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2020年9月1日火曜日

石破氏、自民党内でこれだけ嫌われるワケ 「後ろから鉄砲を撃つ」「裏切り者」「言行不一致」―【私の論評】石破氏だけは、絶対に日本の総理大臣にしてはいけないその理由(゚д゚)!


世論調査では人気が高い石破氏だが…

安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選で、石破茂元幹事長(63、石破派19人)が劣勢に立たされている。報道各社の世論調査では、「ポスト安倍」に期待する人物としてトップに名前が挙がるが、党内の評判・評判は違うようだ。どうやら、「自民党離党の過去」「派閥結成の経緯」「後ろから鉄砲を撃つような言動」が影響しているようだ。

 石破氏は4度目の総裁選挑戦に並々ならぬ意欲を見せて、テレビやラジオに頻繁に登場している。だが、党内では孤立気味だ。なぜ、これほど嫌われているのか。

 まず、露骨に「倒閣」に動いた過去が大きい。

 石破氏は1993年、宮沢喜一内閣の不信任案に賛成して離党し、「政界の壊し屋」こと小沢一郎衆院議員と行動をともにした。このため、党内には、「党が苦しい時に出ていった裏切り者」との声が根強い。

 復党後の2009年には、麻生太郎内閣の農水相でありながら、与謝野馨元財務相と官邸に乗り込み、麻生氏に退陣を迫った。寝首をかきに来た石破氏に、麻生氏らはいまも不信感を募らせている。

 言行不一致も指摘される。

 安倍内閣の幹事長時代、「派閥政治を解消する」と言いながら、15年には自らの派閥を立ち上げて、党内であきれられた。

 発言・発信内容が、疑心暗鬼を生んでいる面もありそうだ。

 昨年8月23日付のブログでは、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた背景について、「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にある」と発信して話題となった。党内で疑問視されただけでなく、ネット上では「鳩山由紀夫元首相とソックリだ」などと批判された。

 今年7月2日の共同通信加盟社論説研究会での講演では、安倍政権の「米軍普天間飛行場の危険性除去には、名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とする方針に、「これしかない、とにかく進めるということだけが解決策だとは思わない」と疑義を示した。

 左派野党やメディアと重なる発言内容が、沖縄や野党支持者の評価を得た可能性はある。

 ただ、中国の軍事的覇権拡大が強まるなか、日本の安全保障のためにも同盟国・米国との約束を重視する自民党主流派とは距離を広げたようだ。

【私の論評】石破氏だけは、絶対に日本の総理大臣にしてはいけないその理由(゚д゚)!

石破氏が、特に保守派議員に蛇蝎のごとく嫌われるにはわけがあります。このブログでは、2013年( 平成15年 自民党総裁選の時期)に、故渡部昇一先生が石破氏のことを指摘した内容を掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)

虎視眈々と自民党総裁の椅子をうかがう石破幹事長
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に少し長いですが、引用します。

"
雑誌「2008年WILL6月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。

故渡部昇一氏
石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一
中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答 実際に受けたものです。 
問 いつの時点で取材を受けたのか。 
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。 
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ! 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
"
これでは、保守派の議員から蛇蝎のごとく嫌われるのも納得がいきます。それに、この記事にも掲載しましたが、石破氏は典型的なマクロ経済音痴で、彼の経済政策は財務省のいいなりであり、もし彼が総理大臣になれば、消費税増税は当然のこと、コロナ復興税制を財務省とともに強力に推進することになるでしょう。そうすると、日本はまた超デフレ、超円高になるでしょう。

そうなると、日本の製造業は、かつてのように日本国内で製造するよりも、中国で製造して、それを日本国内に輸入したほうがコスト安ということで、日本の産業中国を助けるということになります。

金融政策にも無頓着ですから、石破氏のマクロ経済音痴に乗じて、日銀は金融引締に転じるかもしれません。そうなると、せっかくアベノミクスの金融緩和でかつてないほどに改善した雇用がまた悪化することになります。石破氏が総理大臣になれば、安倍内閣が成立してから、みられなくなった、年末の派遣村が恒例になることでしょう。

安倍政権が登場するまで毎年恒例となっていた「年越し派遣村」

ただし、これについては、自民党内も財務省の洗脳にかかって、多くの議員が石破氏と同じような考えを持っています。そうでないのは、安倍総理、菅氏、そうして最近の麻生氏と安倍総理の取り巻き等のごく一部の人間です。それにしても、マクロ経済音痴の政治家はともかくとして、市場関係者は石破氏が総理大臣になれば、とんでもないことになると考えています。

