イェール大学浜田宏一教授が自民党安倍総裁に送ったファックス全文（安倍総裁のFBより転載）
 |
| 右 浜田 宏一教授 左 経済評論家上念司氏 |
野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。
政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。
また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。
デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債(管理人注:日銀が実施しているは、償還期限が1年未満のものが多く、これでは実質的に金融緩和にならず、現金をたらいまわしにしているようなものです)では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。
日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。
ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。
【私の論評】まともな経済学者も主張する金融政策を否定するのはなぜ?脅しには、脅しで応えるしかない!!?
 |
| 浜田 宏一教授 |
浜田 宏一（はまだ こういち、1936年1月8日 - ）氏は、経済学者（イェール大学教授）。専門は国際金融論。国際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績があります。法と経済学会の初代会長も務めました。
日本のバブル崩壊後の失われた10年においては金融政策の失策がその大きな要因とみなし特に岩田規久男の主張を評価しています。日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派」の一人とされます。
【経歴】
東京大学で、法学の他経済も学ばれ、イェール大学でPh.Dも取得されといらっしゃるということで、まずはまともな経済学者であると思います。また、年長であられることからもしても、普通は、こういう方のおっしゃることは、傾聴に値するものと思います。今の日本経済を知るために、この方のおっしゃることは、エビデンスとしても非常に重要だと思います。
特に上の記事で、最後しめくくり「ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです」は、本当にわかりやすいたとえです。まさに、日銀の今のスタンスを良く言い当てておられると思います。
 |
| ゴルフは、ホールに向かって打つものだし、パターばかりでも良くない!! |
ただし、安倍総裁の主張する金融政策を実施しなかった場合どうなるかということだけ、付け加えたいと思います。
今のまま、日銀が金融緩和をせず、今のままの状況をつづけていれば、デフレ状況から脱却するきっかけがつかめず、そのまま、デフレ状況が続き、日本は、失われた20年どころか、失われた30年あるいはそれ以上の状況になってしまいます。
 |
| 日銀にも是非ともフルスゥイングしていただきたい!! |
また、2011年の欧州金融不安により株価が暴落し、主力株の多くは30年前の株価に陥ってしまってしまいました。株関連では、この状況を「失われた30年」と呼ぶ人たちもいます。
なお、2000年代末にはアメリカ合衆国や西欧諸国など他の先進国も、日本の後を追うように先が見えない景気後退に突入しており（日本化）、先進各国の不況は単なる景気循環では説明できず、成長の限界による構造的な経済停滞に突入したためであるという議論もあります。ピーター・ティールは、20世紀における成長の原動力であったイノベーションが終わりを迎えたため、今後はアメリカ合衆国の大きな成長は望めないと論じています。
ただし、これは、無論のこと、日本がデフレ対策をまったく行わず、過去20年やってきたことの繰り返しをやるばかりで、何も変えなかった場合の話です。アメリカとて、イノベーションが終わったなどということはありません。今まさに、製造業でいわゆるメイカー達が、一大イノベーションをおこしつつあります。これによって、アメリカや日本の製造業が再興することになります。しかし、これは、本日の記事の趣旨とは直接関係ないので、本日は詳細を述べません。いずれ、またの機会に詳細を掲載させていただきます。
やはり、上の記事で、浜田 宏一教授が主張していたように、日銀は、金融緩和に転じるべきです。
本日は、上の記事で、言葉での説明は、十分すぎるくらいだと思いますので、以下に過去にこのブログで掲載してきた、このことのエビデンスともいうべき、表を掲載します。
 |
| 日本だけが、過去に緩和策をやってきませんでした。 |
 |
| グラフ縦軸は、マネタリーベースです。日本だけが、マネタリーベースが増えていませんが? |
 |
| 日本だけが、GDPが伸びていませんが、これを反リフレ派の人は、同説明します? |
 |
| 日本は、復興中であるにもかかわらず、景気後退局面に入ってしまいました。これは、結局日銀が緩和をし ないせいであると考えられます。大きな自然災害の次の年に景気後退局面に入るなど、普通はあり得ません。 |
 |
| 米国の半分程度の緩和なら理解できますが、桁が違います!! |
 |
| イギリスでは、イングランド銀行が、かなりの金融緩和をして、一時は、インフレ率が5%を超えたこともあり ましたが、12年に入ってからは、落ち着きました。これは、不況時の金融緩和は、ハイパーインフレを招くという 反リフレ派の、有力な根拠となってきましたが、ハイパーインフレにはならず、今年に入ってから2%台となり、 収束しています。反リフレ派は、これを同説明するのでしょうか? |
 |
| 日銀が金融引締めを続ける中、政府の税収も減るばかりでしたが? |
 |
| 日銀が、金融引締めを続ける中、物価は下がり続けていましたが? |
 |
| 日銀が、金融引締めを続ける間、可処分所得は減る一方でしたが? |
 |
| サラリーマンの平均賃金の推移、日銀が金融引締めを続ける中、 サラリーマンの平均賃金は下がり続けましたが? |
 |
| 各国の物価と、平成の主要改革。様々な改革にもか日銀が 金融引き締めを継続するなか、日本の物価は、毎年下がり続けてましたが? |
 |
| 日銀が、金融引締めを続ける中、円高になる一方でした。 |
上のグラフが示すように、日銀が金融引締めを頑なに継続し続ける中、様々な不都合が起こっています。野田総理、日銀白川総裁をはじめとする反リフレ派の方々は、これでも、脅迫を続けるのでしょうか?
脅迫するだけではなく、日本経済がよくなる方法を提案してください。無論、増税・社会制度改革なんていうのは、駄目ですよ!!政府の日本再生戦略なんてのも駄目です。なぜなら、デフレ下の増税は、過去においては日本でも他国でもことごとく失敗していますし、政府主導による日本再生戦略など、成功する可能性はないです。もし、成功するというのなら、共産主義、社会主義も成功していたはずです。これらは、ご存知のようにことごとく失敗しています。
そうして、最後に、もし安倍政権が実現して、日銀が金融緩和をして、日本経済が回復したら、どう説明をつけるのでしょうか?説明がつかない場合には、責任をとっていただけますか?古式にのっとって、割腹などいかがでしょうか?無論これは冗談ですが、それにしても、反リフレ派の方々の中でも、特に影響力が大きい方は、そのくらいの覚悟で批判してもらわなければ困ります。それくらいの覚悟があるのなら良いですが、そうでなければ、国民を惑わすでけです。そう、思うのは私だけでしょうか?
【関連記事】
Blogsy により投稿されました
