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2020年2月25日火曜日

「北京が“毒都”になった」 新型肺炎、中国の“心臓部”近くの大病院で集団発生か!? 市民「秩序も崩壊…共産党は“陥落目前”だ!」 ―【私の論評】習近平生殺与奪の権は日本にあり!習近平は日本に来るも地獄、来ないも地獄(゚д゚)!

「北京が“毒都”になった」 新型肺炎、中国の“心臓部”近くの大病院で集団発生か!? 市民「秩序も崩壊…共産党は“陥落目前”だ!」 

中国発「新型肺炎」

北京の人民大会堂で開催予定だった全人代が延期に

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、初動対応に失敗した中国の習近平政権への批判が噴出している。中国政府は24日、3月5日に北京で開幕予定だった全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決定した。日本政府も25日、「1~2週間が瀬戸際」として感染拡大阻止対策の基本方針を決定。中国の入国拒否対象も拡大する方針という。こうしたなか、習国家主席側がいまだに「国賓」訪日に意欲を見せているとの情報がある。人口の半数以上が「封鎖状態」というのに、正気なのか。ノンフィクション作家の河添恵子氏は緊急寄稿第5弾で、「首都・北京での感染拡大」や「人民解放軍の感染情報」「習主席訪日固執の背景」などに迫った。


中国全土は目下、「戒厳令なき戒厳体制」といっても過言ではない。

李克強首相(中国共産党序列2位)をトップとする、「アウトブレーク(集団感染)を防ぎ制御する領導小組(疫情防控領導小組)」が始動して以来、武装警察が“異様な静寂”に包まれた街に大量投入された。マスクをしていない人民を羽交い締めにして連行する様子などが、SNSにアップされている。



医師や看護師の死亡が次々と伝えられる新型コロナウイルスの発生地・湖北省武漢市の病院だけでなく、全国の医療機関は衛生当局ではなく、公安当局に管理されている。情報漏洩(ろうえい)を恐れているのだ。

一方、宣伝部と外交部は、習政権に「不都合ではない」情報だけを発信し続けている。

世界各国の専門家らによる「新型コロナウイルスは、武漢の病毒研究所から流出した可能性がある」「新型ウイルスは天然ではなく人工」との見解や推測については、外交部の報道官が「荒唐無稽で無知だ」「科学的根拠が全くない」などと真っ向から否定している。

習氏が1月20日に出した重要指示には、「迅速な情報開示の徹底」があった。中国政府の行動は正反対だが、皮肉にも、これに従って“模範的な行動”を取っているのは反習一派と反共産党勢力のようだ。

「北京が“毒都”になった」

こうした話題が、先週末から盛り上がっている。よりによって、北京でのアウトブレークは西城区の複数の大病院から発生したという。

西城区には、中国共産党の本部や習氏ら最高幹部、秘書などの居住区となる「中南海」がある。党書記処、規律委員会、組織部、宣伝部、国務院、国家発展改革委員会、国家人民委員会など、党中央の単位が120ほど集中する“中国の心臓部”なのだ。

中国最大のSNS「WeChat」(微信)に2月21日、医療関係者と思われる人物が書き込んだ衝撃的な内容が、たちまち拡散された。

そこには、「北京の大学病院と医院で集団感染が起き、大問題になっている」「北京の集団感染処置は武漢レベルに引き上げられ、医師は外部からの支援を受けられない」と記されていた。

複数の中国メディアも、「北京の付属病院と大学病院、2つの病院が緊急でアウトブレークの調査中」と報じた。

付属病院は、共産党の局長・部長級など高級幹部のための病室を備え、医師で高級幹部の子女も少なくない。北京の大病院がウイルスに侵食されていることは、以前から漏れ伝わっていたが、最近ようやく中国当局も認めた。69人、一説にはもっと多くが隔離されているという。

■米・露に見放され頼る先は日本のみ?