さらに、石破氏は昨年12月26日、CS-TBS番組の収録で、皇位継承のあり方について「皇室が途絶えることは国の本質が変わることだ。女系だからダメだという議論には賛同していない」と述べ、「女系天皇」の容認を含めて議論すべきだとの考えを示しています。
石破氏は収録後、記者団に「男系、女系ということだけで(皇位継承を)決めることなのか。お生まれになったときから、天皇として国民統合としての務めを果たすため、常人の及ばざる努力をしてこられた方がふさわしい」とも語りました。
石破氏は平成29年1月、上皇さまの譲位をめぐる法整備に関し「男系男子による皇位継承を基本としつつ、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべきだ」とする書面を党本部に提出していました。
これも、自民党の内の保守派をイラつかせる原因にもなったと思います。石破氏は、このブログにも最近掲載した記事でも指摘したように、女性天皇と女系天皇の区別もついていないようです。

これでは、自民党のほとんどの議員が、石破氏が総理大臣になることを反対するのも無理もありません。マスコミは別として、市場関係者も石破総理大臣は願い下げです。石破氏は、立憲民主党にでも行って、代表を目指してはいかがでしょうか。

金利を上げると、景気が良くなるとか、デフレが脱却していないにもかかわらず、最低賃金をあげるべきと主張している枝野氏と意気投合できるかもしれません。ちなみに、金融緩和をせずに最低賃金だけをあげた韓国では、最初から予想されたように失業率がさらに上がり深刻な状態になっています。

枝野氏は、しばらくの間立憲民主党の代表を勤めるでしょうが、枝野氏とて、いずれ代表を辞するときがきます。そのときには、石破氏が代表になれるかもしれません。あっ!そのときには、立憲民主党自体がなくなっているかもしれません。

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2019年3月11日月曜日

「国民を見捨てない」陛下の覚悟さえも貶めた裏切り者の日本人―【私の論評】天皇大権を蔑ろにする「元号の事前公表」黒幕 は誰か?

「国民を見捨てない」陛下の覚悟さえも貶めた裏切り者の日本人
倉山満

 今年元旦から、皇室史学者を名乗ることとした。わが国の皇室のあり方を自分なりに勉強して、陛下が何をなされてきたのか、そして何をなされようとしているのかを、考えるべきではないかと強く思ったからだ。

 現在の象徴天皇制は、古来の伝統法に文明国の通義に合わせて出来上がった明治の立憲君主制が、敗戦による外国勢力の介入に耐えて出来上がっている。そもそも、わが国の伝統法とは何か。戦前は国体と呼んだ。わが国の国体の根源は、君臣の絆(きずな)である。そして、わが国において天皇が民を見捨てることはなかった。

 天災や飢饉が起きたときでさえ、歴代天皇は己の不徳を天に詫びるのが常だった。かの後醍醐天皇ですら、そうだった。古くは元寇に際し、時の治天の君である亀山上皇は「自分の身はどうなろうとも、国と民を守り給え」と皇室の御先祖である神々に祈られた。

 はっきり言えば、亀山上皇や後醍醐天皇はわが国史において暗君ではあるが、外国の君主に両帝のような態度を示した君主が何人いるか。わが国の暗君も、外国では聖主なのである。

 敗戦に際し、昭和天皇が自らの命を懸け、連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーを説得したのは近代史の出来事である。1990年、どこぞの国の君主は、自国が外国に占領されたとき、国民を見捨てて真っ先に亡命した。わが国の皇室の歴史は、外国とはまったく違うのである。

 戦前憲法学の泰斗であった、佐々木惣一京都帝国大教授の門下生に語り継がれている教えがある。佐々木先生は、憲法改正無限界説を唱え、「アカ」呼ばわりされた。当時の通説である憲法改正限界説が「いかなる憲法改正であっても、皇室を廃止することは許されない」と主張した。通説であり、政府の有権解釈だった。

 これに対し、佐々木先生は「いくら法律の条文や解釈で縛ろうとも、国民が皇室を廃止しようとした場合、止められるものではない。よって、法学者としては限界説を採ることはできない」と反論した。法律論として、不可能は要求できないとする、法実証主義の立場だ。

 ただし、これには続きがある。もし、国民が皇室を見捨てたときのことだ。佐々木先生は、「その時、日本は日本ではなくなる」とおっしゃられたと聞く。「である」論としての法律論と、「べき」論としての政治論は分けておられたのだ。

