2014年10月31日 17時12分
ZAKZAK（夕刊フジ）
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| 伊豆諸島の須美寿島（東京都）周辺海域で確認された中国のサンゴ 漁船とみられる多数の外国漁船＝３０日(第３管区海上保安本部提供) |
- 小笠原諸島沖などで30日、中国船とみられる不審船が計212隻も確認された。「日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのか」と専門家は指摘している。あちらこちらで不審船が現れれば、警備にあたる海保が疲弊するとも・・・・・・・。
東京・小笠原諸島沖などで３０日、中国船とみられる不審船が計２１２隻も確認された。中国で高値で取引されているサンゴを狙った密漁という見方が有力だが、別の観測もある。沖縄・尖閣諸島周辺での海上保安庁の警備を手薄にさせるため、中国当局が陽動作戦を仕掛けているという見方だ。経済は墜落寸前といわれ、香港のデモで厳しい立場にある習近平指導部が、なりふり構わぬ攻勢に出ているのか。
「大型巡視船や航空機を集中的に投入し、特別な態勢で臨む」
海上保安庁の佐藤雄二長官は１５日の定例会見で、小笠原周辺海域の取り締まり強化に乗り出す方針を明らかにした。
中国船とみられる外国漁船は９月から増え始めた。２００トン級などの大型船が大挙して現れるのが特徴で、第３管区海上保安本部（横浜市）は３０日、同諸島周辺や、約４００キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島や鳥島（いずれも東京都）周辺の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国のサンゴ漁船とみられる計２１２隻の外国漁船を確認したと発表した。
さらに、横浜海上保安部は同日、小笠原諸島・北之島（東京都）沖の日本のＥＥＺで違法にサンゴ漁をしたとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、中国漁船の中国人船長、張財財容疑者（４５）を現行犯逮捕した。中国人船長の逮捕者は今月５人目。日本政府は逮捕を受け同日午後、中国側に「遺憾の意」を伝え、再発防止を求めた。
ただ、国際政治学者の藤井厳喜氏は「小笠原まで航行してくるには高額の燃料代がかかる。必ずサンゴが獲れる保証もない。ここまで大挙して押し寄せるのは不自然だ」と指摘し、こう続ける。
「中国当局が漁業者に対し、『（燃料代などを）補償する』と言って差し向けていることも考えられる。サンゴ密漁だけではなく、日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのか。あちらこちらで不審船が現れれば、警備にあたる海保の疲弊は避けられない」
海保では、小笠原周辺は第３管区海上保安本部、尖閣周辺は第１１管区海上保安本部（那覇市）が担当しているが、不審船が急増すれば、別の本部から応援を受けることがある。ある海域に不審船が集中すれば別の場所が手薄になることもあり得る。「モグラたたきをやらされているような状態」（藤井氏）だ。
この記事は要約記事です。詳細はこちらから(＠_＠;)
【私の論評】猿芝居には、日本としては、神経質にならず、もっと大雑把に対応しても、国際法などを遵守していれば、何の問題にもならない(ﾟдﾟ)！
上の記事で、藤井厳喜氏は、小笠原付近への中国船の侵入は、日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのかとの指摘をしていました。
私も、そのように思っていた時期もありました。私自身は、藤井氏よりももっと具体的に中国の意図を感じました。それについては、このブログにも掲載したので、その記事のURLを掲載します。
小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」―【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(ﾟдﾟ)！
この記事では、中国が第二列島線の下準備に入ったのかもしれない可能性を指摘しました。
第二列島線とは、中国が自分の都合で決めた、中国の防衛ラインの海域を指します。
これについては、この記事にも掲載したので、その部分のみ下にコピペします。
第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開してい。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。第二列島線には、小笠原諸島も含まれていることから、私は、中国は第二列島線の確保に入ったのではないかとの懸念を抱いたのです。
しかし、これはどうも私の勇足であったようにも思います。
なぜなら、現在の中国の状況を考えるとそのような状況にはないことが良くわかります。まずは、経済の状況がそのようなことを許しません。
それに関しては、このブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“２つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(ﾟдﾟ)！