中国人評論家の1人は「付属病院は、中南海まで数キロの距離にある。ここでのアウトブレークにより、習氏の関心事がどこに向いたかは容易に想像がつく」「湖北省を捨てても、全国を放棄しても、北京を死守しなければならないのだ!」と記している。

北京は2月10日に封鎖されたが、西城区の区長は18日、「厳格な地区閉鎖管理」を宣布した。

こうしたなか、国内外のネット市民からは、以下のような冷ややかな声が上がっている。

「150歳まで生きる目標を持つ共産党幹部にとって、(新型コロナウイルスは)恐怖以外の何ものでもないはずだ」「中国政府がいくら法律をつくろうと、ウイルスは言うことを聞いてくれない」「権力者であろうが、庶民であろうが、ウイルス(の感染)には関係ないのだ」

人民解放軍への感染情報も相次いでいる。

香港を拠点とする人権民主情報センターは2月13日、「中国の空母『山東』の人民解放軍1人が、海南省三亜市で新型肺炎と診断され、三亜に『山東』の軍の100人が隔離された」と伝えている。

共産党一党独裁体制について、「北京の秩序も崩壊し、真の“毒都”となり、中南海の陥落も目前だ!」といった激しい論調すら飛び出すなか、習氏は日本への「国賓」訪問に固執しているとされる。

ドナルド・トランプ大統領の米国とは冷戦状態に陥り、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアは中国との国境封鎖や中国人の入国禁止など、厳格な措置を取っている。世界各国から見放された習氏としては、すり寄る先が日本しかないのか?

いずれにせよ、来るも地獄、来ないも地獄であることに変わりはない。

■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

【私の論評】習近平生殺与奪の権は日本にあり!習近平は日本に来るも地獄、来ないも地獄(゚д゚)!

北京で開幕予定だった全国人民代表大会の延期ということを聴くと、日本人なら、大事と思うかもしれませんが、全人代は日本の国会のようなものと認識する多くの日本人は、これは大事だと思うかもしれません。確かに北京の新型肺炎の感染のレベルは大事になっているのは間違いないでしょうが、全人代延期そのものは現実的にはさほどのことではありません。

ただし、全人代は中国共産党のパフォーマンスの一環であり、パフォーマンスとはいいながら、過去には、これにより、いかにも中国に当地の正当性があるかのように、主張するために機能させてきたのですが、それすらもできないということでは、新型肺炎の感染レベルが抜き差しならぬことになっているのかもしれません。

昨年の全人代

まずは、全人代がどういうものなのかを解説します。

中国の全人代=全国人民代表大会は、日本のメディアでは「国会に相当する」という修飾語がつくことが多いですが、これは随分誤解を招くな言い方です。全人代は日本人が「国会」として想起する姿や機能と全く違います。

まず、代表の選ばれ方が違います。日本の「国会」は主権者である国民が選挙で議員を選びます。その際、普通選挙・平等選挙・秘密選挙・直接選挙の4原則が確保されます。

これに対して全人代は、中国共産党が党にとって都合の良い代表者を党が指導する下部組織に間接的に選出させて組織されるもので、この選出過程に一般の中国国民は関与できません。

「国会に相当」と聞くと、民主的手続きによって選出された国民の代表で組織する立法機関が中国にもあると思いがちですが、現実は違います。

中国には、建国以来、先進国などでみられる民主主義的な選挙が行われたことはありません。その意味では、中国には先進国でいうところの、政治家は一人もいません。習近平や、江沢民、胡錦濤なども厳密な意味では政治家ではありません。先進国でいえば、官僚です。

その分かりやすい例が、香港議会の補欠選挙に民主派が立候補すらできなかったことです。党にとって不都合な人物はそもそも選挙から排除するのが北京流です。全人代の映像を見ると、約3000人の代表の中には民族衣装で正装した少数民族の代表者と思しき姿があります。

これは、少数民族も政治に関与できていると思わせる狙いがあります。その姿がカラフルで物珍しいので、日本のテレビ局はついつい放送に使ってしまううのですが、相手の思う壺です。

全人代に参加した少数民族

次に全人代の機能は手続き的なものでしかありません。毎年1回開催、会期は約10日間にすぎないです。

昨年全人代は、習近平総書記の2期目に当たり、憲法改正から国家元首の選出、行政や司法に関わるトップ人事、予算の承認、国の機構改革、法律の制定などなど、国政の重要事案を16日間でやっつけてしまいました。

そんなことができるのは、全ては中国共産党が事前に決めており、全人代での扱いは形式的なものにすぎないからです。

以前ほどラバースタンプ(《承認のために押すゴム印の意から転じて》提案や計画を十分に検討しないで、賛成したり、認可したりすること)言われなくなっているのは、裁決での反対・棄権票が増えてきていることと関係するのでしょうか。