昭和天皇とマッカーサー元帥=昭和20年5月

 事態は佐々木先生が想像されたよりも早く訪れた。もちろん敗戦である。天皇は「象徴」とされた。ただ、マッカーサーにとって「象徴」とは決して軽い意味ではなかった。日本国憲法の草案はマッカーサーノートと呼ばれるが、そこには「Symbol=Head of state」と走り書きがなされている。象徴とは国家元首の言い換えなのだ。

だが、これを「ロボット」にしたのは裏切り者の日本人だ。東京大法学部教授の宮澤俊義と、当時の内閣法制局長官、吉國一郎だ。

 宮澤は教科書で「天皇はめくら判を捺すロボット」と断言した(『コンメンタール 全訂日本国憲法』74頁)。吉國は、「天皇の行動があらゆる行動を通じて国政に影響を及ぼすことがあってはならない」と言い切った(昭和50年11月20日参議院内閣委員会答弁)。

 しかし、これらの解釈は世界の立憲君主国の標準、すなわち文明国の通義からかけ離れている。

 世界の憲政の模範はイギリスだ。そのイギリスで「権威書」として憲政運用の解釈書として尊重されている、ウォルター・バジョットの『英国憲政論』は、立憲君主とは独裁者ではないと説く。同時に、単なる傀儡(かいらい、ロボット)でもないとも説く。

 バジョットは、『英国憲政論』(『世界の名著』124頁)で「イギリスのような立憲君主制の下では、君主は三つの権利―諮問に対し意見を述べる権利、奨励する権利、警告する権利―をもっている。そして君主がすぐれた感覚や英知をもっているならば、このほかに必要とするものはなにもない。このような君主は、他に何も持っていないので、この三つの権利を非常に効果的に行使できることを知っている」と述べ、以下延々と君主が国政に対し影響を及ぼす方法について述べている。

 君主が国政に影響力を行使してはならない、などとは言っておらず、逆なのだ。その証拠に日本国憲法第4条第1項を見よ。「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とある。

 権限(権能)がないとは書いているが、影響力を行使してはならないとは、どこにも書いていない。マッカーサーですら象徴天皇とは国家元首だと理解していたが、日本人自らの手で天皇をロボットに叩き落したのだ。そして、戦後教育においては、皇室と国民の絆を断ち切らんとする教育が行われ続けた。

 さて、このような状況で陛下は平成の三十有余年を天皇としてのお務めを全うされた。国事はもちろん、祭祀にも熱心で、さらに国民との絆を保つ活動を、二度の大病を乗り越えて行ってこられた。

 平成23年3月11日の東日本大震災に際し、社会の指導者たるべき人間たちが、原発事故の放射能が怖くて逃げた。あまつさえ、「陛下も京都へ逃げた」とデマを流しながら。

 だが、事実は違った。3月16日、突如として「ビデオメッセージ」が流れてきた。横文字で何のことか分からないが、要するに玉音放送である。ただただ、国民を励まされるだけだった。激励権の行使である。ただし、国民に向けて語りかけられるという異例の形式だが、現行憲法下でも違憲ではない。

仮設住宅を訪れ、出迎えの人たちに手を振って応えられる
天皇、皇后両陛下=2012年5月、宮城県仙台市

 何も言い訳もしないし、ましてや自分を悪(あ)しざまに罵(のの)しった者どもに言い返しもしない。しかし、「決して国民を見捨てて逃げはしない」と明確に訴えられていた。

 幾多の風雪に耐えた平成の御世が終わりかけている、今思う。国体は健在なり。(文中一部敬称略)

【私の論評】天皇大権を蔑ろにする「元号の事前公表」黒幕 は誰か?

天皇をロボットにしてしまった裏切りもの内閣法制局長官、吉國一郎のことが上の記事に掲載されていました。

内閣法制局が入る中央合同庁舎第4号館

では、内閣法制局とは、どんな官庁なのでしょう。これは、憲法を頂点とする日本国の法体系のすべてに責任を持ちます。当然、憲法解釈の全権を一手に握ります。

財務省主計局が予算をつけ、国民の代表である国会が承認した法律であっても、法制局が「憲法違反の疑義がある」と述べれば、執行できないのです。政治家も財務官僚も、法制局の意向に沿うように法律や予算を修正しなければならないのです。財務省の「他は並びの山」の例外が法制局なのです。

