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2017年3月15日水曜日

「正直者」トランプが約束していた100日間の行動―【私の論評】これを読めない、読もうとしない日本のメディア関係者は機能的非識字者?


米ペンシルベニア州ゲティスバーグのアイゼンハワーホテルで行った選挙イベントで
演説する米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏(2016年10月22日撮影)。
日本のマスコミはトランプ大統領のどんな発言、小さな動作にも一喜一憂し、大統領が繰り出す新しい政策に驚きの反応をみせる。日本では、トランプ大統領の政策は予測が不可能だという認識が定着しつつあるようだ。

 ところが現実は異なる。トランプ大統領が進めている政策はすべてすでに発表済みの公約であり、それらを順番に実行に移しているだけである。

 トランプ氏は選挙戦の終盤に「米国有権者たちとの契約」という声明を公表した。もし自分が大統領になったら、就任の当日あるいは100日以内にこういうことを実行する、と約束したリストである。その内容を知っていれば、トランプ大統領の施策に驚かされることはない。すべてそのシナリオ通りだからだ。

 この「米国有権者たちとの契約」の具体的な内容は日本のニュースメディアではほとんど報道されていない。そこで、今回はその全容を紹介しよう。その内容を知れば、トランプ政権の今後の動きもみえてくるはずだ。

 あの歴史的演説の場所で政策を表明

 トランプ氏はこの「米国有権者たちとの契約」を2016年10月22日、ペンシルベニア州ゲティスバーグにおける演説の中で発表した。

 ゲティスバーグといえば、1863年にエイブラハム・リンカーン大統領が「人民の、人民による、人民のための政治」をうたった有名な演説をした場所である。リンカーンと同じ共和党の大統領候補だったトランプ氏は、リンカーンにあやかるかのようにゲティスバーグを演説の場所に選び、自らの政策を大々的に表明した。

 10月22日は、大統領選投票日の11月8日まで残りわずか16日だった。自陣営の世論調査などにより、トランプ氏は自分が米国の大統領になることをすでに確信していたのだろう。具体的な政策がぎっしりと盛りこまれた演説は、そんな自信を強く感じさせた。

 トランプ氏は演説の冒頭で、まず次ように述べた。

「私はいま、米国国民のみなさんに、破たんした政治の混乱を乗り越えて、米国の国民性の中核である強い信念と楽観を抱きしめることを求めます。大きな夢を抱いてほしいのです」

「これから明らかにするのは、『米国を再び偉大にする』ための100日間の私の行動計画です。ドナルド・トランプと米国の有権者との契約です」

 そしてトランプ氏は大統領としての具体的な政策をいくつかのカテゴリーに分けて提示していく。

 ワシントンDCを浄化する6つの措置

 まずトランプ氏は、「大統領就任の初日、私の政権はワシントンDCの腐敗と特権の癒着を浄化するために、即時に6つの措置をとります」と宣言した。それは以下の6つの措置だった。

