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2014年11月3日月曜日

旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」―【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!


朴槿恵の父親朴正熙氏は、日本の軍人であり、後大統領に

 【ソウル=名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。

 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が3日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の3人で、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の補償金返還を求める。

 遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に(韓国は)経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。

 日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。

 聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は(日本の統治時代の)強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。

 原告のうち2人は1991年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2001年に棄却されていた。


【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!

それにしても、この訴訟良く理解できません。もう70年も前のことで、このような訴訟を起こすなど、文明国では考えられないことです。

自分の現在の不幸や、幸せなど、特別な事例をのぞけば、70年前に原因があるのではなく、ここ10年くらいのこと、長くても、20年から30年のことで決まるのであって、70年前のことで、訴訟するという神経が理解出来ません。

考えてみれば、韓国は昔は、日本に併合されていたわけであり、70年前といえば、日本人だっていろいろ大変な目にあって、それでも頑張って、戦後の大復興を遂げて今日の姿があるわけです。

それに、韓国人だって、その後朝鮮戦争があったとか、様々な苦難があって、それを克服したからこそ、発展があったはずです。

確かに、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金により、韓国は漢江の奇蹟といわれる、大経済発展を遂げました。

少し前後しますが、韓国と日本との間の戦後賠償に関する出来事を簡単にまとめておきます。

日本政府は、すでに公式に求められた戦後賠償は終了・履行しています。

1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」で、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結びました。

この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄しました。

同条約とは別に、日本政府は各国と二国間協定を結びました。

戦争で日本が与えた損害に対し、日本が準賠償を行なうとして、各国との協定によって定めた賠償・準賠償は1977年に完全に終了・履行しています。

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。

「日韓請求権並びに経済協力協定」第二条には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」とあり、日本と韓国は合意・確認しています。



従って、日本には韓国から賠償請求を受ける義務はなく、賠償請求権は消滅しています。

また、日韓基本条約締結時に日本は、韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人徴用者などからの賠償請求権に応じる義務とは、韓国政府にあります。



「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。

内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。

当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。



また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。

これは過去の戦争においても、世界各国が行わなかったことであり、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物です。

一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。

日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国(北朝鮮)に与えています。

日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]
日本はこの朝鮮を建て直した。
日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。

日韓には、このような経緯がありますが、これをあまり韓国民は知らなかったようです。しかし、日本では最近の朝日新聞の誤報の問題や、河野談話の信ぴょう性のなさなどが、公にされ、さらに「日韓基本条約」に関しても、識者がたびたび口にするようになり、このことが、韓国内にもじわりじわりとではありますが、浸透しつつあります。

これを知った、旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族などが聞き及び、日本に対して賠償請求してもすでに日本での裁判は棄却されているし、埒があかないということを理解し、今度は韓国政府に対して賠償請求をはじめたというのが今回の訴訟の実情であると思います。

それにしても、なんということでしょう。結局、韓国人同士の仲間割れのようなものです。

なぜこんなことが起こってしまったかといえば、やはり韓国政府にも問題があるでしょう。韓国政府はありもしない慰安婦問題や、これまたありもしない歴史問題などで、日本に対して長期間にわたり執拗に、反日活動を実行してきました。

まるで、今回の訴訟の手本を韓国政府自らが、旧日本軍人の遺族らに示してきたようなものです。まさに、執拗な政府ぐるみの反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきたという形になっています。

さて、韓国人には、日本人というか、世界他国のいずれにもない独特のメンタリティーがあります。

それに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!
呉善花氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 呉善花さんの、韓国人のメンタリティーに関する発言も掲載しました。その部分だけ以下に掲載します。
 日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨(ハン)」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。
この「恨」というメンタリティー、日本人には到底理解できないです。たとえ、戦争中に自分の親などが、酷い目にあったとはいえ、その頃は多くの人がそのような目にあっているわけですから、日本人なら恨み続けても仕方ないと思うか、恨んだにせよ、そのことと日々の自分の生活とは別と考え、自分の道を歩むというのが普通です。

やはり、韓国人には、こうした「恨」のメンタリティーが今でも、息づいているのだと思います。これは、朴槿恵がかつて日本に対して言ったように、1000年たっても、まだ続くのかもしれません。

そうなると、これからもっとすさまじいブーメランが韓国政府を襲い続けるということになるのだと思います。

韓国のゾンビ映画のポスター

そんなことなどしないで、もっと建設的に物事を考えて、前に進むべきと大方の日本人は、思うのでしょうが、あの執拗なしかも、存在すらしない、従軍慰安婦問題や歴史問題など見ていれば、韓国人のメンタリティーはすぐには変わりそうもありません。そのうち、「恨ゾンビ」になってしまうのではないでしょうか。

だから、日本としは呉善花さんも指摘しているように、ここしばらく韓国など捨て置くのが一番です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月14日日曜日

韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!

韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁

韓国にも親日派、知日派は存在する〈写真はブログ管理人挿入以下同じ〉

韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。

今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。

しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。

親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。

「慰安婦発言」 李栄薫教授がナヌムの家を謝罪訪問 土下座しているのか教授


李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。

李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』(2007年)の中ではっきりと疑問を唱えている。

「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」

極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。

植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。

韓国近現代史対案教科書に対する公聴会席煮て殴られる安秉直・ソウル大学名誉教授


昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。

※SAPIO2014年10月号

【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!

上の記事では、いわゆる大学教授という社会的にも地位の高い親日派の人々に対する韓国人の仕打ちですが、このようなことは、一般の人々にも見られることです。


上の画像では、95歳の老人が、「日本の植民支配はよかった」と発言して、杖で殴られたという事件に関するテレビ報道のキャプチャ画面です。

韓国内では、すべての人が反日というわけではなく、とりたてて、反日派ではない人もいるのですが、政府主導の反日政策にのった形で、ありもしない事実にもとづき、恨みの感情が醸成され、このような事件があとをたちません。

この“恨”の感情は、日本人には理解できない、朝鮮民族独特のものがあるようです。理屈ではありません、感情です。

これについては、呉 善花さんが、大阪「正論」懇話会における講演の要旨の記事がありますので、そのURLを以下に掲載します。
「なぜ日韓は和解しえないのか」 呉善花氏講演要旨 大阪「正論」懇話会

呉善花氏


さて、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事で、呉善花氏は講演の末尾で以下の様に締めくくっているようです。
 日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨(ハン)」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。
私も、まさにそう思います。日本の統治時代は客観的にどうだったかといえば、この講演で、呉善花が述べているように、「実際はコメの収穫量や人口は終戦までに2倍になり、約100しかなかった小学校は小さな村落にまで建てられ、約5690になった。識字率は6%から二十数%まで上がった」のです。

これは、まさしく、それ以前の朝鮮王朝による統治は、失敗であり、日本の統治は大成功だったことを物語っています。貧困からの脱却という意味では、大成功だったはずです。

ただし、数字だけでは見えない部分もありますし、世界中のどの国でも、大多数の人にとって良い統治というのはありますが、すべての人にとって良い統治とは限らず、小数の人にとっては、良くない場合もあります。

しかし、その小数ににのみ焦点をあてて、いつまでも“恨”の感情を抱いていれば、進歩・発展というものはありません。

日本人だって、アメリカに対する“恨”の感情は今でもあります。私自身は、以前このブログにも掲載したように、アメリカは日本に対しては、原爆を8個落とされるくらいの借りがあると掲載したことがあるくらいであり、“恨”の感情がないとはいいません。

これについては、以前のブログも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【変わるか日本 参院選 教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点―【私の論評】日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借しがあると腹の中で思うくらいが妥当だ(゚д゚)!
広島に投下された原爆
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、非道に対処するのは、無論倍返しというのが原則であるから、アメリカは2個の原爆を日本投下したわけですから、アメリカは4個の原爆を落とされるだけの借りがあるということです。これは、日下公人先生も指摘しておられます。

さらに、人口をみてみると、当時からアメリカの人口は日本倍以上あることから、比例原則からいって、アメリカは日本に原爆は、四個✕2=八個落とされるだけの借りがあるということです。

無論、日本がアメリカに8個の原爆を、投下せよなどということを主張しているわけではありません。アメリカには日本に対して、それだけの負い目があるということを主張したいだけです。

しかし、それは、それとして、私はは、その恨みの感情の赴くままに、アメリカと敵対せよと、主張したり、アメリカに対して、倍賞の運動をするなどのことはしていません。ただ、アメリカはそれだけのことを日本にしたのであり、そのことは忘れてもらいたくないということで、ブログに掲載したり、直接会ったアメリカ人にそのような話をしているだけです。しかしながら、アメリカ人に直接謝罪を促したりはせず、それは、それとして、日々の生活はそれとは関係なく過ごしています。

大方の日本人は、そうだと思います。それに、終戦直後の日本人もそうでした。今でも恨みの感情をいだいてそこから一歩も進めないともなれば、自分たちはもとより、家族や、子どもたちが大変になるということで、まずは日々の生計を立てるために奔走しました。

そのため、いち早く戦争の惨禍から立ち上がることができました。挙句の果てに、後には世界第二の経済大国になりました。

韓国はそうではないようです。いつまでも、“恨”の感情から抜け出ることができず、今でも、日本に対する虚構の“恨”の感情から抜け出ることができず、呪縛されています。

日本が、韓国に原爆を落とすなどの残虐行為をしたわけでもなく、無論侵略戦争をしたこともなく、その当時の国際情勢から、当時の朝鮮政府も日本の統治を受け入れて、日本が朝鮮を統治することになったという事実を根拠として、韓国は、日本に“恨”の感情を持ち、それに拘泥され続けています。

このような韓国には、日本はしばらく距離を置くのが最も正しい選択だと思います。

無論、従軍慰安婦問題などに関しては、事実と異なる主張をすれば、それに反論しつつ、距離をおいて、冠婚葬祭程度のつきあいにとどめておき、もし“恨”の感情の拘泥から覚醒でもするようなことがあれば、そこからつきあいをはじめていくという考えがベストと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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