ついでに言いますと、安倍晋三が「一強」とよく言われています。いくら腰が引けているとはいえ、安倍総理は確かに財務省相手にはファイティングポーズだけはとっています。

ところが、最初から降参しているようです。これは揶揄ではありません。安倍自民党改憲案を見ると、そのなかで、一文字でも法制局の意向に沿わない文字はありません。

一文字と言うのは大げさでも何でもありません。法制局は、日本国のあらゆる法令の「てにをは」まで監視しているのです。その一文字の誤りで、霞が関の官僚のすべてが畏怖するのです。

財務省も例外ではありません。グーグルマップでも見ると、財務省と法制局の建物は、直通の廊下でつながっています。財務省は法制局に因縁をつけられないよう、日常的に行き来できるようにしているのです。

特に財務省の本流である主計局の官僚にとって、法制局を敵に回さないことは出世の条件です。法制局の承認を得ていることこそ、他の官庁に威張り散らす権力の源泉なのです。

安倍総理も財務省主計局の権力も、法制局の権威の下での話ということになります。これはローマ教皇の下の皇帝や国王のようなものです。その法制局の権威の源が東大憲法学です。

宮沢の「天皇ロボット説」は単なる学説と片付けても良かったはずなのですが、第四代法制局長官の吉国一郎が政府解釈にしました(昭和50年11月20日参議院内閣委員会答弁)。

これは国会図書館の検索システムで簡単に議事録を確認できるので、皆さんご自身で調べていただきたいです。要するに「天皇は社会に向かってモノを言ってはならない」としたのです。宮沢説を、法制局が─有権解釈─法律的に効力がある政府の解釈にしたのです。

こう考えると、消費増税をめぐる安倍首相と財務省の駆け引きすら「ザコの喧嘩」にすぎないのです。ところが、これが日本の権力構造の真の実態なのです。

このようなことがまともであるといえるのでしょうかか? 
天皇や皇室は本来ならば敗戦の時に全員ギロチンにかけたいが、それも叶わなかったので仕方がないから象徴として残るのは認めてやるが、盲判を捺すロボットでいろ。
これが吉国長官以来約45年間、今の安倍内閣に至るまでの政府見解なのです。一般の日本国民がそういうことを知らなかったのを責める気はないです。しかし、有識者、いやしくも保守を自任する言論人ならばどうでしようか。
4月1日の改元にも大きな問題があります。改元は本来、天皇の大権です。しかし、実態は時の権力者の思惑に左右され続けてきました。最も蔑ろにされてきた天皇大権であると評しても過言ではないです。

だから、改元に際して多少のさざ波が立とうとも、それだけで天皇の権威に瑕がつく訳ではありません。その程度で皇室はビクともしないのです。

しかし改元を利用して、意図的に天皇や皇室の権威を貶めようとする者がいたら、国民はその者の名を心に刻まなければならないです。

明治以降、改元の規定は皇室典範で定められていました。それが敗戦に伴い旧典範は廃止され、元号は成文法上の根拠を喪失、慣習法として存立してきました。

こうしたことから、元号廃止運動が学界や言論界を中心に盛り上がり、逆に元号法制化運動も自民党を中心に進められました。結果、元号法が定められ、成文法としての根拠を回復することとなりました。この法律はたった2条だけです。
第1条 元号は、政令で定める。 
第2条 元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
読めばわかるように、一世一元の制の成文化です。天皇の代替わりの時にしか改元できないのです。そして現行法では、新元号の発表は代替わりの後にしか行えないのです。

昭和から平成への改元も、そうでした。昭和最後の1年間、先帝陛下は重病に苦しまれ、いつ「その日」が来るかと日本中が心配しました。そして昭和64年1月7日に崩御。同日、今上陛下が践祚(せんそ。天皇の位を受け継ぐこと)され、同日に政府が発表、翌日から施行されました。

もちろん政府は事前に新元号を用意していたのですが、公表は新帝践祚(せんそ)の後でした。時の竹下登内閣は、人としての道理を知っていたからです。

一世一元の制の現代において、元号はそのまま天皇の贈り名となります。お亡くなりになられた後に贈られるから、贈り名です。天皇陛下は存命中、「今上天皇」としか呼ばれなません。

昭和天皇、大正天皇と名前で呼ばれるのは崩御の後です。世の中には日本人としての素養がない人がいて、公共の場で「平成天皇」を連呼する御仁がいますが、「勝手に殺すな!」と言う他ありません。

