ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。
ＮＨＫは今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５７４人で、６８％に当たる１０６３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５０％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３４％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４０％、「実行力があるから」が２３％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３６％でした。
甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が２３％、「あまり納得できない」が３８％、「まったく納得できない」が２８％でした。
甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、「大いに影響がある」が１９％、「ある程度影響がある」が４４％、「あまり影響はない」が２４％、「まったく影響はない」が６％でした。
北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、「十分な対応をしている」が２０％、「十分な対応をしていない」が３５％、「どちらともいえない」が３６％でした。
民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が４％、「ある程度期待する」が１７％、「あまり期待しない」が３９％、「まったく期待しない」が３４％でした。
【私の論評】この結果は、野党があまりに不甲斐ないから!このままだと、次の選挙でも与党の大勝利(ﾟдﾟ)！
安倍内閣の支持率については、ANNでも調査をしていて、今月1日にその内容を発表しています。その内容の動画を以下に掲載します。
安倍内閣の支持率については、ANNでも調査をしていて、今月1日にその内容を発表しています。その内容の動画を以下に掲載します。
夏の参院選が刻々と迫る中、民主党は、政党支持率１割以下という超低空飛行を続けています。民主党は、国会論戦の序盤に浮上した甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」をめぐる疑惑で「反転攻勢のチャンス」と色めき立っちましたが、世間には、政策論戦そっちのけで疑惑追及に血道を上げていると映ったのでしょうか、支持率は逆に下落してしまいました。
今や何をやっても「ブーメラン」で、民主党に帰ってくるようです。甘利氏の電撃辞任により追及の気勢もそがれ、脱力感だけが残りました。それでも色めきたっている民主党の面々をみると、もう本当に白けるばかりです。
そうして、私は民主党の「ブーメラン」を見ていると、西城秀樹さんのブーメランストリートという曲を思い出してしまいます。その曲の動画を以下に掲載します。
そうして、私は民主党の「ブーメラン」を見ていると、西城秀樹さんのブーメランストリートという曲を思い出してしまいます。その曲の動画を以下に掲載します。
今月３日の衆院予算委員会で、民主党の岡田克也代表は安倍晋三首相との直接対決で、甘利氏の金銭授受疑惑に切り込みました。
「政治とカネ」をめぐる論戦はヒートアップしたましたが、岡田氏が約１時間の質疑時間のうち疑惑追及に費やしたのは、わずか１０分ほどでした。疑惑解明も必要だが、追及一辺倒では世論が辟易しかねません。こんな意識が働いたとみられる。
実際、民主党の追及姿勢について世論は評価していません。むしろ逆効果となりました。甘利氏が閣僚辞任を表明した１月２８日直後の報道各社の世論調査をみると、その傾向は一目瞭然です。
民主党の支持率は、共同通信９・５％（前回比０・２ポイント減）、読売新聞７・０％（前回比１・０ポイント減）、毎日新聞は横ばいとはいえ、わずか７・０％にすぎませんでした。逆に内閣支持率は軒並み数ポイント増え、５割を回復した調査も少なくありませんでした。