(1)連邦議会のすべてのメンバーの任期を制限する憲法修正案の提案

(2)軍事、公共安全、公衆衛生を除くすべての連邦職員を自然減の形で減らすための新規採用凍結

(3)連邦政府の新規制を1つ作る際には必ず既存の規制を2つ撤廃することの義務づけ

(4)ホワイトハウスや議会のメンバーが退官後にロビイストになることを5年間禁止

(5)ホワイトハウスの職員が退官後に外国政府ロビイストになることを禁止

(6)外国ロビイストが米国選挙に資金を提供することを禁止

 米国の労働者を守る7つの行動

 トランプ氏はさらに、大統領就任の初日に始める「米国の労働者を守るための7つの行動」を以下のように挙げた。

(1)北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、あるいは撤退の意図を表明する

(2)環太平洋パートナーシップ(TPP)からの離脱を発表する

(3)中国を通貨レート不正操作国に指定するよう財務長官に指令する

(4)米国人労働者に不当な影響を及ぼす、すべての外国の貿易不正慣行を認定し、商務長官と米通商代表にそれらの不正慣行を即時に終わらせることを命令する

(5)シェールオイル、石油、天然ガス、精炭などを含む米国エネルギー資源の生産に対する規制を解除する

(6)キーストーン・パイプラインのような重要なエネルギ―・インフラ計画を承認し、それを阻んできたオバマ・クリントン陣営による障害を取り除く

(7)国連の気候変動対策への数十億ドルの資金提供を止めて、その資金を米国の水資源や環境インフラの是正のために使う

 安全保障と憲法の統治制度を回復させる5つの行動

 トランプ氏はさらに演説を続け、「大統領就任の初日、私は安全保障と憲法上の法の統治を回復するために5つの行動をとります」と語った。5つの行動とは以下の通りである。

(1)オバマ大統領が発した違憲の執行令、覚書、指令のすべてをキャンセルする

(2)最高裁判所の故スカリア判事の後任を、私がリストアップした20人の判事たちの中から選ぶプロセスを開始する

(3)「聖域都市」(違法入国者の取り締まりをしない米国内の地方自治体)への連邦資金の供与をすべて停止する

(4)米国内の200万人以上の犯罪歴のある違法入国者を国外に追放する。それら違法入国者を自国に受け入れない国には、米国への入国査証を発行しない

(5)身元審査を適切に行えないテロ懸念地域からの米国入国を一時停止する。同時に今後米国入国者へのすべての身元審査を厳重に行う

 100日以内の成立を目指す10の法案

 トランプ氏は最後に、「私は議会と協力して次の立法措置案を議会に提出し、政権の最初の100日以内にその成立を目指します」と断言した。その立法措置案として挙げたのが、以下の10項目である。

(1)中間所得層の税金の負担救済と簡素化(4%の経済成長率、2500万人分の雇用の創出を目指す減税措置をとる)

(2)企業外国移転法の撤廃(米国企業が海外移転のために米国内の従業員を解雇することなどに特別税をかける)

(3)米国エネルギー・インフラ法の制定(今後10年間に官民共同で合計1兆ドルのインフラ建設投資を実現する)

(4)学校自由選択・教育機会法の制定(子供を通わせる学校の種類を両親に自由に選ばせる)

(5)オバマケアの撤廃と代替法の制定(オバマ大統領の医療保険改革制度を全廃し、政府の介入の少ない制度に代える)

(6)適正子供医療保険法と高齢者医療保険法の制定(子供と高齢者の公的医療保険を、税制面での優遇と組み合わせて制度化する)

(7)違法入国停止法の制定(メキシコとの間に違法入国を防ぐ壁を建設し、メキシコ政府に経費を負担させるとともに、違法入国常習者への刑罰を重くする)

(8)共同社会安全回復法の制定(麻薬や暴力の犯罪を減らすために、連邦、地方での捜査や検挙の活動を厳しくする)

(9)国家安全保障回復法の制定(オバマ政権時代の財政赤字削減のための国防費削減措置を撤廃する)

(10)ワシントン腐敗浄化法の制定(特別利益団体に絡む腐敗を撲滅する)

 以上が、トランプ候補が掲げた「選挙公約」である。公約をすべて発表した後に、トランプ氏は以下のように訴えた。

「これが私の誓いです。もし私たちがこれらの通りに進めば、もう一度、人民の、人民による、人民のための政府を作り上げることができるのです」

 トランプ氏は、まさにリンカーン大統領の演説を模して演説を終えた。トランプ氏はこの「米国有権者との契約」を、選挙に勝利した翌日の11月9日の演説でもそのまま繰り返した。

 実は非常に手堅いトランプ政治

 トランプ大統領の就任から約2カ月が過ぎたいま、この公約の内容を点検すると、その多くが驚くほど着実に実行されていることが分かる。

 オバマケアの撤廃、メキシコとの壁の設置、TPPからの離脱、NAFTAの見直し、テロ懸念国家からの米国への入国の一時禁止、違法入国者への取り締まり強化、インフラ建設、米国企業の外国移転の抑制・・・反対も激しく意外性のあるこうした新措置は、いずれもトランプ氏の大統領就任前に具体的に誓約されていたのだ。誓約に記されていたのにまだ手がつけられていない主要政策は、中国の通貨レート不正操作国指定ぐらいであろう。

 この「契約」リストをみながらトランプ大統領の新政策、新措置を追ってみると、破天荒にみえるトランプ政治が実は非常に手堅く、当初の計画に沿って進められていることが分かるのである。

【私の論評】これを読めない、読もうとしない日本のメディア関係者は機能的非識字者?