改元大権を持ち出すまでもなく、新しい元号は新帝の元号なのである。だから、新帝が位に就かれた後にしか、公表してはならないのです。

どうしても事前公表したいのなら、現行法を改正するなり、いっそ一世一元の制を廃止してからにすれば良いのです。時間などいくらでもありました。それをあえて選挙で選ばれた国会議員による立法ではなく、政府の官僚による解釈で行おうとしているのです。

その意図は明々白々です。一つ、真の立法権は国会議員ではなく官僚にあると知らしめること。一つ、天皇の元号ではなく、政府の元号であると見せつけること。要するに、法の解釈を握るものは、政治家よりも、そして天皇よりも偉いのだと、権威を見せつけようとしているのです。

では、解釈を握る政府の官僚とは誰なのでしょうか。天皇ロボット説の総本山、内閣法制局です。その長官は横畠裕介。この男、自分は天皇を超える「法王」とでも思っているのでしょうか。

だが、国民は皇室を蔑ろにするものを見逃しはしません。賢明な国民は、黒幕が誰かを知っています。「国民を見捨てない」陛下の覚悟さえも貶めた裏切り者の日本人は、内閣法制局長官 横畠裕介です。

内閣法制局長官 横畠裕介

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2017年8月1日火曜日

“裏切り者”石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード―【私の論評】トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらず(゚д゚)!

“裏切り者”石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード

岸田外相 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。8月3日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。

 「閣僚(稲田氏)が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」

 安倍首相は28日、官邸で記者団にこう語った。

 防衛相辞任という“政治的空白”を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した。

 この奇襲的ミサイル発射に対し、政府の対応は素早かった。安倍首相や菅義偉官房長官らは官邸にすぐに駆けつけ、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催し、対応を協議した。

 岸田氏は翌29日未明に官邸から防衛省に移り、自衛隊に対し、米韓と連携しながら情報収集や高度の警戒態勢の維持などを指示した。

 その後、岸田氏は記者団の取材に対し、「首相から『安全保障に一刻の空白もあってはならない』という意向が示され、私は防衛相を兼ねて務めている。(今回の事態に)防衛省、外務省、一体となって全力で取り組んだ。空白があったというようなことはない」と自信満々に語った。

 防衛相兼任初日から、危機管理対応に追われた岸田氏だが、その手腕の確かさを示すことにもなった。

 安倍首相は当初、防衛相の兼務を、麻生太郎副総理兼財務相に打診したが、都合が付かずに断念し、岸田氏を抜擢(ばってき)したとされる。内閣改造までの一時的措置だが、安倍首相の狙いはドンピシャリだった。

 官邸関係者は「通常、外相と防衛相の兼務は考えられない。米国なら、ティラーソン国務長官とマティス国防相の役割を1人でこなすことだ。短期間だが、多大な責任と権限を手にする。これは安倍首相が岸田氏に『絶対的な信頼』を寄せている証拠だ。麻生氏に先に打診したとすれば、当然、麻生氏の『岸田氏でいい』という了解も得ている。今回の兼務は、岸田氏が『ポスト安倍』で大きく先行したことを意味する」と語った。

 これまで、自民党内では「ポスト安倍」について、「岸田氏と石破氏が競い合い、非常時の緊急避難としては麻生氏」(中堅)とみられてきた。だが、「森友・加計学園」問題や、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報問題を経て、党内の評価は変わった。

 官邸関係者は「政府与党の危機に、岸田氏は『一致結束して安倍政権を支える』と公言している。これに対し、石破氏はメディアに登場して政権批判を繰り返し、後ろから鉄砲を撃っている。石破氏はかつて自民党を離党し、あの小沢一郎氏(現・自由党代表)と行動をともにした。また、『先祖返り』しているのではないか」と語る。

石破茂
 実際、石破氏の側近である鴨下一郎元環境相は28日のTBS番組収録で、稲田氏をめぐる安倍首相の対応について「かばいすぎのそしりは免れない」と批判した。

 石破氏は、自民党が下野するきっかけになった1993年6月の宮沢喜一内閣に対する内閣不信任案に賛成した。解散総選挙後に成立した細川護煕内閣が、同年11月に提出した小選挙区制の導入などを柱とした「政治改革4法案」にも賛成し、役職停止処分などを受けた。当時の自民党幹事長は森喜朗元首相。その後、自民党を離党し、小沢氏らの新進党の結成に参画した。