１月２２日の衆院本会議で甘利氏の経済演説の際に、民主党など野党６党が「甘利氏から明確な答えがないまま演説は聴けない」として、ぞろぞろと退席したことも多くの人の心証を害したようです。
自民党の平将明衆院議員が自身のツイッターで、退席の様子を書き込みました。
民主党の長島昭久元防衛副大臣は１月３０日の自身のこのことに関して自身のブログ『翔ぶがごとく』懸念を表明しています。以下にそのブログの内容を転載します。
民主党など野党は甘利氏の参考人招致などを求めますが、与野党会派の全会一致が慣例で、実現の見通しは立ちません。
それにしても、民主党の国会での論争を聴いていると、そもそも民主党にはこの日本をどのようにしたいのか、経済をどうしていくのが、社会をどうしていくのか、などという考えは全くなく、とにかく自民党に対峙して、何で反対して、自民党に競り勝つことのみ考えているようにしかみえません。
そんな中で、民主党の政策論争といえば、全くお話にならないほどの低レベルです。無論、民主党の中にもまともなことをいう人もいるにはいるのですが、本当にごく少数派です。安保法制のときの、民主党の論議は結局のところ「戦争法案」のレッテル貼り一辺倒で、全く議論になっていませんでした。
さらに、経済に関してはあまりにレベルが低すぎです。それについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
実際に、安倍首相の側近である自民党の下村総裁特別補佐は、7日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、衆議院の解散・総選挙について、「年内に90%くらいあるのではないか」と、実施の可能性が高いという考えを示しました。
自民党の下村総裁特別補佐は「年内にですね、90%くらいの可能性で、わたしは(解散・総選挙が)あるという前提で考えた方がいいのではないかというふうには思います」と、衆議院の解散・総選挙が、年内に行われる可能性が高いという見通しを述べ、その理由として、「2017年4月に消費税が10%に引き上げられ、経済的に厳しい状況が出てくるかもしれない」と指摘しました。
また、衆院選挙の具体的な時期について、下村氏は、「ダブルや年末」と述べて、夏の参院選と衆院選を同日に行う、ダブル選挙の可能性にも言及しました。
もし、衆院も解散総選挙となれば、民主党は今のままであれば、歴史的な大敗北を喫して二度と立ち上がれないくらの打撃被るのではないかと思います。
丁度、あの社会党が、PKO法案成立後の選挙で、大敗して、存続すら不可能になったのと同じようなことになります。私は、はっきりここに予測しておきます。
そうして、この記事では、当時の「次世代の党」の経済対策が、もっとも優れていることを掲載しました。しかし、「次世代の党」は、「日本のこころを大切にする党」に名称を変更しました。
知名度が低いのにさらに、党名変更ということで、おそらく影響力の強かった石原慎太郎氏のイメージから脱却して、新しい党に生まれ変わろうとの趣旨で行ったのでしょうが、選挙には不利であると考えられます。
大阪維新の党も、どうしても、地域政党の性格が強いので、あまり大きな動きにはならないと考えられます。そうなると、他の野党の状況をみあわせると、今年の夏や、もしかすると行われる衆院選挙では、またまた、与党が大勝利を収めることになるのではないかと思います。
唯一の懸念は、経済が良くなりきらないうちに、10%増税を決めたり、憲法論議を進めたりすることです。10%増税をすれば、8%増税も大失敗だったのに、とんでもないことになるのは明らかです。本格的に経済が悪くなれば、その時の政権が誰のものであり、政権を放棄せざるをえなくなります。
憲法論議に関しては、自民党の憲法素案はまだまだ、非常に詰めが甘すぎます。無論、改憲はいずれすべなのですが、もっと、もっと詰める必要があります。まだ、詰めきってもいないうちに、憲法論議で時間を費やしたり、選挙の公約にすれば、与党にとってはあまり良いことはないと思います。特に、経済が悪化しているときの憲法論議は避けるべきです。
憲法解釈にも、いろいろあって、京都学派の解釈によれば、日本国憲法9条は、国際紛争を避けるための手段として、武力を保持したり行使することは、明確に禁止していますが、自衛戦争にのために武力を保持したり、行使することまでは禁じていないとしています。
