2017年8月1日火曜日

“裏切り者”石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード―【私の論評】トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらず(゚д゚)!

“裏切り者”石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード

岸田外相 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。8月3日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。

 「閣僚(稲田氏)が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」

 安倍首相は28日、官邸で記者団にこう語った。

 防衛相辞任という“政治的空白”を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した。

 この奇襲的ミサイル発射に対し、政府の対応は素早かった。安倍首相や菅義偉官房長官らは官邸にすぐに駆けつけ、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催し、対応を協議した。

 岸田氏は翌29日未明に官邸から防衛省に移り、自衛隊に対し、米韓と連携しながら情報収集や高度の警戒態勢の維持などを指示した。

 その後、岸田氏は記者団の取材に対し、「首相から『安全保障に一刻の空白もあってはならない』という意向が示され、私は防衛相を兼ねて務めている。(今回の事態に)防衛省、外務省、一体となって全力で取り組んだ。空白があったというようなことはない」と自信満々に語った。

 防衛相兼任初日から、危機管理対応に追われた岸田氏だが、その手腕の確かさを示すことにもなった。

 安倍首相は当初、防衛相の兼務を、麻生太郎副総理兼財務相に打診したが、都合が付かずに断念し、岸田氏を抜擢(ばってき)したとされる。内閣改造までの一時的措置だが、安倍首相の狙いはドンピシャリだった。

 官邸関係者は「通常、外相と防衛相の兼務は考えられない。米国なら、ティラーソン国務長官とマティス国防相の役割を1人でこなすことだ。短期間だが、多大な責任と権限を手にする。これは安倍首相が岸田氏に『絶対的な信頼』を寄せている証拠だ。麻生氏に先に打診したとすれば、当然、麻生氏の『岸田氏でいい』という了解も得ている。今回の兼務は、岸田氏が『ポスト安倍』で大きく先行したことを意味する」と語った。

 これまで、自民党内では「ポスト安倍」について、「岸田氏と石破氏が競い合い、非常時の緊急避難としては麻生氏」(中堅)とみられてきた。だが、「森友・加計学園」問題や、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報問題を経て、党内の評価は変わった。

 官邸関係者は「政府与党の危機に、岸田氏は『一致結束して安倍政権を支える』と公言している。これに対し、石破氏はメディアに登場して政権批判を繰り返し、後ろから鉄砲を撃っている。石破氏はかつて自民党を離党し、あの小沢一郎氏(現・自由党代表)と行動をともにした。また、『先祖返り』しているのではないか」と語る。

石破茂
 実際、石破氏の側近である鴨下一郎元環境相は28日のTBS番組収録で、稲田氏をめぐる安倍首相の対応について「かばいすぎのそしりは免れない」と批判した。

 石破氏は、自民党が下野するきっかけになった1993年6月の宮沢喜一内閣に対する内閣不信任案に賛成した。解散総選挙後に成立した細川護煕内閣が、同年11月に提出した小選挙区制の導入などを柱とした「政治改革4法案」にも賛成し、役職停止処分などを受けた。当時の自民党幹事長は森喜朗元首相。その後、自民党を離党し、小沢氏らの新進党の結成に参画した。

 自民党ベテラン秘書は「石破氏は自民党が野党のときに出ていき、与党のときに戻ってきた。つまり『裏切り者』だ。ドイツの哲学者ヘーゲルは『歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は茶番として』と言ったが、安倍首相の苦境、自民党の危機を利用して、けしからぬことを考えている可能性がある。世論調査と正反対で、石破氏の党内評価は急落している。今の動きが『茶番』にならなければよいが…」と分析した。

 「ポスト安倍」を勝ち取るには、岸田氏や石破氏は将来、自民党総裁選で勝利しなければならない。現在、自民党は衆参で約400人いるが、安倍首相の出身派閥・細田派(96人)と、麻生派(59人)、岸田派(45人)を合わせると200人。一方、石破派は19人である。