 自民党ベテラン秘書は「石破氏は自民党が野党のときに出ていき、与党のときに戻ってきた。つまり『裏切り者』だ。ドイツの哲学者ヘーゲルは『歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は茶番として』と言ったが、安倍首相の苦境、自民党の危機を利用して、けしからぬことを考えている可能性がある。世論調査と正反対で、石破氏の党内評価は急落している。今の動きが『茶番』にならなければよいが…」と分析した。

 「ポスト安倍」を勝ち取るには、岸田氏や石破氏は将来、自民党総裁選で勝利しなければならない。現在、自民党は衆参で約400人いるが、安倍首相の出身派閥・細田派(96人)と、麻生派(59人)、岸田派(45人)を合わせると200人。一方、石破派は19人である。

 政治評論家の伊藤達美氏は「安倍首相は、岸田氏を副総理格で処遇すべきだ」といい、続けた。

 「現在、首相不在の際の臨時代理の順位は、1位が麻生氏、2位が菅義偉官房長官だが、岸田氏を2位にすべきだろう。政治家にとって貸し借りは大事で、岸田氏は今回、安倍首相に大きな貸しを作った。岸田氏率いる宏池会の創設者、池田勇人元首相は、安倍首相の祖父、岸信介元首相の後に総理の座を射止めた。岸田氏は、この事実を冷静に振り返り、安倍首相をしっかり支えて、この難局を乗り越えるべきだろう」

【私の論評】トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらず(゚д゚)!

石破氏の党内評価が急落するのは当然だと思います。私自身も、石橋が総理大臣になることには絶対に反対です。それについては、今に始まったことでなく、以前からそう思っていました。それに関しては、以前のこのブログの記事にも掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)
虎視眈々と自民党総裁の椅子をうかがう石破幹事長
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に石破氏が総理大臣には不適任であることを示した部分を掲載します。 
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石破茂氏は、総裁選での安部総理の最大の敵ですが、われわれ国民にとっても、最大の敵かもしれません。少なくとも、彼だけは、総理大臣はおろか防衛大臣にしてもいけない人物だと思います。いや、本来は、国会議員だってまともな国だったらなれないかもしれません。

その根拠を以下にあげます。その根拠というのは、石破茂氏の歴史観です。石破氏が防衛大臣だったときに、自らの歴史観を披瀝したことがあります。

この歴史観について、雑誌「2008年WILL6月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。
渡辺昇一氏
石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一
中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答 実際に受けたものです。 
問 いつの時点で取材を受けたのか。 
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。 
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ! 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
それにしても、石破茂という人物は、とてもじゃないですが、安部政権の幹事長にはふさわしくない人物であることは、はっきりしています。そもそも、歴史観が駄目ですし、それに、今回増税を当たり前のど真ん中かと思っていることから、マクロ経済学も他の自民党の政治家と同レベルの低水準です。しかし、このような人物を幹事長にせざるを得ない安部総理の自民党内部での孤立無援の状況が良く理解できます。
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渡部昇一先生は、今年の4月にご逝去されました。ご冥福をお祈り申し上げます。石破氏が現在ポスト安倍の有力候補であることを知ったら、先生はさぞ残念に思われることでしょう。

上の引用の、最後のほうにマクロ経済学に関する見識も他の自民党の政治家と同レベルの低水準であることを掲載しました。

石破氏は完璧なリフレ政策反対論者です。石破氏の反リフレ政策の議論は、マネーのバラマキを継続すればハイパーインフレになるというもので、これは石破氏の年来の主張でもあります。2010年7月のインタビューで、すでに彼は以下のように述べています。
(みんなの党(当時)が提出したデフレ脱却法案について) 
 わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、1年限りで終わるものでなく、2年、3年、4年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。(デフレ脱却法案への反対は)党としてまとまっている。うまくいくかもしれないが、ギャンブルではないのだから(政策として採れない)インタビュー:民主代表選の結果次第で首相交代も=自民政調会長(2010.07.16)
この石破氏の見解が間違いだったことは、もうすでに明らかになっています。日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに5年目が経過しました。しかし、ハイパーインフレになるどころか、14年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いています。

もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではありません。安倍政権になってからの金融緩和政策によって、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろうと思います。

最近でも石破氏は、消費税を必ず上げることを約束していることが国債の価値を安定化させていることと、またプライマリーバランスの2020年度の黒字化目標を捨てることも「変えたら終わりだ」とマスコミのインタビューに答えています。

