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自民、２７年ぶり単独過半数獲得も　参院選議席予測　浅川博忠氏

与野党激突の参院選（７月１０日投開票）が２２日、公示された。安倍晋三首相（自民党総裁）は「自民、公明両党で改選議席の過半数（６１議席）」という目標を掲げ、民進党や共産党など野党４党は「改憲勢力３分の２阻止」のため、全国に３２ある「１人区」で候補者を１本化したが、結果はどうなるか。政治評論家の浅川博忠氏に序盤戦での政党別獲得議席予測を依頼したところ、自民党が２７年ぶりに単独過半数を獲得するという結果が出た。

注目の予測は別表の通りだ。浅川氏は昨年１２月と今年２、５月にも、夕刊フジで参院選の議席予測を行っているが、「与党圧勝、野党敗北」という大きな流れに変化はない。

浅川氏は「自民党優位の状況は変わっておらず、与党で過半数どころか、自民党だけで単独過半数を達成しそうだ。東京都の舛添要一前知事の『政治とカネ』『公私混同』問題がマイナスになるとの見方もあったが、辞職で一区切りがついた。自民党は比例代表でも堅調で、６０議席を獲得する勢いだ」と語った。

自民党は５７議席以上を獲得すれば、非改選の６５議席と合わせ、１９８９年以来の単独過半数を実現する。自民党にとっては、大きな節目となる戦いといっていい。

安倍首相は２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた与野党９党首による討論会で、自民、公明両党で改選１２１議席の過半数である６１議席を獲得するとした目標について「低い目標ではない」と強調した。自民党選対も厳しい見方をしているようだが、浅川氏の分析では、やや控えめのようだ。

自民党はなぜ、これほど優位なのか。

浅川氏は「代替案を示さず、批判ばかりしているように見える民進党の低迷に助けられている。民主党政権時代の悪いイメージがまだ国民の間に残っており、国民は安倍政権に安心感を持っている」と語った。

岡田克也代表率いる民進党は、選挙区と比例代表を合わせて、前回２０１３年の参院選より１１議席増の２８議席を獲得する。野党第１党の座は死守するとはいえ、非改選を含めた参院勢力は４５議席にとどまる。共産党などとの１人区での野党共闘の効果はどうなのか。

浅川氏は「野党が勝利できそうなのは、東北や長野など８選挙区程度ではないか。野党共闘は一定の効果はあるが、現在の情勢を劇的に転換することはできない。１人区はいわゆる『過疎地域』が多く、もともと与党に依存する傾向もある」と指摘した。

岡田氏は勝敗ラインについて明言は避けているが、改憲発議に必要な「参院の改憲勢力３分の２（１６２議席）阻止」を繰り返している。改憲勢力を、自民党と公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党と考えた場合、浅川氏の予測では、非改選を含めた４党の合計は１６２議席となる。岡田氏の目標達成は厳しそうだ。

志位和夫委員長の共産党は、比例代表で伸びを見せる。東京や大阪など、複数選挙区での議席獲得も視野に入っており、１１議席を獲得する。「『反安倍』の立ち位置がはっきりしている。議席を積み増すのは確実だろう」（浅川氏）

おおさか維新の会は５議席と伸び悩んだ。橋下徹前大阪市長という「希代のスター」が党の表舞台から去った影響は小さくないのか。浅川氏は「選挙区では大阪、兵庫で１議席ずつ獲得しそうだ。ただ、地域政党という印象が強く、全国的な広がりに欠ける」との見方を示した。

果たして、参院選後の永田町はどうなるのか。

浅川氏は「安倍首相の最終目標は憲法改正だ。参院選で勝利した勢いで、徐々に改憲に向けて動き出すだろう。『ポスト安倍』も不在で、２０１８年９月までの総裁任期が、２０年東京五輪まで延長される可能性もある。『自民一強』『安倍一強』のダブル一強が、さらに加速するのではないか」と語っている。

【私の論評】実は、岡田民進党代表こそ安倍政権の真の救世主だ(ﾟдﾟ)！

政治評論家の浅川博忠氏

上の記事に掲載されている政治評論家の浅川博忠氏とはどのような人なのか、まずはそれから掲載します。

民間シンクタンク・産業計画会議（松永安左エ門主宰）研究員として、「人造り国造り」研究に従事。

その後、政治評論家として独立、現在に至る。永田町の現場で多数の政治家からナマ取材も多く、その分析と読みには定評がある。特に選挙の際の票読みにはかなり定評があります。最近都知事を辞任した舛添氏についても、知事選のときには、舛添氏有利と分析していました。『政権交代狂騒曲』など、著書も多数出版しています。

■職歴・経歴
1942年９月　東京に生まれる。都立九段高校を経て、1966年慶應義塾大学商学部卒業。小泉元首相とは同窓だそうです。
1983年７月　（社）時事問題研究所　常務理事を兼任。（～1990年７月）
2001年６月　小泉首相による「首相公選制を考える懇談会」メンバー。（～2002年８月）

【現在の肩書】
東北福祉大学客員教授
作新学院大学客員教授

票読みにはかなり定評がある、浅川氏の分析ですから、かなり自民党が有利なのは間違いないです。安倍首相の掲げる「自民、公明両党で改選議席の過半数（６１議席）」という目標は、十分達成可能な情勢です。

それにしても、なぜこのようなことになるかといえば、上の記事で浅川氏は、「浅川氏は「代替案を示さず、批判ばかりしているように見える民進党の低迷に助けられている。民主党政権時代の悪いイメージがまだ国民の間に残っており、国民は安倍政権に安心感を持っている」と語っています。

その意味では、まさに民進党の岡田代表は自公政権の救世主であるともいえます。後世の歴史家は首相官邸が機密費を使って傀儡に仕立てたスパイであると疑うかもしれません。

安倍政権の本当の救世主岡田民進党代表

そもそも、岡田氏が自発的にスパイと同じ動きをしているのか、それとも誰かに操られているのかは、理解不能です。しかし、これだけは言えます。岡田克也氏ある限り、安倍自民党内閣は安泰であると!