 政治評論家の伊藤達美氏は「安倍首相は、岸田氏を副総理格で処遇すべきだ」といい、続けた。

 「現在、首相不在の際の臨時代理の順位は、1位が麻生氏、2位が菅義偉官房長官だが、岸田氏を2位にすべきだろう。政治家にとって貸し借りは大事で、岸田氏は今回、安倍首相に大きな貸しを作った。岸田氏率いる宏池会の創設者、池田勇人元首相は、安倍首相の祖父、岸信介元首相の後に総理の座を射止めた。岸田氏は、この事実を冷静に振り返り、安倍首相をしっかり支えて、この難局を乗り越えるべきだろう」

【私の論評】トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらず(゚д゚)!

石破氏の党内評価が急落するのは当然だと思います。私自身も、石橋が総理大臣になることには絶対に反対です。それについては、今に始まったことでなく、以前からそう思っていました。それに関しては、以前のこのブログの記事にも掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)
虎視眈々と自民党総裁の椅子をうかがう石破幹事長
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に石破氏が総理大臣には不適任であることを示した部分を掲載します。 
"
石破茂氏は、総裁選での安部総理の最大の敵ですが、われわれ国民にとっても、最大の敵かもしれません。少なくとも、彼だけは、総理大臣はおろか防衛大臣にしてもいけない人物だと思います。いや、本来は、国会議員だってまともな国だったらなれないかもしれません。

その根拠を以下にあげます。その根拠というのは、石破茂氏の歴史観です。石破氏が防衛大臣だったときに、自らの歴史観を披瀝したことがあります。

この歴史観について、雑誌「2008年WILL6月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。
渡辺昇一氏
石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一
中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答 実際に受けたものです。 
問 いつの時点で取材を受けたのか。 
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。 
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ! 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
それにしても、石破茂という人物は、とてもじゃないですが、安部政権の幹事長にはふさわしくない人物であることは、はっきりしています。そもそも、歴史観が駄目ですし、それに、今回増税を当たり前のど真ん中かと思っていることから、マクロ経済学も他の自民党の政治家と同レベルの低水準です。しかし、このような人物を幹事長にせざるを得ない安部総理の自民党内部での孤立無援の状況が良く理解できます。
"
渡部昇一先生は、今年の4月にご逝去されました。ご冥福をお祈り申し上げます。石破氏が現在ポスト安倍の有力候補であることを知ったら、先生はさぞ残念に思われることでしょう。

上の引用の、最後のほうにマクロ経済学に関する見識も他の自民党の政治家と同レベルの低水準であることを掲載しました。

石破氏は完璧なリフレ政策反対論者です。石破氏の反リフレ政策の議論は、マネーのバラマキを継続すればハイパーインフレになるというもので、これは石破氏の年来の主張でもあります。2010年7月のインタビューで、すでに彼は以下のように述べています。
(みんなの党(当時)が提出したデフレ脱却法案について) 
 わたしはああいう考え方をとらない。マネーのバラマキは効果的かもしれないが、1年限りで終わるものでなく、2年、3年、4年と続ける必要があり、そのときハイパーインフレにならないという自信がない。麻薬を打つと元気になるが中毒になる前に止めるからいい、という話にならないか。(デフレ脱却法案への反対は)党としてまとまっている。うまくいくかもしれないが、ギャンブルではないのだから(政策として採れない)インタビュー:民主代表選の結果次第で首相交代も=自民政調会長(2010.07.16)
この石破氏の見解が間違いだったことは、もうすでに明らかになっています。日銀の大胆な金融緩和政策が始まってすでに5年目が経過しました。しかし、ハイパーインフレになるどころか、14年の消費増税と世界経済の不安定化によって、いまだに事実上のデフレ状態が続いています。

もっともこの点についても、単にデフレ状態のままだからという理由で、アベノミクスは否定されるわけではありません。安倍政権になってからの金融緩和政策によって、就業者数の増加などの各種経済指標の大幅改善をみれば、よほどの悪意を持たない限り、誰もが認めるところだろうと思います。