全人代の電子投票システムでは誰が反対・棄権票を投じたか即座に特定できるはずです。反対者は断固排除する一党独裁制の基本をよくよく承知している代表者が、自分の将来を潰しかねない反対・棄権票をあえて投じるのでしょうか?甚だ疑問です。

それよりも、反対・棄権票も事前の振り付けと考える方が納得できるのではないでしょうか。

独裁国での形式的な選挙の投票率が99.4%などと発表されるのと同じ感覚ですが、その時々の世論を意識しながら数字を塩梅するのであれば、より洗練されてきているとも言えるかもしれません。

それはさておき、全人代の会期が年間10日程度で済んでしまう理由として、全人代常務委員会の存在が見逃せないです。

全人代閉会中、ということは年間350日程度、憲法の規定で全人代が持つ最高の国家権力を行使し立法機能を代行する常設機関です。

実際には主客逆転していて、常務委員会が随時立法し権力を行使し、全人代が年一回まとめて追認するのです。全人代で覆されることはありません。

この常務委員会のトップに中国共産党の最高指導部の一人が就き、200人弱の構成員の約7割を共産党が占めます。残りは「民主党派・無所属人士」と括られる、要するに、共産党以外の人々も関与していますけど…という人たちです。

一言でいえば、この全人代常務委員会が、党の政策と支配を憲法や法律に則り民主的な手続きを踏んだ形をとって国政の次元に落とし込む制度的仕掛けなのです。

党と国家の軸であると同時に、一党独裁を代表民主制のようにカムフラージュするのです。

現在の中国は国の大きさや経済レベルは全く違うが、支配の政治メカニズムは基本的に何十年も変わっていません。

だからこそ、「国会に相当する」と聞くと違和感を覚えます。「国会」の言葉のイメージによって「実態」を観る目が曇らないようにしたいものです。

中国には、政治家が一人もおらず、いるのは官僚だけなのです。官僚が政治を司るとどういうことになるか、日本で考えていただければ、おわかりになると思います。特に、官僚の無謬性へのこだわりは、とんでもない事態を引き起こしがちです。

選挙で選ばることない、官僚だけが日本を統治していれば、当然のことながら腐敗は当たり前ですし、何でも官僚にいうとおりです。日本では、財務省が力のある役所であるといわれ、まるで増税することが使命のように、増税がくりかえされました。

それでも、過去に安倍政権は二度も、消費税増税を延期を公約として選挙をし、大勝利して、消費税増税を延期しました。選挙で政権与党が、増税見送りを公約として大勝利した場合、さすがの財務省もこれを翻すことはできません。

日本と中国を単純比較はできませんが、もし日本が中国のように、官僚の国であれば、日本ではもう何度も増税されて、今頃、消費税は50%くらいになっており、経済は疲弊し、国民の怒りは頂点に達し、革命がおこり怒りのマグマが財務省に向かって大爆発し、財務省は粉砕されるなどということになったかもしれません。

しかし、中国は真の官僚国家であり、司法や人民解放軍は、国民ではなく共産党の下に位置づけられ、中国共産党は何事にも何者にも、制約されることなく、自分たちのやりたい放題です。そうして、この状態を全体主義というわけです。

このような国で、新型肺炎が起こったのが、人類の不孝でした。とにかく、全体主義国家では、良いことは率先して公表しますが、悪いことは隠蔽したり、あるいは報告が遅れるものです。そのため、中国では新型肺炎への対処が遅れてしまいした。

新型肺炎への対応がこのように遅れて、その結果として、新型肺炎、中国の“心臓部”近くでも蔓延して、中国共産党幹部らにもその驚異が間近に迫っているわけです。

この度は、新型肺炎への対応の遅れで、このような事態を招いてしまいましたが、他の驚異にも同じく今の全体主義的中共は対応できないことが十分予想できます。

このような国が長続きするとはとても思えません。米・露に見放され、日本にも見放されれば、とんでもないことになるのではないでしょうか。

だからこそ、習近平をわらをも掴むような気持ちで、今でも日本に向かってはっきりと日本訪問の延期や中止などを言えないようです。

日本では、中国を過大評価する人も多いですが、少なくとも日本は、中国国内ではかなり大きな影響力のある国です。

まずは、天皇の存在です。天皇は中国でいえば、皇帝です。その皇帝に謁見することは、中国国内ではかなり権威付けとなります。実際、いまた次世代の中国主席の候補者であった、習近平は2009年日本を訪問して自らの中国国内での権威付けに成功しました。