この解釈に従えば、自衛隊は違憲でも何でもありません。こういうことも考え合わせ、新たな憲法の草案には、もっと時間を費やすべきであり、もっと大日本帝国憲法の内容を吟味したり、その成立過程を学び、まともな憲法草案にしてから、議論すべきものと思います。
このような危機はあるものの、今年の夏の参院では与党が大勝利することは余程のことがない限り、間違いないでしょうし、衆院解散総選挙があってもやはり、与党が大勝利ということになると思います。
それもこれも、野党があまりにも不甲斐ないからです。野党は、自民党に対峙することばかりに血道をあげるのではなく、まともな政策論争ができるように、努力すべきです。
野党がまともな政策論争をして、与野党が切磋琢磨することによって、我が国はさらに良くなるはずです。
【関連記事】
【安保法案】民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発―【私の論評】不可解な安保に関する民主党の180度転換と、マスコミ等の歴史修正(ﾟдﾟ)！
「甘利氏はアベノミクスの司令塔、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の最終交渉もした。きちんと検証するべきだ」
「巨大な権限を持つ人が疑いをかけられていることに、首相は危機感を持つべきだ」対する首相は、
「ＴＰＰ交渉に影響するわけがない」と色をなして反論し、「影響を与えたというならば、具体的にどの品目に影響を与えたのかを言わないと、無責任な誹謗中傷だ」とまくしたてました。
「政治とカネ」をめぐる論戦はヒートアップしたましたが、岡田氏が約１時間の質疑時間のうち疑惑追及に費やしたのは、わずか１０分ほどでした。疑惑解明も必要だが、追及一辺倒では世論が辟易しかねません。こんな意識が働いたとみられる。
実際、民主党の追及姿勢について世論は評価していません。むしろ逆効果となりました。甘利氏が閣僚辞任を表明した１月２８日直後の報道各社の世論調査をみると、その傾向は一目瞭然です。
民主党の支持率は、共同通信９・５％（前回比０・２ポイント減）、読売新聞７・０％（前回比１・０ポイント減）、毎日新聞は横ばいとはいえ、わずか７・０％にすぎませんでした。逆に内閣支持率は軒並み数ポイント増え、５割を回復した調査も少なくありませんでした。
１月２２日の衆院本会議で甘利氏の経済演説の際に、民主党など野党６党が「甘利氏から明確な答えがないまま演説は聴けない」として、ぞろぞろと退席したことも多くの人の心証を害したようです。
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| １月２２日の衆院本会議で民主党など野党６党がぞろぞろと退席 |
「私も議場にいたが、政策論争ではなく、政局的展開になったとたんに、民主党がガラッと元気になったのをみて、この党の本質をみた気がした。何人かの若手は怒りではなく本当に嬉しそうな顔をして議場から出て行った」国民からもそんな民主党の体質を見透かされているのです。
民主党の長島昭久元防衛副大臣は１月３０日の自身のこのことに関して自身のブログ『翔ぶがごとく』懸念を表明しています。以下にそのブログの内容を転載します。
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| 民主党の長島昭久元防衛副大臣 |
のっけから誤解を恐れず言わせて貰えば、「国会戦術上」の甘利問題は、あの潔く辞任表明した会見でほぼ勝負がついてしまったと思う。これ以上、国会の場で甘利問題を深追いしても逆効果になってしまう（つまり、スキャンダル追及で政権に打撃を与えるという思惑が国民の支持を広げる可能性は高くないどころか、逆に反発すら招く恐れがある）のではないか。小渕元大臣も仕留められなかった国会が、甘利前大臣にとどめを刺すのは難しいだろう。これが国会の限界なのだと思う。
ここから先は、斡旋利得があったかどうか等、秘書の件も含め司直の手に委ねるべきものだ。もちろん、甘利前大臣自身が認めているように、政治家及び政治事務所による役所（今回は国交省およびUR）への口利きや金銭授受行為は、違法か否かに拘らず、政治的、道義的責任を免れず、厳しく正されるべきことは言うまでもない。ましてや、国家の最高権力者たる現職大臣である。再発防止のため新たな法整備の必要もあるかもしれない。また、そういった点をめぐり、国民の疑問にきちんと答える（野党としてしっかり正す）べきとの議論は残るだろう。しかし、党を挙げて、しかも予算審議を人質に取ってまで取り組むべき問題なのかどうか、真剣に考え直すべきだろう。政治倫理を扱う別の委員会も存在する。