上の記事では、トランプ氏はこの「米国有権者たちとの契約」を2016年10月22日、ペンシルベニア州ゲティスバーグにおける演説の中で発表したとされています。そうして、これに関してはこのブログでも掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプはかくも賢く、計算高い! メディアが知らない「真の実力」―【私の論評】新大統領のしたたかな戦略・戦術!日本の保守も見習え(゚д゚)!
この記事は、1月30日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事より100日の行動を掲載した部分を以下に掲載します。

この記事では、100日の行動が掲載されているサイトのリンクと、そのサイトの一部分を画像としてそのまま引用しました。それが以下です。
O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf(PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf


当然のことですが、ブログ冒頭の記事に掲載されている100日アクションの内容はすべて掲載されています。

これを読んでいたので、私自身はトランプ大統領の様々な大統領令などに関して出鱈目とか、予測がつかないなどと考えたことは一度もありません。すべてこの100日間の行動の通りに実行されています。トランプ大統領は公約を守っているだけなのです。

これだけ、はっきりとプランを打ち出し、それに基づいて実行している大統領は過去に存在しなかったのではないでしょうか。まったくブレずに、首尾一貫してこの100日間の行動を実行しています。

このようなことを着実に実行しているせいでしょうか、2月7日、米エマーソン大学が発表した世論調査の結果は衝撃的でした。米国ではメディアよりもトランプのほうが支持されている実態が明らかになったのです。
メディアを信用できる人――39%トランプ政権を信用できる人――49%
トランプ米大統領は就任以前から事あるごとに主要メディアを批判し、支持者から喝采を集めてきました。就任後も、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNテレビなど、トランプ政権に批判的な有力メディアを締め出していますが、それに対して国民の多くが非難の声を上げることもありません。

トランプ大統領は2月16日の会見で、「テレビをつけ、新聞を開くと(政権が)大混乱しているとの記事を目にする。だが、実態は正反対だ。この政権はよく整備された機械のように動いている」と述べましたが、トランプ大統領はいくら自分に都合の悪いニュースが報じられてもお構いなしです。やはり、上の100日間の行動を誠心誠意実行しているという自負があるのだと思います。

米国メディアには根本的な問題があることをこのブログには何度か掲載してきました。その大きな問題とは、米国のメディアはその90%をリベラル・左派が占め、保守は10%程度に過ぎないということです。

日本でいえば、大手新聞は朝日新聞、毎日新聞のようなリベラル・左派系の新聞ばかりで、米国には産経新聞のような保守系の新聞は存在しません。

大手テレビ局もほとんどが、リベラル・保守系で占められていて、かろうじてFOXTVが唯一の保守系テレビ局です。

そのため、本来は人口比でいえば、半分程度は存在するはずの米国の保守の声がすっかりかき消されてきたという事実があります。しかし、この保守の存在がトランプ大統領誕生の原動力になったのはいうまでもありません。

リベラル左派メディアを槍玉に挙げるトランプ大統領
こうした傾向は、米国社会の隅々に影を落としています。リベラル左派、マスコミにおよばず、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取ってしまった結果保守派の価値観は一方的に踏みにじられるか、有名無実にされてしまったのです。

リベラル・左派は幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれ洗脳されてきたので、自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は彼らにとって「叩きのめすべき敵」なのです。

米国のリベラル左派が、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっています。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみています。

そうして、大手メディアはニューヨークやワシントンといった都市部を中心に記事を作成し、保守派の存在する広大な地方の問題には目を配ってきませんでした。というより、無視してきたのです。