中韓では、反日運動が盛んですが、それは逆にいえば、日本に対する劣等感であります。中国や韓国に日本に対する劣等感がなければ、そもそも反日などする必要性もありません。

そうして、その劣等感がどこからくるかといえば、現在の韓国も、中国共産党も他国のように、他国と戦って独立を勝ち得た経験がないからです。そうして、そもそも日本は、かなり古くから天皇を頂点に独立の道を歩んできたからです。

韓国は、日本から独立したのではなく、日本から米国に移管され、その後に独立しました。中共は日本と戦ったことは一度もありません。いわゆる日本が戦った中国とは、蒋介石が率いた中華民国(現台湾)です。

中国建国の父である毛沢東は、日本と中華民国が戦ったくれたおかげで、中華民国が疲弊したおかげて、我々は中国を独立させることがだきたと語ったといわています。

韓国は、米国から独立、中国は内戦で勝利して独立ということで、いずれも外国などと戦ったことはないわけであり、そこでどうしても国内で統治の正当性が弱いのです。だから、中国では今でも日本の天皇に謁見したものは、かなりの権威付けになるのです。

韓国は、全く自分の力とは関係なく、米国から独立したということもあり、天皇に謁見することは権威付けにはならないようです。

いずれにしても、中国も韓国も国内で日本を悪者にして、自らの政権の統治の正当性を高めるということでは共通点があります。

八方塞がりの習近平にとつては、かつて自分が天皇に謁見して中国国内での権威付けに成功したのと同じ陽に、米露が見捨てられた現在では、日本でまた天皇に謁見して、国内での権威付けを高めることと、日本を介して米露などと良い関係を構築したいのでしょう。

習近平が予定通りに日本に来れば、ある程度の権威付けにはなるかもしれませんが、それにしても、反習近平派が日本に訪問しているうちに、クーデター起こすかもしれませんし、そこまでいかなくても、おそらくその時期には、まだ新型肺炎が終息していないでしょうから、中国に戻った習近平に対して大事な時期に国を離れたとして、謗ることでしょう。

日本に来なければ、習近平の権威は地に落ちることになります。まさに、習近平は日本に来るも地獄、来ないも地獄なのです。

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2014年1月21日火曜日

【産経抄】フィリピンの轍を踏むな―【私の論評】日本政府は、反対派名護市長・市民の考えを一顧だにせずして、日本国とアジアの安定と繁栄のため勇気をもって、基地問題に対処せよ(゚д゚)!

【産経抄】フィリピンの轍を踏むな

 フィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地は、かつて米国外の米軍基地としては、最大規模を誇っていた。ところがクラーク空軍基地は、1991年6月に起きた火山噴火で使用不能となる。

ローランド・G・シンブラン


 ▼スービック海軍基地もまた、その年の9月にフィリピン上院が米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。政治経済学者のローランド・G・シンブランさんは、「脱米軍」の理論的支柱となり、基地跡地の転用にも関わった人物だという。

 ▼シンブランさんは、2年前に邦訳が出た『フィリピン民衆VS米軍駐留』という著作のなかで、米軍の横暴ばかりを強調する。不思議なことに、南シナ海をはさんで向かい合う中国の脅威には一切触れない。実際には何が起こったのか。

 ▼中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、実効支配を強化しようとしている。米フィリピン両軍は今、合同演習を行うなど、協力強化を進めている。中国を念頭に置いているのは明らかだ。

 ▼「『基地後』を生きているフィリピン人の経験は、日本と沖縄の民衆の闘いにとって大いに参考となり、沖縄の反基地運動にも貢献できるだろう」。日本に共闘を呼びかけるシンブランさんは、名護市長選の結果に満足しているはずだ。

 ▼米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にあくまで反対する稲嶺進氏の再選によって、反対派が勢いづくのは避けられない。日本がフィリピンの轍(てつ)を踏み、日米同盟にきしみが生じるのを、中国は舌なめずりしながら待っている。

【私の論評】日本政府は、反対派名護市長・市民の考えを一顧だにせずして、日本国とアジアの安定と繁栄のため勇気をもって、基地問題に対処せよ(゚д゚)!

沖縄福岡よりも沖縄上海のほうが近い!

