「尖閣は日本の施政権下にある」米議会が特別声明 中国の軍事行動に対抗:
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| 米議会 |
声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。
また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。
米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。
ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。
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【私の論評】中国のアジアでの覇権拡大を阻止したいというのがアメリカの本音!!護憲派は、国際的視野からみればただの頑固者?
アメリカ議会の動向は、日本としては良く理解しておくべきものと思います。上の記事は、尖閣の問題に関してアメリカ議会も重大な関心を抱いていることを示しています。 さてアメリカ議会の動向といえば、2010年の時点で、「日本は憲法改正せよ」という考えが、多数派になっています。 |
| 日本国憲法は、馬鹿とスパイの集まりであるGHQが作成した占領地法 |
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事で、なぜアメリカ議会が憲法改正の多数派になっていたのか、その背景などの部分のみ掲載させていただきます。
上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配(管理人注釈:アメリカが全世界を支配するということ)などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、５～６カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、(日本はいずれ)このパワーオブバランスの一角を担うことをやめないでしょう。
では、あと２カ国から、３カ国がこのパワーオブバランスに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。
他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去１９年間世界一)からです。
日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。
現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をパワー・オブ・バランスの一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。
他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。
そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという５カ国のパワーオブバランスで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法９条など、何の意味も持ちません。
上の記事は、まさしく、アメリカ議会がその事実に気づいたことの査証であるととらえるべきです。さて、この現実に、日本政府は、そうして日本国民はどのように対処するのでしょうか?
憲法を改正して、パワーオブバランスの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後１０年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?
日本国憲法の改正を容認し、尖閣防衛義務を明言する米国、やはり背後には、私が以前に述べたブログの中にも掲載したように、日本をバランス・オブ・パワーの一つとして認め、アジアの安全保障を担わせ、中国を牽制しようとしているのだと思います。
アジアは残念ながら、冷戦体制から何も変わっておらず、本来これは、日本が取り組むべき課題であったものを、何もしてこなかったということです。
そうして、アメリカだけではなく、フィリピンなどの東南アジア諸国も、日本の憲法改正に期待しています。
フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相は、中国の台頭について、域内でバランスをとる勢力があることが望ましい、と述べたうえで、日本がその役割を担うことに期待感を示しました。
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| フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相 |
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューで述べました。
デルロサリオ外相の発言は、日本の軍事力強化を支持するか、とのＦＴ紙からの質問に対するコメント。フィリピンは中国との間で領有権問題を抱えており、中国の増大する軍事力をめぐり警戒感を強めています。ベトナムなども、同じような問題を抱えています。
中国は、終戦直後から、他国への侵略をくりかえし、内モンゴル、チベット、ウイグル、トルキスタンに侵略し、現在の版図としました。それに、この21世紀の世の中であるにもかかわらず、未だに民主化、政治と経済の分離、法治国家化もなされていません。それと比較すると、日本は、戦後60年以上も戦争をしたことがなく、問題もありますが、中国などから比較すれば、民主化、法治国家化はかなり進んでいますし、政治と経済の分離は中国から比較すれば、何も問題がありません。
こんなことを見聞きすると、やはり、憲法改正が日本の選択する道だと思います。護憲派の人びとは、頑なに憲法を守ろうとしていますが、現日本国憲法は、GHQが作成したものであり、GHQは、今では、馬鹿とスパイの巣窟だったことがはっきりしてます。こんな者たちが、作成した占領地法が、現在の日本国憲法です。
それに、ドイツでは、戦後何度も憲法を改正しています。これだけ条件が揃っているのに、憲法護憲派の人びとは、未だ戦後の占領地法にすぎない、日本国憲法を守り続けよというのでしょうか?そんなことでは、日本国内では通用しても、グローバルな観点からみれば、ただの頑固者とみられるだけです。そう思うのは、私だけでしょうか?
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