要するに、石破氏の「反アベノミクス」政策とは、①大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、②財政再建のために消費増税を上げることが最優先、というものです。もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥ることになります。

安倍首相は、12年秋の自民党総裁選からこのインフレ目標の導入を掲げて総裁選に勝利しました。そして政権の座に就いてからも日銀にインフレ目標の導入を事実上迫り、日銀の人事管理(正副総裁選出)を通じて導入の実現に成功しました。

13年のインフレ率の改善は目覚ましいものがありました。これはインフレ目標によってそれまでとは違い、マネタリーベースの水準と物価水準の相関がよみがえりつつある状況になったからです。ただし、残念ながら、それを妨害したのが消費増税でした。

しかし、仮にマネタリーベースの水準と物価水準の相関がよみがえり、マネーを増やせば物価もそれに応じて増加する世界になれば、石破氏の主張するようにハイパーインフレになるでしょうか。それはただのトンデモ理論です。

過去のハイパーインフレの経験をみると、物価が急速に上昇するまでに1年以上の時間の遅れがあります。その間に金融引き締めを行えば良いということです。金融引締めをする暇もないほど、急速にインフレになるということはないのです。

そうして、インフレ目標自体が重要になります。インフレ目標は現状では、対前年比2%の物価水準を目指すというものです。2%のインフレ目標の導入自体が、ハイパーインフレを起こさない強力な手段になっていることは論理的にも理解いただけるものと思います。

一方、都内で開いた岸田派のシンポジウムで、岸田氏は、4年半のアベノミクスの成果を強調する一方、格差の問題点に言及しました。派閥創設者の池田勇人元首相が所得倍増論を進める中で、中小企業や地方対策といった格差是正にも努めた事例を紹介。アベノミクス修正の必要性を指摘しました。

岸田氏は来場者から政権を取った場合の政策を問われ、「閣僚なので内閣不一致になっちゃいけないと思いつつ覚悟して来た」。言葉を選びつつ、「これだけはやりたいのは何か。成長と分配のバランス」。アベノミクスが成長戦略に偏りがちであることに懸念を持っていることを示唆しました。

岸田氏は石破氏のように、アベノミクスを根底から否定しているわけではありません。それに、再分配政策に関しては現状の自民党内ではなぜか不人気な政策なのですが、推進すべき政策の一つでもあります。

しかし、格差の是正をするためにも、まずは経済を良くすること、さらに雇用の面でも、所得をあげるためには、まずは現状の失業率の3%台では、まだ不十分であり、構造的失業率である2%半ばまでもっていかなければ、実施賃金はなかなか上がりません。そのために、物価目標2%が達成させていない現在追加の量的金融緩和は絶対に実施しなければなりません。

さらには、物価目標を達成するためにも、今こそ積極財政を実施しなければなりません。そのための一番の近道は、消費税減税です。これは5%に戻すべきでしよう。

中小企業や地方対策を行うにしても、失業率が2%台半ばになっていること、物価目標を達成していなければ、無理です。このこと岸田氏が本当に理解すれば、岸田氏が総理大臣になったとしても、自民党はうまくやっていけるでしょう。

ただし、岸田氏が景気循環的なマクロ政策の重要性に目覚めず、構造改革などにばかり注力するようであれば、また失われた20年まいもどり、岸田総理大臣が実現しても、短期政権で終わることでしょう。

一方、石破氏の場合は、到底景気循環的なマクロ経済政策の重要性に目覚めるなどということはあり得ないでしょう。

トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらずと、声を大にして言いたいです。

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2014年9月14日日曜日

韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!

韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁

韓国にも親日派、知日派は存在する〈写真はブログ管理人挿入以下同じ〉

韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。

今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。

しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。

親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。

「慰安婦発言」 李栄薫教授がナヌムの家を謝罪訪問 土下座しているのか教授


李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。

李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』(2007年)の中ではっきりと疑問を唱えている。

「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」

極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。

植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。

韓国近現代史対案教科書に対する公聴会席煮て殴られる安秉直・ソウル大学名誉教授


昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。

※SAPIO2014年10月号

【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!