最近でも石破氏は、消費税を必ず上げることを約束していることが国債の価値を安定化させていることと、またプライマリーバランスの2020年度の黒字化目標を捨てることも「変えたら終わりだ」とマスコミのインタビューに答えています。

要するに、石破氏の「反アベノミクス」政策とは、①大胆な金融緩和政策は危険なので手じまいが必要、②財政再建のために消費増税を上げることが最優先、というものです。もしこれらの政策を実行すれば、間違いなく日本経済は再び大停滞に陥ることになります。

安倍首相は、12年秋の自民党総裁選からこのインフレ目標の導入を掲げて総裁選に勝利しました。そして政権の座に就いてからも日銀にインフレ目標の導入を事実上迫り、日銀の人事管理(正副総裁選出)を通じて導入の実現に成功しました。

13年のインフレ率の改善は目覚ましいものがありました。これはインフレ目標によってそれまでとは違い、マネタリーベースの水準と物価水準の相関がよみがえりつつある状況になったからです。ただし、残念ながら、それを妨害したのが消費増税でした。

しかし、仮にマネタリーベースの水準と物価水準の相関がよみがえり、マネーを増やせば物価もそれに応じて増加する世界になれば、石破氏の主張するようにハイパーインフレになるでしょうか。それはただのトンデモ理論です。

過去のハイパーインフレの経験をみると、物価が急速に上昇するまでに1年以上の時間の遅れがあります。その間に金融引き締めを行えば良いということです。金融引締めをする暇もないほど、急速にインフレになるということはないのです。

そうして、インフレ目標自体が重要になります。インフレ目標は現状では、対前年比2%の物価水準を目指すというものです。2%のインフレ目標の導入自体が、ハイパーインフレを起こさない強力な手段になっていることは論理的にも理解いただけるものと思います。

一方、都内で開いた岸田派のシンポジウムで、岸田氏は、4年半のアベノミクスの成果を強調する一方、格差の問題点に言及しました。派閥創設者の池田勇人元首相が所得倍増論を進める中で、中小企業や地方対策といった格差是正にも努めた事例を紹介。アベノミクス修正の必要性を指摘しました。

岸田氏は来場者から政権を取った場合の政策を問われ、「閣僚なので内閣不一致になっちゃいけないと思いつつ覚悟して来た」。言葉を選びつつ、「これだけはやりたいのは何か。成長と分配のバランス」。アベノミクスが成長戦略に偏りがちであることに懸念を持っていることを示唆しました。

岸田氏は石破氏のように、アベノミクスを根底から否定しているわけではありません。それに、再分配政策に関しては現状の自民党内ではなぜか不人気な政策なのですが、推進すべき政策の一つでもあります。

しかし、格差の是正をするためにも、まずは経済を良くすること、さらに雇用の面でも、所得をあげるためには、まずは現状の失業率の3%台では、まだ不十分であり、構造的失業率である2%半ばまでもっていかなければ、実施賃金はなかなか上がりません。そのために、物価目標2%が達成させていない現在追加の量的金融緩和は絶対に実施しなければなりません。

さらには、物価目標を達成するためにも、今こそ積極財政を実施しなければなりません。そのための一番の近道は、消費税減税です。これは5%に戻すべきでしよう。

中小企業や地方対策を行うにしても、失業率が2%台半ばになっていること、物価目標を達成していなければ、無理です。このこと岸田氏が本当に理解すれば、岸田氏が総理大臣になったとしても、自民党はうまくやっていけるでしょう。

ただし、岸田氏が景気循環的なマクロ政策の重要性に目覚めず、構造改革などにばかり注力するようであれば、また失われた20年まいもどり、岸田総理大臣が実現しても、短期政権で終わることでしょう。

一方、石破氏の場合は、到底景気循環的なマクロ経済政策の重要性に目覚めるなどということはあり得ないでしょう。

トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらずと、声を大にして言いたいです。

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