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2017年3月8日水曜日

米韓演習中に北ついに挑発!軍事的な対抗措置も 中国も交え一触即発の緊張感―【私の論評】現実味を帯びてきた金正恩斬首作戦(゚д゚)!


今月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
 トランプ政権が誕生して初めてとなる米韓軍事演習が1日に始まった。昨年の演習には、米軍約1万5000人、韓国軍約29万人が参加したが、今年はそれより大規模になり過去最大となる予定だ。

 トランプ政権になったことで米国のアジア戦略も大きく変更しそうだ。オバマ前大統領は当初、中国の海洋進出に対してそれほど反発するでもなく、極端にいえば黙認する形だった。

 その後、南シナ海での中国の軍事的な動きが急速に進むと、かなり警戒するようにはなったが、当初の中国に対する寛容的な政策が、北朝鮮の核・ミサイル開発を助長させたといっていいだろう。

 一方、トランプ大統領は、選挙期間中、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と話をしてもいいと発言したことで、対話路線かと思われた。しかし、今では「(正恩氏は)チャンスを逃した。もう遅い」と言い切っている。

 先日行われた日米首脳会談で、中国や北朝鮮の情報を安倍晋三首相から直接聞いているのだろう。安倍首相との夕食時に入ってきたミサイル発射を受けて共同で記者会見を開いたことをみても、北朝鮮の傍若無人ぶりにかなり憤っているはずだ。

 また、トランプ大統領は、国防費を10%程度増額することを表明している。増額された国防費はホルムズ海峡や南シナ海などでの支出に充てられるだろうが、トランプ氏は「衰えた米軍を再建する」とも述べている。こうした意味において、朝鮮半島の安定化においても、米軍のプレゼンスを高くするつもりだろう。

 加えて、マレーシアで起きた正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件について、北朝鮮が国家ぐるみで行った疑いが強まり、朝鮮半島は緊迫度を増している。国際会議の場でも、韓国側が「北朝鮮による犯行」と断言すれば、北朝鮮側は「韓国による政治利用、プロパガンダだ」と激しく応酬している。

 正恩体制は、政権当初から挑発姿勢であったために、いまさら後には引けなくなっている。米韓軍事演習に対し、「超強硬な対応措置で立ち向かう」と反発する談話を発表しており、2カ月に及ぶ軍事演習中にも、核実験を含めた挑発行為に及ぶ可能性はかなり高いといわざるを得ない。

 そして6日、北朝鮮はミサイル発射を行ってしまった。米韓は軍事演習中なので、そのまま軍事的な対抗措置に入り、事態がエスカレートする可能性もあり、予断を許さない。

 ここ2カ月間の米韓軍事演習中には、危険な要素が至るところに転がっている。

 軍事演習の場所は機密なので非公表であるが、仮に米原子力空母が朝鮮半島西側の黄海に入ることなれば、中国もすぐに反応して緊張感が走るだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


【私の論評】現実味を帯びてきた金正恩斬首作戦(゚д゚)!

史上最大規模となる米韓合同軍事演習が1日始まりました。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発をけん制し、挑発には強力な報復を行うと警告する姿勢を示します。正恩氏の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件などを受け、朝鮮半島情勢は緊迫しています。北朝鮮が新たな挑発行為に出た場合、ドナルド・トランプ米大統領がアジアと世界の平和と安定を守るため、正恩氏を排除する米軍特殊部隊主導の「斬首作戦」を決断することも十分ありそうです。

上の高橋洋一氏の記事は、それに対する警告も含んでいるものと思います。これだけ、具体的な軍事的な脅威が迫っているにもかかわらず、日本では国会で日々くだらない、審議ばかり行われいることへの批判でもあると思います。

