韓米両国政府は6日、北朝鮮が前日に「韓米合同軍事演習期間（9－20日）中に東海（日本海）上の領空周辺を通過する南朝鮮（韓国）の民間航空機の航空安 全を保障できない」と宣言したことに対し、「国際条約と関連する人道的規範に完全に違反したもので、北朝鮮は軍事的威嚇を即刻撤回せよ」と求めた。
政府はこの日、統一部報道官の論評を通じこのように表明し、北 朝鮮が脅威の原因だと主張するキーリゾルブ（Key Resolve）軍事演習は「毎年恒例の防御訓練」だと強調した。米国国務省も同日の定例ブリーフィングで、「韓国に対する北朝鮮の威嚇は、助けにならな いことは明らかだ。北朝鮮は威嚇を中止し、6カ国協議を履行するために協力しなければならない」と主張した。国連軍司令部も、板門店で同日開かれた第16 次国連軍司令部・北朝鮮将官級会談で北朝鮮に対し、「今回の声明は極めて不適切なもので、すぐに撤回すべきだ」と求めたという。
◆北の威嚇はICAO条約違反
北朝鮮による今回の威嚇は、国際条約の中でも、直接的には国際民間航空機関（ICAO）条約に違反するものだ、というのが政府側の説明だ。北朝鮮 は1977年にICAOに加入し、98年には西側向けに「平壌飛行情報区域（FIR）」を開放、韓国をはじめとする各国航空会社の米国・ヨーロッパ路線の 一部が通過できるようになった。ICAO条約第44条では、「締約国間の差別待遇を避けること」を義務化している。従って、北朝鮮が韓国の民間航空機だけ を挙げて「安全を保障できない」とすることは、この条項に関する明白な違反だというわけだ。
統一部によると、北朝鮮の飛行情報区域を通過する民間航空機は一日平均33機で、このうち韓国籍の航空機は約14機。統一部のキム・ホニョン報道官は、「条約違反に対し、ICAOを通じ後続措置を取る方針だ」と語った。
また韓国政府は、民間航空機の運航安全のため、北朝鮮の威嚇が終わるまで韓国籍の航空会社は北朝鮮の飛行情報区域を通過するカムチャツカ航空路の 代わりに迂回路（北太平洋航空路）を利用するよう指示した。これを受け大韓航空とアシアナ航空は、「米国・カナダ・極東ロシア路線の一部などを日本を通過 する迂回路に変更することで、飛行時間が30－60分程度（片道基準）延長される」と語った。費用も300万－400万ウォン（約19万－25万円）程度 増加する見込みだという。
◆北朝鮮軍の動きを注視する韓国軍
政府は、北朝鮮の威嚇が表向きはキーリゾルブ演習を理由として いるものの、実際はミサイルの試験発射のための名分を用意しようとするものである可能性も排除できない、と判断していることが分かった。キム・ホニョン報 道官は、ブリーフィングで「過去にテポドン・ミサイルを発射した（2006年）ときには事前の予告措置がなかったが、今回は予告措置（民間航空機の安全保 障不可宣言）があったということが特徴」と語り、こうした認識を明らかにした。
軍当局も、咸鏡北道花台郡舞水端里の試験場で現在組み立てが進められているテポドン2号（北朝鮮は人工衛星だと主張）はもちろん、ノドン・スカッ ド・KN02などの中距離・短距離弾道ミサイルや戦闘機などの動きを鋭意監視している。北朝鮮は2003年3月、元山から240キロ離れた公海上で偵察活 動を行っていた米軍のRC135を狙ってMig29戦闘機2機を発進させ、15－120メートルの距離まで接近、威嚇したことがある。
軍当局は、空中で発生する可能性のある挑発シナリオを航空会社や関係機関に伝え、情報を緊密に共有する体制に突入したことが分かった。軍消息通は 「北朝鮮による民間航空機の安全に関する威嚇により、キーリゾルブ演習の期間中にテポドン2号はもちろん、その発射後にノドン・スカッド・KN02など東 海（日本海）に落ちる中距離・短距離ミサイルが発射される可能性が高まったと見て、対策を準備している」と語った。
■領空・飛行情報区域
領空は国際法上、各国の領土・領海の上空に構成される空間で、東海上の場合、北朝鮮の海岸から22キロ（12カイリ）離れた地点までの上空とな る。飛行情報区域（FIR）は、安全運航の確保などの目的で一定範囲の空間内における航空交通業務を遂行するよう、ICAOが世界各国に指定した区域だ。 北朝鮮の飛行情報区域は、北朝鮮の領土から東海側に最大440キロ離れた地点まで含まれており、領空よりはるかに広範囲に設定されている。
朝鮮日報ユ・ヨンウォン記者
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=112294&servcode=100§code=110
さほどの脅威ではない?