メディアはリベラル左派が幅を利かせる都会の現象ばかり報じて、保守層の多い『ラストベルト』(かつての工業地帯。ラストは錆のことで、使われなくなった工場や機械を表現している)で何が起きているのかをきちんと報道しませんでした。
このように、これまで保守派の苦悩や価値観を見過ごしてきたことが、メディアが軽蔑される理由となっているのです。

米国主流メディアが報じる米国の姿と、実際に起きている事実の間には大きな断絶があるのです。米国メディアは反省して、保守派との断絶がどういうものかを理解する努力をするべきなのです。それができなければ、米国のリベラル左派は衰退の一途をたどることになることでしょう。

そうして、日本のメディアも反省すべきです。そもそも、大統領選挙のときの日本のメディアの報道は、米国のリベラル左派の報道をそのまま鵜呑みにして報道するだけで、結局大誤報の連続でした。

そうして、トランプ大統領が誕生した後は、上記で述べているような米国の実情を分析することもなく、トランプ氏の100日間の行動を吟味するでもなく、日々頓珍漢な報道を続けています。

私からすれば、字が読めないレベルなのではないかと思ってしまうほどです。無論、字は読めて、字を読んでその内容を口で発語することはできるのでしょうが、100日間の行動など読んでも、その意味するところが理解できないのではないかと思います。

このような症状を機能的識字というそうです。機能的非識字(きのうてきひしきじ、英語:Functional illiteracy)とは、個人が日常生活において、読み書き計算を機能的に満足に使いこなせない状態を指します。機能的文盲ともいいます。 

読み書き計算を機能的に使いこなせる状態である機能的識字、機能的リテラシー(Functional literacy)と対義語的に用いられます。これに対して、簡単な読み書きや計算のみできる状態を識字、ごく簡単な文章の読み書きや計算もできない状態は非識字、といいます。

非識字者は、読み書きが全くできません。これとは対照的に、機能的非識字者は、母語における読み書きの基本的な識字能力は有していながら、さまざまな段階の文法的正確さや文体などが水準に及ばないのです。

つまり、機能的非識字の成人は、印刷物に直面しても、現代社会において機能する行動ができないし、たとえば 履歴書を書く、法的な契約書を理解する、指示を書面から理解する、新聞記事を読む、交通標識を読みとる、辞書を引く、バスの運行スケジュールを理解する、などの基本的な社会行動をとることができないのです。

機能的非識字の場合はまた、情報技術にかかわることが難しいのです。たとえばパソコンで文書作成やウェブ閲覧をしたり、表計算ソフトの利用ができない、携帯電話を効果的に使えない、などの弊害もある。

無論、メディア関係の人は、ここまで酷い機能的非識字ではないのでしょうが、それにしても、印刷物に直面しても、現代社会において、たとえばマクロ経済のまともな書籍を読んでも、それに対して機能する行動ができず、デフレのときに増税すべきなどというとんでもない記事を書いたり、報道したりするのでしょう。あるいは、そもそも、経済記事を書いていても、マクロ経済に関する知識を得る必要性など感じず、ただただ、財務省などの発表をそのまま記事にするなどの行動に出るのだと思います。

米国大統領選挙で大誤報をしたという認識もなく、米国メディアの垂れ流す報道をそのまま鵜呑みして、100日間の行動の意味するところも理解できず、まともに読むこともせず、トランプ大統領のどんな発言、小さな動作にも一喜一憂し、大統領が繰り出す新しい政策に驚きの反応をみせ、トランプ大統領の政策は予測が不可能だと認識してしまうのでしょう。

機能的非識字者は自分で文字を書けるのですから、一見、自立しているように思えます。しかし彼らは、例えば保険の約款を理解できない。新聞に掲載されている記事の意味も分からないし、文章の要点をつかんだり、感動したりすることができません。図表を読み取ることができないのです。したがって、自分が生きている社会の構造を解釈し、把握することができないのです。報道関係社が、このような機能的非識字者であれば、まともな報道などできるはずがありません。