上の記事では、いわゆる大学教授という社会的にも地位の高い親日派の人々に対する韓国人の仕打ちですが、このようなことは、一般の人々にも見られることです。


上の画像では、95歳の老人が、「日本の植民支配はよかった」と発言して、杖で殴られたという事件に関するテレビ報道のキャプチャ画面です。

韓国内では、すべての人が反日というわけではなく、とりたてて、反日派ではない人もいるのですが、政府主導の反日政策にのった形で、ありもしない事実にもとづき、恨みの感情が醸成され、このような事件があとをたちません。

この“恨”の感情は、日本人には理解できない、朝鮮民族独特のものがあるようです。理屈ではありません、感情です。

これについては、呉 善花さんが、大阪「正論」懇話会における講演の要旨の記事がありますので、そのURLを以下に掲載します。
「なぜ日韓は和解しえないのか」 呉善花氏講演要旨 大阪「正論」懇話会

呉善花氏


さて、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事で、呉善花氏は講演の末尾で以下の様に締めくくっているようです。
 日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨(ハン)」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。
私も、まさにそう思います。日本の統治時代は客観的にどうだったかといえば、この講演で、呉善花が述べているように、「実際はコメの収穫量や人口は終戦までに2倍になり、約100しかなかった小学校は小さな村落にまで建てられ、約5690になった。識字率は6%から二十数%まで上がった」のです。

これは、まさしく、それ以前の朝鮮王朝による統治は、失敗であり、日本の統治は大成功だったことを物語っています。貧困からの脱却という意味では、大成功だったはずです。

ただし、数字だけでは見えない部分もありますし、世界中のどの国でも、大多数の人にとって良い統治というのはありますが、すべての人にとって良い統治とは限らず、小数の人にとっては、良くない場合もあります。

しかし、その小数ににのみ焦点をあてて、いつまでも“恨”の感情を抱いていれば、進歩・発展というものはありません。

日本人だって、アメリカに対する“恨”の感情は今でもあります。私自身は、以前このブログにも掲載したように、アメリカは日本に対しては、原爆を8個落とされるくらいの借りがあると掲載したことがあるくらいであり、“恨”の感情がないとはいいません。

これについては、以前のブログも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【変わるか日本 参院選 教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点―【私の論評】日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借しがあると腹の中で思うくらいが妥当だ(゚д゚)!
広島に投下された原爆
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、非道に対処するのは、無論倍返しというのが原則であるから、アメリカは2個の原爆を日本投下したわけですから、アメリカは4個の原爆を落とされるだけの借りがあるということです。これは、日下公人先生も指摘しておられます。

さらに、人口をみてみると、当時からアメリカの人口は日本倍以上あることから、比例原則からいって、アメリカは日本に原爆は、四個✕2=八個落とされるだけの借りがあるということです。

無論、日本がアメリカに8個の原爆を、投下せよなどということを主張しているわけではありません。アメリカには日本に対して、それだけの負い目があるということを主張したいだけです。

しかし、それは、それとして、私はは、その恨みの感情の赴くままに、アメリカと敵対せよと、主張したり、アメリカに対して、倍賞の運動をするなどのことはしていません。ただ、アメリカはそれだけのことを日本にしたのであり、そのことは忘れてもらいたくないということで、ブログに掲載したり、直接会ったアメリカ人にそのような話をしているだけです。しかしながら、アメリカ人に直接謝罪を促したりはせず、それは、それとして、日々の生活はそれとは関係なく過ごしています。

大方の日本人は、そうだと思います。それに、終戦直後の日本人もそうでした。今でも恨みの感情をいだいてそこから一歩も進めないともなれば、自分たちはもとより、家族や、子どもたちが大変になるということで、まずは日々の生計を立てるために奔走しました。

そのため、いち早く戦争の惨禍から立ち上がることができました。挙句の果てに、後には世界第二の経済大国になりました。

韓国はそうではないようです。いつまでも、“恨”の感情から抜け出ることができず、今でも、日本に対する虚構の“恨”の感情から抜け出ることができず、呪縛されています。

日本が、韓国に原爆を落とすなどの残虐行為をしたわけでもなく、無論侵略戦争をしたこともなく、その当時の国際情勢から、当時の朝鮮政府も日本の統治を受け入れて、日本が朝鮮を統治することになったという事実を根拠として、韓国は、日本に“恨”の感情を持ち、それに拘泥され続けています。

このような韓国には、日本はしばらく距離を置くのが最も正しい選択だと思います。

無論、従軍慰安婦問題などに関しては、事実と異なる主張をすれば、それに反論しつつ、距離をおいて、冠婚葬祭程度のつきあいにとどめておき、もし“恨”の感情の拘泥から覚醒でもするようなことがあれば、そこからつきあいをはじめていくという考えがベストと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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