北朝鮮による上記のような恫喝・恐喝行為、さほどの脅威ではありません。北朝鮮の領域は狭いため、航空機が迂回したとても時間的にもほとんど差異はありません。ミサイルにしても、また失敗するかもしれません。
防衛省から筋の話として、日本は北朝鮮のミサイルを打ち落とすために、2隻のイージス艦を日本海に派遣するために備えているとの情報があります。これは、あくまでもしもの時に備えるということだと思います。しかし、日本の領空を侵犯したなら、実際に打ち落とすべきではないでしょうか。これは、かなりインパクトがあると思います。
北朝鮮の声明発表いつも、楽しいですね!!
日本政府は、どのような種類のものであれ、北朝鮮がミサイルを発射すること自体が国連安全保障決議案に違反するものだとしています。これは、アメリカも韓国も同じことです。中国は、態度を保留しています。
しかし、このミサイル発射といい、領空通過の禁止の通告といい、北朝鮮としては、今後の6カ国協議などでの外交カードを多く用意しておきたいとの腹だと思います。特に後継者問題などで、ゆれているところですし、中国などは朝鮮半島はもともと、中国固有の領土と考えているようで、金正日の没後には軍隊を進めて、北朝鮮を我が物にしてしまうなどというまことしやかな噂も流布されています。
それに、中国の国家戦略(下の関連記事のところで取り上げてあります)では、朝鮮半島はもともと中国の領土という前提で立案されています。そのため、もし、朝鮮半島に中共が進出してきたとしてたら、完全に国家の一部として領有されることになります。朝鮮半島に関しては、昨年話題になったチベット自治区のように、自治区にすらなれないということです。だから、北朝鮮としては、中国に対しても決して信頼しきることなどできません。中国様は、日本は自治区にしないと駄目だと思っているようです。
北朝鮮は、日本には、多くのアメリカ軍も駐留していることですし、日本を攻撃したりすれば、アメリカも巻き込むことになり、自分にとっては何も良いことはないということは十分判っているはずです。だから、今回も脅しだけで日本にとって実害の出る見込みはないと思います。
日本は、現在行っている措置をこれからも、続けていくことにより、さらに効き目が強くなっていくものと思います。このブログでは、アメリカによるテロ支援国家解除後でも、さらに有利に立ち回る12の方法など過去に書いていますが、その中にも一部書いておいた(下の関連記事のところでとりあげてあります)ことを最近政府も実行しようとしています。
政府は、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めました。さらに、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しても、外為法などの罰則強化も検討するそうです。
これは、日本人的な感覚からみれば、たいしたことはないようにみえますが、手軽な外貨入手先としての日系朝鮮人をあてにできなくなるので、北朝鮮にとってはかなりの痛手だと思います。さて、先の12の方法、まだ実行されていないものもあります。実行したとしても、公表できるもの、できないものもありますが、まだまだ、やり口はたくさんあります。もっと、もっと北朝鮮を締め上げるべきです。
拉致問題も一日も早く解消して欲しいものです。あのような国家は、はやく、韓国か、中国のいずれかに併合されて、消滅すると良いと思います。日本としては、前者が良いと思います。そうなれば、拉致問題の解決も早まります。それとも、国連あたりで決議して、複数の国家でしばらくの間信託統治領などとすることが望ましいと思います。
そうして、北朝鮮復興が一番うまくいった国の方式を全土に広め、将来は独立させるという方式が良いと思います。そうして、独立後に国民投票などで、中国や韓国と統一するとか、そのまま独立国を続けるかを決めると良いと思います。それが、国際的な緊張を緩和し、現北朝鮮の国民にとっても最も良い選択だと思います。
【関連記事】
北朝鮮を締め上げる12の方法とは?
【竹島問題】 「日本が国際裁判で負けて悔しがる」寸劇も…竹島教育で「日本が根拠もなく日本領だと言うのが理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?(地図に見る、各国のとんでも国家戦略!!)
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