言うまでもなく、予算委員会で議論すべき問題はいくらでもある。甘利大臣が担当していたTPPから始まって、政府の異常な金融緩和、消費税の引き上げ、それに伴う軽減税率の是非や総合合算制度を諦めてしまったことの是非、原発再稼働、北朝鮮のミサイル実験、中国の軍事的拡張と経済崩壊の可能性等々、枚挙に暇がない。
その上で、改めて国政（政府）を正す責務を有する野党の立場で考えてみると、甘利大臣辞任がもたらす問題の核心は、甘利大臣の罪状というより、甘利大臣が第二次安倍政権の中で果たしてきた役割が突然取り除かれてしまったことにあると思っている。
つまり、これまで3年間にわたり安倍政権の安定性を担保してきたのは、閣内における鉄の結束だろう。それは屢々「トリプルA」と呼ばれてきた安倍・麻生・甘利の三枚看板だ。そこに菅官房長官の調整力が加わり盤石の体制を誇ってきたものだ。アベノミクスの進め方をめぐり、消費税や金融緩和、財政政策など閣内でも意見が相克するような場面はこれまでいくらでもあった。しかし、その局面のたびに、総理の信頼厚い盟友・甘利大臣が果たしてきた役割はきわめて大きかった。ここ数日、甘利大臣の力量をめぐってメディアでも激論が交わされたが、私の見るところ、安倍政権における甘利大臣の価値は、政策力でも交渉力でもなく、総理の信頼を背景にした政権内のバランサー的な役割だったと思っている。
したがって、甘利大臣の後継に石原伸晃氏が起用されることが決まった直後の大臣会見で、事もあろうに政権の要である麻生副総理が石原氏の手腕にビッグ・クエッション・マークを付けてみせた時には、思わずのけぞってしまった。これが政権の綻びになる可能性を秘めているからだ。その意味で、巷間囁かれているように今回の甘利大臣辞任が安倍政権の「終わりの始まり」だとすれば、それは甘利前大臣の罪状の故にではなく、甘利大臣が閣外に去ることによる政権内の不協和音の顕在化にあるのではないかと推察する。
であるからこそ、野党は、すでに大臣自ら職を辞し幕引きを図った事案の罪状暴きに奔走するのではなく、真正面から堂々と安倍政権に政策論争を挑み、建設提案を突きつけ、閣内不一致を暴き出すことに全力を傾けるべきなのだ。野党として、スキャンダル攻撃に血道をあげるより、政策論争で政権を追い詰める方がよほど憲政の常道に叶うし、国民の利益になるはずだ。この週末は、野党にとっても頭を冷やすにはちょうどいい。長島氏の不安は的中したといえます。しかし、民主党は追及の手を緩めようとしません。確かに甘利氏の疑惑に絡む斡旋利得の有無など真相究明は欠かせないですが、司直に委ねる部分が多く、立法府での甘利氏不在の追及には限界があります。
民主党など野党は甘利氏の参考人招致などを求めますが、与野党会派の全会一致が慣例で、実現の見通しは立ちません。
それにしても、民主党の国会での論争を聴いていると、そもそも民主党にはこの日本をどのようにしたいのか、経済をどうしていくのが、社会をどうしていくのか、などという考えは全くなく、とにかく自民党に対峙して、何で反対して、自民党に競り勝つことのみ考えているようにしかみえません。
そんな中で、民主党の政策論争といえば、全くお話にならないほどの低レベルです。無論、民主党の中にもまともなことをいう人もいるにはいるのですが、本当にごく少数派です。安保法制のときの、民主党の論議は結局のところ「戦争法案」のレッテル貼り一辺倒で、全く議論になっていませんでした。
さらに、経済に関してはあまりにレベルが低すぎです。それについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！～『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ―【私の論評】第二社会党の道を歩む民主に期待は無駄！本当は増税政党の自民も無理！期待できるのは今は次世代の党のみ！
この記事の元記事は高橋洋一氏が書いています。この記事は、昨年の11月10日のものです。民主党議員の経済オンチぶりについては、この記事をご覧いただくものとして、この元記事の高橋洋一氏の結論を以下に掲載します。
