締めを頑なに継続し続ける中、様々な不都合が起こっています。野田総理、日銀白川総裁をはじめとする反リフレ派の方々は、これでも、脅迫を続けるのでしょうか?

脅迫するだけではなく、日本経済がよくなる方法を提案してください。無論、増税・社会制度改革なんていうのは、駄目ですよ!!政府の日本再生戦略なんてのも駄目です。なぜなら、デフレ下の増税は、過去においては日本でも他国でもことごとく失敗していますし、政府主導による日本再生戦略など、成功する可能性はないです。もし、成功するというのなら、共産主義、社会主義も成功していたはずです。これらは、ご存知のようにことごとく失敗しています。

そうして、最後に、もし安倍政権が実現して、日銀が金融緩和をして、日本経済が回復したら、どう説明をつけるのでしょうか?説明がつかない場合には、責任をとっていただけますか?古式にのっとって、割腹などいかがでしょうか?無論これは冗談ですが、それにしても、反リフレ派の方々の中でも、特に影響力が大きい方は、そのくらいの覚悟で批判してもらわなければ困ります。それくらいの覚悟があるのなら良いですが、そうでなければ、国民を惑わすでけです。そう、思うのは私だけでしょうか?




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