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| ７～９月期のＧＤＰ速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官＝先月２１日、北京 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事では、中国は「保八」も維持できなくなったばかりか、２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録になったことを掲載しました。これは、邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたります。これは中国の金融が空洞化していることを示して余りあります。
ちなみに、「保八」とは、「８％以上の成長率を保とう」という意味合いですが、2009年の全国人民代表大会（全人代）においても、温家宝首相は「保八」への決意を高らかに宣言し、政府の経済運営の最大の数値目標として設定していました。
経済の成長率が８％以下に落ちると、失業がさらに拡大して社会的不安が広がり、体制安定の基盤が根本から脅かされかねない。そういう切実な不安と恐怖感があるからこそ、党と政府は「保八」という政策目標の実現に執念を燃やしていました。
しかし、直近の中国は、この「保八」も継続できなくなってしまいました。10％以上の経済成長率を維持してきた時でさえ、中国では毎年数万件以上もの暴動が起こっていました。「保八」が継続できないということなれば、中国の雇用状況は最悪となり、暴動はますます増えることになります。
このような状況では、経済が悪くなったからといって、昨日日銀がやったような、追加金融感もままらないということで、本当にとんでもない状況にあります。
このような状況で、官僚などの腐敗も日本と比較すれば、それこそ、日本の官僚の不正行為が、天使の戯事にみえるほど酷いです。
このような状況においては、中国人民の習近平体制に対する不満はますますつのるばかりです。党内の権力闘争もすさまじいです。
習近平は、主席に就任する直前に雲隠れし、尖閣の示威行動と、反日デモを指揮していたとされています。
そうして、これは、当時の胡錦濤・温家宝体制と、習近平派との権力争いの一環として行なわれたものです。
このような過去と、現在の中国の状況を考え合わせると、小笠原近辺への中国船の出没は、中国内の権力闘争の一環であり、習近平が仕掛けているかどうかまではわかりませんが、習近平一派と、これに対抗する他の派閥の中での、抗争の一環であるとみて良いと思います。
習近平側が仕掛けたとすれば、最近の尖閣問題は、そもそも権力闘争の一環として行ったまでのことであり、最初から日本と戦争するつもりもないし、できるほどの能力もないですから、現在以上に進展することもないし、よって、中国人民の目をひきつけることもできないです。
であれば、新たな火種を起こして、反習近平派に対しての示威行動と、人民の習近平体制への不満を日本に向けさせるという意図であると考えられます。
習近平反対派によるものであれば、このあたりで、騒ぎを起こし、統治能力のなさを演出するという目的かもしれません。
いずれにせよ、私は、最近の中国には、かつてのように、南シナ海で派手な示威行動をする等のような、大規模な陽動作戦に打って出る余力はないとにらんでいます。
結局、小笠原沖で“不審船”が急増している背景としては、中国には、最早大規模な陽動作戦に打って出る余力はないことから、中国内部の権力闘争の一環か、人民の怒りのマグマを日本に向けさせるための猿芝居であるか、あるいは両方であると結論づけて良いのではないかと思います。
しかし、いずれにしても、中国の都合で、日本が振り回される必要など毛頭ないですから、ここは、日本としては、徹底的に取り締まりをして、取り締まり妨害などあれば、日本側も対抗して、場合によっては撃沈などしても良いと思います。
そうなったとしても、もともと、中国の都合によるものですから、確かに吠えまくるかもしれませんが、だからといって、戦争はおろか何もできないと思います。それに、きちんと国際法的な手順を踏んでさえいれば、国際的にも何の問題にもなりません。
日本は、こうした中国漁船の侵入などには、神経質にならず、もっと大雑把に対処すべきと思います。それは、尖閣周辺でも同じことです。
たとえ、間違って中国漁船や、公船を撃沈したり、航空機を撃墜したりして、人が死んだにしても、きちんと国際法など守って対処すれば、自国の領海、領空であれば、何の問題にもなりません。
こんなことは、逆の立場になればすぐに理解できることです。このような問題は、世界中でおこってますが、侵犯されだ側が、国際法を守っていれば、侵犯した側が、撃沈されようが、撃墜されようが、死人が出ようが、何ら問題になりません。ましてや、戦争になど絶対になりません。
日本においても、平成13年には北朝鮮の工作船とみられる船を射撃して、工作船が自爆したということがありました。その時の動画が上のものです。自爆していなかったら、撃沈したかもしれません。しかし、これが大問題になったでしょうか。これは、相手国が中国であろうと、韓国であろうと、ロシアであろうと変わりません。そもそも、日本の領海・領空の問題なのですから、他国にあれこれいわれる筋合いなどないです。
この種の問題は、過去の政府が、神経質に及び腰で対応してきたからこそ、中国側に便利に利用されただけです。現在のままの対応であれば、いつまでも都合よく利用されるだけです。
神経を尖らせたり、疲労困憊するというのなら、きちんと国際法を守って、一隻でも撃沈すれば、いくら燃料を支給されようとも、いくら金を積まれても誰も来なくなります。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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