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2014年7月23日水曜日

【主張】教組ツアー　教育の場にふさわしいか―【私の論評】時局という言葉を理解できない大分県教職員組合は、新たなタイプの機能的非識字者か?

新聞に掲載された大分県教職員組合の広告

夏休みに子供を連れて行く場所なのか。大分県教職員組合が、中学生と保護者を対象に、韓国の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していた。

旅行業者ではない教職員の組合が旅行業法に反する違法な募集を行っていたことに驚く。同時に慰安婦の「強制連行」など根拠のない主張による反日的な施設に連れて行くツアー内容も看過できない。

問題のツアーは今月２５日から２泊３日の予定で、大分県内の中学生と保護者を対象に、大分県教組が企画した。今年５月に地元紙に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として募集広告が出された。

ツアーでは韓国の中学校での交流のほか、見学場所として「日本軍『慰安婦』歴史館」などがあげられていた。旅行代金は県教組が一部助成しているといい、２万５千円と、かなり安い。

今回の問題では教組が直接申し込みを受け付ける募集形態などが旅行業法違反とされ、観光庁から改善するよう指導を受けた。教組は「旅行内容については問題ないと考える」としているが、ツアー内容こそ教育上不適切である。

見学先の「日本軍『慰安婦』歴史館」は、日本が慰安婦を強制連行したなどとする韓国側の一方的な主張に沿う象徴的な施設だ。見学場所では現地ガイドらからの偏向した説明も懸念される。

慰安婦問題では、平成５年の河野洋平官房長官談話に対する政府の検証が行われ、強制連行を直接示す証拠はないことが確認されている。事実を歪（ゆが）める反日教育はやめてもらいたい。

大分県教組は平和事業の一環として、こうした旅行を企画し、１２回目になるという。教育委員会は見過ごしてきたのか。希望者だけが参加する旅行だからといって放置できない問題だ。戦争の写真や展示など見学の機会は、教科書だけでは分からない時代の様子などを伝えてくれる。しかしやり方や使い方を誤ると弊害が大きい。

特に中学生という義務教育段階では、年齢段階に合ったバランスの取れた教育内容が一層求められる。日本を不当に貶（おとし）め、歴史の陰ばかり強調しては、学ぼうとする気持ちも起こらない。

今回の問題では教組の助成金の使い方などもチェックすべきだ。文部科学省も事態を把握し、是正してほしい。

この記事、短いですし、短期間で削除されてしまうことも想定されるので全文掲載させていただきました。

【私の論評】時局という言葉を理解できない大分県教職員組合は、新たなタイプの機能的非識字者か?

大分県教職員組合のHPに日が蹴られているマーク

上の記事を見ている限り、大分県職員組合は、「時局」という言葉をほとんど理解していないようです。

ちなみに、「時局」の言葉の意味を下に掲載しておきます。

国家・社会などの、その時の情勢。世の中の成り行き。使用例:「重大な時局に直面する」

ここ日本でいえば、日本国家・社会などの、その時の情勢をいいます。

「日本という国家・社会」を主語とした、その時の情勢ということです。

まあ、教職員組合には、日の丸掲揚や国歌斉唱に反対していますから、一般に「日本という国家・社会」とい観念は最初からないのかもしれません。

それにしても、あのセウォル号があったり、これに関連したヘリコプターの墜落事故があったり、地下鉄事故がありましたし、これに対する韓国政府の対応策がはっきりもしていない今日、イデオロギーなど抜きに、安全面からも時局をわきまえれば、このような旅行は見合わせるべきです。

それに、あの河野談話が、韓国政府の思惑かなり取り入れた、河野談合であったことが明るみ出た今日、「日本軍『慰安婦』歴史館」を含めたツアーなど、時局が許さないはすです。

一体彼らは、「時局」をわきまえることがこれからもできるのでしょうか。

たとえば、「時局」の中の一部でもある韓国の経済状況は一体どうなっているのか、彼らはほんのすこしでも理解しているのでしょうか。

このブログでも、韓国経済はかなり危険な水準であることを何度か掲載させていただきました。

現在の韓国経済を理解するのに、以下の記事は最新の情報が、コンパクトにまとまっていて、大変役に立ちます。

経済評論家・上念司が"韓国経済の今"を分かりやすく解説

経済民主化は夢のまた夢!?韓国崩壊の危機!?韓国経済を巡る情報は嘘か真か!韓国経済の崩壊が叫ばれているが、実際にどのような危機に直面しているのか。そしてもし韓国経済が崩壊したら日本はどのような影響を受けるのか。"韓国経済の今"を解き明かす!経済評論家上念司崩壊寸前と言われ続ける韓国経済はデフレの危機に直面!韓国政府が採っている経済政策の是非を判断する際には、政府が目標として設定しているインフレタ…

詳細は、この記事をご覧になってください。でも、このような記事をみても、教職員組合には通じないのだと思います。経済が駄目になるということは、それだけ犯罪が増えるということです。それに反日活動も未だに盛んな韓国に行くということは何を意味するのか?まともに識字力のある人なら、これは容易に理解できるものと思います。

ところで、最近は新たなタイプの非識字者が増えいるそうです。以下にそれを説明する記事のURLを掲載します。

新たな「非識字者」が増えている：Facebookを読めても、現実は理解できない人たち

以下にこの記事の要約を掲載します。詳細は、是非この記事をご覧になって下さい。

新たな「非識字者」が増えている：Facebookを読めても、現実は理解できない人たち

機能的非識字者とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことでもある。

「非識字者」とは、読み書きのできない人だけを指すのではない。読み書きはできるけれど、新聞記事の内容を理解できないなど、満足に使いこなすことのできない「機能的非識字」が存在する。

「機能的識字能力」とは、興味深い本を選ぶ能力、読書に没頭する能力、新聞を購入する選択、経済的・政治的提案をその（非常に大きな）総体において評価する能力のような、ひとりの人間を機能的非識字者ではなく能動的な市民にする能力のことだ。

彼らもまた、私たちの学校からしばしば落第していく若者たちと同様にガス料金が値上げされてようやくウクライナの紛争を問題と思う、あの大勢の人々の一部となる危険がある。(ブログ管理人注: この記事はイタリアで書かれたもので、イタリアもロシアからパイプラインで、ガスを輸入しているので、ウクライナ問題はガス料金に直結しています)

「時局」とは、まさに、新聞報道などの文字情報などを「機能的識字能力」を駆使して、理解するものです。大分県教職員組合は、「時局」という文字を「じきょく」と読むことはできても、その機能的な意味は理解できないのだと思います。

韓国の大学生には漢字非識字者が多い

「時局」に関しては、詳細までは知っている必要はありませんが、少なくとも大括りで知っているのが、大人というものであり、それを知らないものはそもそも「教育」にかかわるべきではありません。

そもそも、「機能的非識字」者が、教育などにかかわるべきではありません。機能的非識字者は、もう一度まともな教育をうけるべき存在であり、こういう人たちに子どもを教育されてはたまったものではありません。

こういう「時局」を全く解せぬ連中が、子どもたちの教育に関わるなどもっての他です。教職員組合など、解体すべき思います。

そう思うのは、私だけでしょうか?

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