ブログ冒頭のの高橋洋一氏にもあるとおり、北朝鮮の挑発で韓半島の緊張が頂点に達する場合、米核空母が西海(黄海)に進入する可能性も排除できません。

北朝鮮の首都、平壌(ピョンヤン)は朝鮮半島の北西部にある。確かに、世界最強の米原子力空母が黄海に入れば、正恩氏に逃げ場はなくなります。1日始まった米韓両軍の合同野外機動訓練「フォールイーグル」には、空母「カール・ビンソン」が参加しています。さらに、横須賀には空母「ロナルド・レーガン」もいます。つまり、極東に二空母艦隊が集結している異例の状態です。

今月2日には、原子力潜水艦「サンタフェ」も横須賀に入港。この「サンタフェ」は、ロサンゼルス級といい、空母打撃群の直衛であり、トマホーク巡航ミサイルなどの「対地火力投射」能力を持つといわれています。

USS Santa Fe (SSN-763)
最新鋭ステルス戦闘機「F35B」や、強襲揚陸艦を参加しています。これは、「正恩氏への『斬首作戦』の準備は完了した」という米国の強烈なメッセージといえそうです。

米韓両軍は、韓国と周辺海域で合同野外機動訓練「フォールイーグル」を4月下旬まで続けます。

13日からは、朝鮮半島有事の際の米軍の増援や指揮態勢を点検する合同演習「キー・リゾルブ」も開始されます。

韓国メディアは、米原子力空母「カール・ビンソン」や、イージス艦、原子力潜水艦を含めた空母打撃群が参加予定と報じています。

加えて、超音速で敵地に侵入する米戦略爆撃機B1B「ランサー」や、「死の鳥」の異名を持つ同B52「ストラトフォートレス」、空飛ぶ円盤のような形状をしたステルス爆撃機B2「スピリット」、米軍が誇るステルス戦闘機F22「ラプター」などが、朝鮮半島に飛来することになっています。

昨年の演習では、北朝鮮首脳部、つまり正恩氏の暗殺を意味する「斬首作戦」の訓練が初めて行われ、米陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」や、米海軍の特殊部隊「ネービー・シールズ」、韓国の陸軍特殊部隊が参加しました。今回も同様の訓練が行われるとみられますが、北朝鮮の暴走もあって、緊張度は高まっています。

北朝鮮は、日米首脳会談(2月10日)をけん制するように新型中距離弾道ミサイルを日本海に発射しました(同12日)。北朝鮮の国家的関与が疑われる正男氏殺害事件(同13日)では、化学兵器禁止条約で製造・保有が禁止されている猛毒の神経剤VXが使用されました。さらに6日、弾道ミサイル4発を日本海に向けてほぼ同時に発射しました。



このような状況の中で、今回の米韓合同軍事演習をどう見るべきでしょうかか。トランプ氏が大統領に就任したことで米国は変わりました。今回は単なる軍事演習ではありません。

オバマ前大統領は、軍が『北朝鮮を放置するのは危険だ』『核・ミサイル開発が限界を超える』と進言しても、『戦略的忍耐』と言って動きませんでした。しかし、トランプ大統領は違います。

大統領選では、『正恩氏と話してもいい』と最後のチャンスを与えていましたが、北朝鮮が反応しなかったため、『正恩氏排除=北朝鮮の体制転換』を決意したようです。中国に『米軍の作戦計画の黙認』について事前協議を申し入れたとの情報もあります。2月の習近平国家主席との米中電話首脳会談でも、この話は出ているはずです。

トランプ氏が、正恩氏を見限った可能性が高いことは、最近のニュースからもうかがえます。

トランプ氏は2月23日、ロイター通信とのインタビューで、正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と語りました。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は同月24日、ニューヨークで計画されていた北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長と、米政府の元当局者による接触が中止になったと報じました。米国務省が崔氏へのビザ(査証)を発給しなかったというのです。

昨年6月23日、北京の北朝鮮大使館前で笑顔で
取材に応じるチェ・ソンヒ外務省米州局副局長
米韓合同軍事演習を意識したのか、トランプ氏は同月27日、中国の楊潔チ国務委員(外交担当)とホワイトハウスで会談しました。会談内容は公表されていませんが、ショーン・スパイサー米大統領報道官は「安全保障上の共通の利益」について話し合ったと明かしました。