ここまで民主党がダメだと、安倍政権は民主党が今の体制のうちに、解散総選挙を仕掛けたくなってしまうのではないか。与党がそんな手を打てなくなるような野党が必要である。ここでいう解散総選挙とは、参院の選挙は決まったことですから、今年の夏に実行されますが、年内に衆院も解散して、総選挙を行うかもしれないということです。
実際に、安倍首相の側近である自民党の下村総裁特別補佐は、7日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、衆議院の解散・総選挙について、「年内に90%くらいあるのではないか」と、実施の可能性が高いという考えを示しました。
自民党の下村総裁特別補佐は「年内にですね、90%くらいの可能性で、わたしは(解散・総選挙が)あるという前提で考えた方がいいのではないかというふうには思います」と、衆議院の解散・総選挙が、年内に行われる可能性が高いという見通しを述べ、その理由として、「2017年4月に消費税が10%に引き上げられ、経済的に厳しい状況が出てくるかもしれない」と指摘しました。
また、衆院選挙の具体的な時期について、下村氏は、「ダブルや年末」と述べて、夏の参院選と衆院選を同日に行う、ダブル選挙の可能性にも言及しました。
もし、衆院も解散総選挙となれば、民主党は今のままであれば、歴史的な大敗北を喫して二度と立ち上がれないくらの打撃被るのではないかと思います。
丁度、あの社会党が、PKO法案成立後の選挙で、大敗して、存続すら不可能になったのと同じようなことになります。私は、はっきりここに予測しておきます。
そうして、この記事では、当時の「次世代の党」の経済対策が、もっとも優れていることを掲載しました。しかし、「次世代の党」は、「日本のこころを大切にする党」に名称を変更しました。
知名度が低いのにさらに、党名変更ということで、おそらく影響力の強かった石原慎太郎氏のイメージから脱却して、新しい党に生まれ変わろうとの趣旨で行ったのでしょうが、選挙には不利であると考えられます。
大阪維新の党も、どうしても、地域政党の性格が強いので、あまり大きな動きにはならないと考えられます。そうなると、他の野党の状況をみあわせると、今年の夏や、もしかすると行われる衆院選挙では、またまた、与党が大勝利を収めることになるのではないかと思います。
唯一の懸念は、経済が良くなりきらないうちに、10%増税を決めたり、憲法論議を進めたりすることです。10%増税をすれば、8%増税も大失敗だったのに、とんでもないことになるのは明らかです。本格的に経済が悪くなれば、その時の政権が誰のものであり、政権を放棄せざるをえなくなります。
憲法論議に関しては、自民党の憲法素案はまだまだ、非常に詰めが甘すぎます。無論、改憲はいずれすべなのですが、もっと、もっと詰める必要があります。まだ、詰めきってもいないうちに、憲法論議で時間を費やしたり、選挙の公約にすれば、与党にとってはあまり良いことはないと思います。特に、経済が悪化しているときの憲法論議は避けるべきです。
憲法解釈にも、いろいろあって、京都学派の解釈によれば、日本国憲法9条は、国際紛争を避けるための手段として、武力を保持したり行使することは、明確に禁止していますが、自衛戦争にのために武力を保持したり、行使することまでは禁じていないとしています。
この解釈に従えば、自衛隊は違憲でも何でもありません。こういうことも考え合わせ、新たな憲法の草案には、もっと時間を費やすべきであり、もっと大日本帝国憲法の内容を吟味したり、その成立過程を学び、まともな憲法草案にしてから、議論すべきものと思います。
このような危機はあるものの、今年の夏の参院では与党が大勝利することは余程のことがない限り、間違いないでしょうし、衆院解散総選挙があってもやはり、与党が大勝利ということになると思います。
それもこれも、野党があまりにも不甲斐ないからです。野党は、自民党に対峙することばかりに血道をあげるのではなく、まともな政策論争ができるように、努力すべきです。
野党がまともな政策論争をして、与野党が切磋琢磨することによって、我が国はさらに良くなるはずです。
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