完全復活！小沢勉強会に１３６人集結
＜野田首相は「増税」できるのか＞
「１３６」――。この数字は、野田首相にとって大きなプレッシャーだろう。２１日、民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会」が発足した。略称は「新政研」。西松事件で問題になった政治団体（新政治問題研究会）と同じ略称なのはご愛嬌だが、設立総会には衆参合わせて１０６人の国会議員が出席し大盛況だった。欠席者も含めれば、賛同者は１３６人に上る。党所属議員の３分の１以上が集結したのだ。
もともとは、「一新会」「北辰会」「参議院」と３つに分かれていた小沢グループを統合する目的で設立した勉強会だが、鳩山グループや樽床グループからも参加者が出た。
賛同者には、野田政権が推し進める消費税増税に反対する議員が多いのが特徴だ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「この勉強会は、イザという時に結束して動くためのもの。ついに小沢氏が、今の民主党ではダメだと見切りをつけた。党内では日増しに“反増税”の声が大きくなっているのに、このままでは財務省言いなりの野田首相が増税を強行しかねない。いずれ行動する日が来ると考え、会を立ち上げたのでしょう」
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| 小沢氏 |
「民主党内には、裁判を抱えた小沢氏の復権は難しいだろうと様子見だった議員もいますが、ここへきて強制起訴の根拠になった捜査報告書が“捏造”されていたことが発覚し、小沢氏に厳しかったマスコミの論調も徐々に変化しています。無罪の可能性が高まり、小沢氏が求心力を回復している。その結果、１３０人超という数が集まった。今後さらに人数が増え、２００人近くになっても不思議はありませんよ。政局のキーマンに再び小沢氏が浮上した格好です」（政治評論家・小林吉弥氏）
小沢グループが中心となって集めている増税反対の署名には、中間派の議員も名を連ね始めた。「勉強会には参加していないが、増税反対の理由に共感した」と、署名した中堅議員がこう話す。
「年末年始に地元に帰った議員は、『自分たちの身も削らずに増税とは何事か』と一様に突き上げを食らうでしょう。選挙が近いかもしれないし、年明けからは反増税路線を鮮明にする議員が急増すると思う」
野田が消費税増税を強行しようとすればするほど、小沢勉強会への賛同者が増えていく。これまで「小沢派なんて実態は数十人」とタカをくくっていた党内の反小沢派も、設立総会に１３６人という現実を見せつけられ、マッ青になってるんじゃないか。
（日刊ゲンダイ2011年12月22日掲載）
【私の論評】平成の高橋是清は一体誰になるのか!!とにかく、無意味な増税だけはやめてほしい!!
世界各国が経済危機の波及に戦々恐々としていますが、日本は的確な政策をとれば、危機を回避し、景気を上向かせて、世界経済を牽引することができます。このことは、このブログでも再三にわたって掲載してきました。しかしながら、今の民主党の閣僚は、とにかく増税論議ばかりで、全くお話にも何にもなりません。彼らは、歴史の教訓に学ぶという謙虚な姿勢すらありません。本当に困ったものです。
歴史の教訓に学び、日本が取るべき政策の指針となるのが、世界恐慌の際に、時の高橋是清・蔵相が行なって世界的に高い評価を得ている経済政策です。
１９２９年の世界恐慌は日本では「昭和恐慌」と呼ばれました。当時の浜口雄幸内閣の井上準之助・蔵相は徹底した緊縮財政というデフレ政策を取り、金融政策でも、ウォール街の株価大暴落の２か月後に「金解禁」に踏み切ると、正貨（金）が海外に流出し、その結果金融引き締と同様な効果を生み出すこととなったために、株・商品市場が大暴落しましたた。街には失業者と欠食児童、農村では娘の身売りが相次いぎました。また、雇用も悪化し、大学を卒業しても職がないという、少し前までの就職氷河期などより、はるかに厳しい状況でした。
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| 昭和恐慌時代を背景とした映画のビデオの説明書き |
それは明らかな政策の誤りでしたた。日本に限らず、当時は、ＧＤＰ統計などがないから、各国がどんな政策が有効なのかの判断基準が難しかったということもありました。また、金本位制で金融政策の自由度が小さかったため、多くの国が金融引き締めやデフレ政策で失敗していました。今の日本はまさしく、過去20年間、歴代の政府が緊縮財政を行い、日銀は、金融引き締め政策を行い、当時の状況と同じデフレ状況にあります。
そこに登場したのが犬養毅内閣の高橋是清蔵相でした。高橋是清は、本日も放映される、テレビドラマ『坂の上の雲』の主人公である秋山真之が、東京帝国大学予備門時代の英語教師でもありました。