最近、北朝鮮では正恩氏による粛清の数が増えています。トランプ氏も『常軌を逸している』と判断していることでしょう。米軍が、正恩氏の近くに協力者を確保し、地下の秘密部屋の位置や、逃亡経路も把握したとの情報もあります。軍事演習中に挑発行為に出れば、一気にゴーサインが出てもおかしくない状況です。

昨年も今回と同じような米韓合同演習が実施されており、そのときにも金正恩斬首の噂もあったのですが、昨年はまだオバマ政権であったので、おそらく実行されないだろうと思っていましたが、今年はどうなるかは本当ににわかりません。

金正恩の正確な位置が確認されたり、その他の様々な条件が揃えば、今年は実行する可能性が大です。

米空母「カール・ビンソン」といえば2011年5月、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の遺体を、アラビア海で水葬したことで知られます。正恩氏の葬儀も、同艦で行うことになるかもしれません。

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2013年8月3日土曜日

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙

東南アジアを歴訪した安倍総理
安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪し、各国でインフラ整備などの「支援」を提示。これが奏功したようで、現地メディアが安倍首相の憲法改正への意欲を肯定的に報じている。2日付で環球時報が伝えた。

安倍首相は先日、公式訪問したマレーシアで高速鉄道技術の提供を約束。この数日後、現地紙は「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」と指摘。

「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」と日本の立場に理解を示した。

インドメディアも「太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。フィリピン紙も日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。

【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

上の記事短い記事だったので、全文掲載させていただきました。環球時報といえば、中国共産党機関紙ですが、その機関紙が上のような内容の報道をしているということです。日本ではどこも報土゜うしていません。一体どうなっているのでしょうか?

安倍首相の手柄は伝えないのですが、たとえば、日本や安倍総裁批判の記事や日本を叩く内容だと、良く引用されていますが、日本のマスコミ中国の広報紙やるつもりなら、ちゃんと全部伝えないと駄目ですよ。

この内容は、麻生発言を捏造する前に、通常なら日本のメディアが特集を組んで全紙で報道すべき内容だと思います。

麻生太郎副総理の「ナチス発言」をめぐる騒ぎは一向に止む気配がなく、続いていました。2013年8月1日、発言は撤回されたものの、以後も国内、さらには海外メディアなどからも非難が殺到していました。


一方で橋下徹・大阪市長など、「全体の文脈を通して読めば、それほど問題発言ではない」という指摘も出始めました。また騒動の影で、第一報を伝えた新聞記事の「ナチス」見出しが、いつの間にか訂正されるなど、マスコミの「揺れ」も目立つようになりました。

読売新聞の記事の見出しが訂正される

麻生副総理は2013年7月29日、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」主催の講演会に出席、その中で憲法改正について「ナチスに学べ」などと発言した――とされています。

一方でこの講演会の模様は、30日の時点で毎日新聞を除く主要各紙(ウェブ版含む)がそろって報じたものの、朝日新聞、産経新聞では「ナチス」の部分は問題視しなかったのか、記事では一切触れていませんでした。対して読売新聞および共同通信は「ナチス発言」を大きく取り上げ、

    「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」(読売新聞ウェブ版、30日配信)

などと報じ、騒動の引き金を引いた。その後、各社はこれを後追いする形で発言を報道、海外メディアも巻き込んでの「総攻撃」を浴びる羽目になった。特にユダヤ人人権団体などが批判を始めると、各紙は大々的に「麻生叩き」に出た形でした。

ところが、騒動が広がった31日深夜ごろ、いち早く発言を報じた読売新聞の上記記事の見出しが訂正されていました。8月2日現在、問題の記事にアクセスすると、

改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理

と、「ナチス」を外した見出しとなっています。記事の内容には大きな変更はないようですが、これはどうしたことなのでしょうか。

これについて公式のアナウンスはなく、J-CASTニュースの取材に対しても、「個別の記事に関する取材活動や編集についてのご質問には、従来お答えしていません」(読売新聞グループ本社広報部)とだけ回答したそうです。