安倍内閣は三角大福の時代なら政権即死に至るような致命的な多くの政治的失敗を繰り返してきました。最近では、甘利経済産業大臣辞任は記憶に新しいです。しかし、その機会をことごとく岡田氏は生かせませんでした。

また、アベノミクス批判でも、岡田代表は、8%増税の大失敗を徹底的に追求すれば良かったのに、反対のような、賛成のようなどっちつかずの批判の仕方で、この安倍政権最大の大失敗を全く生かすことができませんでした。また、金融政策は大成功しているにもかかわらず、それを批判し、多くの国民を惑わせました。

そうして、安倍自民党内閣は支持率を向上させ、「一強」状態です。にもかかわらず、護憲派野党結集のための新党で、引き続き不人気の岡田氏が参議院選挙まで代表を務めるというのですから、なんという僥倖なのでしょうか。

もはや、安倍首相に「憲法改正をしてください」と言わんばかりです。よほどの変わり者でない限り、いくら現状の政策に不満があっても、岡田氏との二択ならば迷うことなく安倍自民党を選ぶことでしょう。

そうして、岡田氏は自分で気づいているかどうかはわかりませんが、安倍首相は憲法改正をするなどとははっきり言っていないにもかかわらず、「安倍政権は憲法改正をする」と事あるごとに語っています。これは、まるで国民への「憲法改正」のスポークスマンです。

国民の側としては、岡田スポークスマンが「安倍首相は憲法改正」をすると力強く語っているわけですから、安倍総理が参院選の後に憲法改正をしたしても多くの国民は、「そんなことは知らなかった」ということにはならないわけです。

この勢いだと、参議院選挙では、連立与党の自民党と公明党に加え、おおさか維新の会と日本のこころを足せば、三分の二の議席を超えるかもしれません。実際、上の予測表ではぎりぎりでそうなっています。

岡田克也氏のおかげで、敗戦後初めて憲法改正が現実味を帯びてきたのです。何と素晴らしいことではありませんか。

本当に、素晴らしいチャンスがめぐってきているのです。しかし、そんな時に、強硬論を唱えて、日本国憲法を全面的に改定すべきとか、本丸の9条を変更しろなどと主張すると、憲法改正へとせっかく岡田代表に醸成していただいた苦労が水の泡となるかもしれません。

そんなことは避けたいです。では、憲法改正をどのように実施すべきか以下に掲載します。

《その一》

まずは、七条の誤植は改正する。

七条四　

国会議員の総選挙の施行を公示すること。

⇓

国会議員の選挙の施行を公示すること。

天皇の国事行為を列挙した七条の四号には、誤植があります。「国会議員の総選挙」など日本国憲法下では存在しません。今回は夏に衆参同日選挙があるかもしれないといわれいましたが、そうなった時でも参議院の半分は非改選なので、「国会議員の総選挙」ではありません。

この「総」の一文字が誤植なのです。まず憲法改正でこの一文字を削れなくて何ができるでしょうか。そのようなことを言い出すと、また岡田さんには反対することでしょう「安倍首相は、戦争をする気だ」だとまた声高に叫ぶに違いありません。

誤植一文字を削れば戦争になると絶叫する護憲派を見て、まともな日本人がどう思うことでしょうか。岡田さんの絶叫は、護憲派の正体を国民の前に炙り出すことになり、岡田さんがまた安倍首相に大きな味方をすることになります。

《その二》

五十三条の不備を修正する

五十三条

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

　　　　⇓　自民党案に変える。

自民党改憲案五十三条

内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。 いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

昨年、野党が日本国憲法五十三条の規定に従って臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、政府は外交日程を理由に開催しませんでした。日本国憲法では、日程の制限がないので憲法違反にはならないとの解釈が有権解釈になっています。

これに対し先の国会で、民主党の岡田克也代表が「なぜ臨時国会を開かなかったのだ！憲法を無視するな」と要求しています。しかもご丁寧に「自民党案では二十日以内と謳っているではないか」とまで付け加えていました。

それでは、岡田さんの要求に従い、五十三条改正を訴えればいかがでしょうか。これには、岡田さんは反対のしようもないわけです。

なぜ最初に、七条四号と五十三条を変えるべきなのか。その理由の一つが、変えても誰も困らないし誰も影響を受けないということです。九条にしろ他の条にしても、野党と対立的な条文を変えると、改正どころか改悪になる可能性が大きいです。そもそも、国会の三分の二と国民の過半数の支持を得るのは難しいです。

いきなり対立的な条文を変えようとして、玉砕して二度と変えられないより、明らかな誤植と、野党第一党の代表である岡田氏が与党に不備の改正を要求している条文から入るべきではないかと思います。

とくに、五十三条では、またまた岡田氏が強力な助っ人になることは間違いありません。本当に、岡田さんは安倍政権の力強い助っ人ですから、参院選にたとえ惨敗しても、是非とも代表を続けていただきたいものです。たとえ、代表を辞めたにしても、民進党の幹部であり続け、引き続き安倍政権の強力な助っ人であり続けて欲しいです。

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