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| 高橋是清 |
彼は真っ先に金の輸出を再禁止すると、国債を増発して財政拡大路線に転換し、同時に、国債を日銀に引き受けさせて大胆な金融緩和を実行しました。デフレ政策から、ゆるやかなインフレをめざすリフレ政策をとったのです。この時、お札の印刷が間に合わずに裏面が真っ白な通称“是清札”まで印刷され、市中にはお金が溢れました。これによって日本は世界の中でもかなり早い段階で恐慌を脱出することができました。
しかも、是清はいったん国債を日銀に引き受けさせた後、そのうち９割くらいは市中に売却させることでハイパーインフレも防いでいます。見事な手腕としか言いようがありません。
今増税しようとしている政治家は、高橋是清の次の言葉を読んで欲しいです。
『緊縮という問題を論ずるに当たっては、先づ国の経済と個人経済との区別を明らかにせねばならぬ。
例えばここに一年五万円の生活をする余力のある人が、
倹約して三万円を以て生活し、あと二万円はこれを貯蓄する事とすれば、
その人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、
これを国の経済の上から見る時は、その倹約に依って、
これまでその人が消費しておった二万円だけは、どこかに物資の需要が減る訳であって、
国家の生産力はそれだけ低下する事となる。
ゆえに国の経済より見れば、五万円の生活をする余裕のある人には、それだけの生活をして貰った方がよいのである。』
上記の通り、国民経済と個人経済を混同して、「緊縮！」「緊縮！」と叫ぶ人たちを批判し、デフレ下で「国債発行」「財政出動」「日銀の国債買取」という正しいデフレ対策を実施し、日本の国民経済を救った偉大な政治家こそが、高橋是清なのです。
デフレのときに、個人は、緊縮して、お金をためるのは当たり前のことですが、政府や日銀がそうであってはいけないのです。むしろ、個人とは逆に、財政出動、金融緩和を実施し、国民経済を牽引して、デフレを是正しなければならないのです。
日本に限らず、世界中で、デフレ時の緊縮、金融引き締めというのは、経済が悪くなったときの常套手段であり、ローマ帝国でも、日本の江戸時代でも何回となくこの愚策は繰り返し行われ、82年前の日本でも、そうして、ここ20年間の現代の日本でも、あいかわらず繰り返されているのです。
これは、自民党時代も同じことで、小渕、麻生内閣を除いて全部緊縮財政を実施しました。日銀も、この20年間ほぼ金融引き締め策を実施してきました。デフレであろうが、最近では、震災で円の需要が高まり、円高になるのがわかりきっているような状況にあっても、増刷拒否の姿勢は崩しません。それに、過去20年間、政府の積極財政ならびに、日銀の大幅な金融緩和を同時行ったことは一度もありません。
このブログでも、再三にわたって嫌になるほど掲載してきましたが、デフレのときには、結局はどうにかして、デフレ傾向が収まるまで、GDPを増やすしかありません。増税したとしても、税金の原資は、GDP以外にないわけですから、そこから税金でお金をひっぱってきて、たとえば福祉にお金を費やせば、雇用が駄目になります。雇用が駄目なったからといって、さらに増税して、雇用にお金をつぎ込めば、今度は、福祉が駄目になります。だからといって、また増税して、福祉に予算をつぎこんだとしてしても、今度は、何かが犠牲になり、結局、雇用も、福祉も、他のことも駄目になってしまうという悪循環から抜け出すことができなくなり、さらに、デフレが進むだけです。そうして、確実に、震災地の復旧にも悪影響を及ぼします。
多くの政治家は、過去20年間デフレであったため、ゆで蛙状況になっており、デフレの本当の怖さを知りません。このまま、デフレが進行していくどころか、増税につぐ増税でそれを加速し続けることにでもなれば、それこそ、82年前とは、全く異なる、豊な日本で、資産を持つ人が多くいながら、 82年前と同じように、街には失業者と欠食児童が溢れ、貧困層では実質上の娘の身売りが相次ぎ、医療水準は、82年前の水準に逆戻りということにもなりかねません。
この、悪循環を断ち切るには、見かけは多少異なるかもしれませんが、根本的には、82年前に行った高橋是清のような政策をとる以外にはありません。さて、平成の高橋是清は、一体誰がなるのでしょうか?
ただし、私は、小沢氏待望論を信奉しているわけでは、ありません。くだらない政局論争など、真っ平御免です。とにかく、上記の小沢氏のような動きが、活発になり、他にも似たような勢力が多数できあがり、増税だけは、阻止してもらいたいと願うの私だけでしょうか?
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