こうした報道の「ぶれ」に、ネット上では辛辣な声も少なくありません。Twitterなどのネットには以下のような声が寄せられています。

 「しかし慰安婦問題と言い、麻生のナチス発言と言い『海外の批判がないと対応が鈍い』日本マスコミには呆れる」「呆れた 煽れるだけ煽ったタイトルつけて国際問題化って きっちり責任とれよな」

まあ、ネットの声が正解ですね。日本のマスコミもともと狂っているのですが、ときどきこのようなおかしなことをしでかして、完璧に欺き洗脳すべき日本国民に見破られて、大醜態を晒します。

今回のこのほぼ同時期におこった、出来事を並列して並べると日本のマスコミの異常ぶりが炙りだされます。

というか、逆に安倍首相の輝かしい外交の成果を報道しなくてすむように、麻生発言虚偽報道が必要だったのかもしれません。わいわい、騒げは、麻生話題で盛り上がり、安倍総理のことは、報道されなくなり、目立たなくなとでも考えたのでしょうか?あるいは、日本のマスコミには、中国共産党機関紙環球時報でさえ報じてる安倍外交の素晴らしさを報道できない体質があるから、麻生発言虚偽報道が生まれたのかもしれません。まるで、卵が先か鶏が先かの命題のようでもありますが、とにかく、日本のマスコミの異常ぶりを晒した格好になった、最近の報道でした。

この麻生発言については、このブログにも掲載しようとも思いましたが、なにやら、意図が良く見えなかったので、やめました。やめて、正解だったと思います。本日上に掲載した安倍総理の東南アジア歴訪に関する中国共産党機関紙の内容で、麻生発言報道の真相がみえました。

日本の時代遅れの反日報道ぶりなど別にして、それにしても、最近の中国安倍総理の外交に相当脅威を感じているようです。これは、以下のような記事をみてもわかります。
日本の高官の訪中パフォーマンスにあきれる中国
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の憔悴ぶりを示す部分だけ掲載します。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。
これは、やはり安倍総理の最近の東南アジア歴訪をはじめとする、外交に苛立を覚えるどころか、憔悴していることを示すものだと思います。最近中国外交では、安倍首相は、まさにこの「傍観者」を決め込んでいます。ただし、表向きは、「いつでも門戸を開いてまっていますから、いらっしゃい」という態度をとっていますが、「尖閣棚上げ」などの条件をつけるならあわないということを暗に示しつつ傍観しています。

最近の中国は、ご存知のように経済がとんでもない状況になっています。破綻寸前です。本当は、日本から資金を得たいと思っているのでしょうが、メンツ重んじる彼らには、日本に対してそのような無心をするようなことはできません。

前の民主党政権ならば、「尖閣棚上げ」などの話をすれば、慌てふためいて、黙っていても資金提供の話がでてきたりして、メンツを失わずに、資金を手にいれるどころか、手ひどくしかりつければ、日銀の金融緩和をやめさせることができたかもしれません。そうなれば、また中国は、日本国民の犠牲により、大復活して、また大進撃したかもしれませんが、もうそのようなことはあり得ません。

中国共産党幹部の踊りを見るよりポールダンスのほうがよほど良い(゚д゚)!
しかし、安倍総裁は、そんな甘ちゃんではありません。せいぜい、我々は、中国共産党幹部どもがどう踊るのか、ひまわりの種ではなく、千葉産の落花生でも食べながらとくと観察しようではありませんか?いや、やっぱり中国共産党幹部などの踊りみたなくはないです。落花生でもたべながら、ポールダンスでも見ていたほうが余程良いです。安倍総理の中国外交は、全く的を射ているので、本当に安心してみていられます。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

それにしても、こうした情報を伝えないマスコミ、もう終わっています。なぜ、安倍総裁の外交に対する情報統制をここまで、熱心にするのか、全く理解できません。

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