今回の、名護市の選挙結果を喜ぶのは、日本では稲峰氏と名護市民と、外国では、中国です。最近、地方自治体の選挙に関しては、非常に疑問点が散見されます。これは、名護市長選だけではなく、最近の都知事選でもそうです

そもそも、都知事選の争点として、原発ゼロがありますが、これは非常に無理があります。そもそも、東京都内には、原発はないですし、これからも設置されることはないでしよう。さらに、原発ゼロなどと簡単にいいますが、これは、国民生活全体をかなり大きく左右する国家の大問題でもあります。

こういう大きな問題は、地方自治体が決めるものではなく、国が決めるものです。地方自治法にはその旨もきちんと定めてあります。以下に地方自治法の最初の部分のみコピペさせていただきます。
第一編 総則 
第一条  この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第一条の二  地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。 
○2  国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
上の条文の太字のところを読んでいただければ、日本の国全体にかかわる事柄などは、国が行うことを定めています。よって、安全保障に関する事柄、国の将来のエネルギーにかかわる事柄など、最初から地方自治体ではなく、国が行うことになっているわけです。

そりゃそうです。日本という国は、地方自治体があると同時に、国家という一つのまとまりでもあるからです。大きな問題は、地方自治体が行うようなことではありません。安全保障について、地方自治体が中心となって進めるということになれば、大変なことになります。

中国が日本に侵略してきたとして、これに対峙するために対応することの是非を問い、名護市は賛成、宜野湾市は反対、沖縄県、国は賛成などということはあり得ないわけです。これらは、通常国が行うべきことです。これに関しては、左翼系とか、右翼系とか、身分が高い、低いなど関係なく、どこの国でも国家が決めるべきことです。そうして、国家が決めれば、地方もそれに対して従わなければなりません。

ということは、今回名護市の市長が、普天間基地移転反対派の稲峰氏になろうが、なるまいが、基地問題に関しては基本的には何も関係ないわけです。そうして、それに関して沖縄県知事もそう述べています。国としても、そういう反応で良いです。

 へのこに予定されている施設の見取り図

もし、名護市が、普天間基地移転反対派の稲峰氏が市長になったことにより、移転妨害などしたりすれば、これは、地方自治法に違反することになります。

反対派名護市民が何を言おうがこれについては、何も変らないです。沖縄の基地は、名護市民のためにあるのではありません。まずは、日本国のため、日本国民全体のためにあるのであり、今やアジアの安定と平和のためにもあるということです。

このことを念頭におき、日本国政府は、中国を喜ばせるだけの、愚かな名護市民・市長の考えは一顧だにせず、完全に無視して、日本国のためアジアのため、世界のためを考えて、普天間基地移設を進めるぺきと思います。フィリピンの二の舞になることだけは、避けてもらいたいものです。一地方都市のため、日本の安全が脅かされたり中国につけいる隙を与えるべきではありません。

オスプレイは、中国が嫌がる日本防衛のための強力な武器

政府は知事の承認を受け、今年は埋め立てのための測量調査や普天間の代替施設の設計を進める予定です。移設実現までには、基地の燃料タンク設置や河川切り替えの許可や協議など、名護市長がかかわる権限が約10項目あります。

稲嶺氏はこれを移設阻止に利用しようとしているのでしょうが、これらは安全性確保が問題であって、政治目的のためにその趣旨を逸脱することは容認できません。

沖縄は国の守りの最前線に位置します。在日米軍の基地の再配置が円滑に進むかどうかは、抑止力のありようや同盟の安定性に重大なかかわりをもちます。辺野古移設は政府の責任で決定する問題であることを理解してもらいたいものです。

敗れた末松文信氏は、「国との対決構図を終わらせる」と移設推進の立場をとりました。同じく推進派の元市長との候補一本化を経ての出馬でもありました。選挙結果は出ましたが、名護市民がけっして移設反対一辺倒ではなく、移設を町づくりに生かすべきだとの意見があることも稲嶺氏は考慮すべきです。

国と、一地方自治体それも、市と国がどちらが重要かといえば、国に決まっているわけで、これは反対派名護市民も強く認識していただきいものです。どこまでも、我を通そうと思ってもそれははなら無理です。民意とは、当該箇所の住民だけではなく、国民のものであることを認識すべきです。そうして、尖閣問題や異様な中国の官製反日デモなどにより、中国の異常ぶり、変態ぶりが、国民の多数に広まった現在においては、中国を利するような一都市の身勝手な民意など、誰も顧みられることはありません。小数の身勝手な一部の人たちの考えにより、多数の日本国民の民意が無視されるようなことはあってはならないことです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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