このような分析能力では、複雑さを忌避するのみならず、複雑な出来事(経済危機、戦争、国内もしくは国際政治、金融取引のスプレッド)を前にしても基本的な理解すら得ることができません。

したがって、機能的非識字者は、自身の直接的経験と比較することによってのみ、世界を解釈します。

日本人には読みづらいElectroharmonixという
欧文フォントのアルファベット。非識字者気分になれるかも?
「ビジネス」誌によれば、アメリカでは1500万人の機能的非識字成人が21世紀の初めに職についていた。American Council of Life Insurersの報告では フォーチュン誌による全米トップ500企業の75%が自社の労働者に何らかの補習トレーニングを提供していました。全米で、3000万人(成人の14%)が単純な日常的識字活動ができない状態だそうです。日本でもこの問題は大きいのではないかと思います。特に、信じがたいことにメディア関係でこれが、大きな問題になっているのではないかと危惧の念を持ってしまいます。

以下にメディア関係者の機能的非識字症状の例をあげてみます。

金融政策と雇用の間に密接な関係があることを理解できない、そのため、自分自身もしくは自分の家族に雇用に関する問題が生じたとき初めて問題となります。そうでなければ、いつまだたっても、気づきません。その一方で、新卒者の空前の雇用状況の良さには、無頓着です。そもそも、金融政策と雇用の間に密接な関係があることを理解していないので、単なる偶然としか思えないのです。

増税は自身の購買力の減少でしかありません。8%増税が実施されて、個人消費がかなり落ち込んでも、自分の給料はさして下がっていないので、その悪影響に関して、無頓着。そして、貿易赤字などに一喜一憂し、その時々でのその数字の持つ意味合いに思いがいたらない。安全保障の問題や、実質賃金、社会現象などについて、長期的な結果を考慮に入れた分析を練り上げる能力をもたず、目の前のことに一喜一憂します。

これでは、米国のリベラル左派のメディアと同様、まともな報道ができるはずなどありません。まともな報道ができなければ、そのようなメデイアはいずれ消え去るしかありません。

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2014年7月29日火曜日

【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!


マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか (SEIRINDO BOOKS)


尖閣、竹島問題を報じる朝日新聞などのメディアでは反日イデオロギーが優先され、そこに堕落の原因がある、と説く。堕落しているうえに、安全保障について鈍感になり続けており、「劣化一直線」となっていると批判する。

こうした報道は終戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が日本人に戦争罪悪感を植え付けようとした「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に起因すると指摘。連合国の占領施策を単に守るというよりも、日本自らが育ててきてしまったと強調するなど、社説を中心にメディアの現状、問題点を鋭く分析している。(青林堂・本体1200円+税)

【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!

この書籍、前々から興味があったので、購入しようとして本日Amazonにアクセスすると、以下のような表示がでました。
















一時的に在庫切れということで、残念でした。また、入荷したら購入しようと思います。明日、函館に行くので函館蔦屋書店にでもいけば、あるかもしれません・・・・・・・・。

それにしても、それくらい人気があるということです。

購入できなかったので、以下にAmazonの内容紹介を以下にコピペさせていただきます。

内容紹介
「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」
マスコミを論ずれば右に出る者はいない、あの西村幸祐がおくる
反日報道亡国論の決定版。
堕落の構造にあるマスコミを徹底分析!

目次
あらかじめ堕落したマスコミたちよ――前書きに代えて 
第1章:反日マスコミは今や芸風を競うコメディアンである
―あらかじめ堕落したマスコミたちの構造的凋落―
堕落のうえに劣化一直線の反日マスコミ
サブ化するメインストリーム
マスコミの経営的凋落の可能性
信頼に足るべきメディアとは何か 
第2章:反日マスコミの知的劣化が、「彼らが望まぬ政権」をかえって守る
―特定秘密保護法をめぐるお祭り騒ぎの馬鹿らしさ―
アベノミクスを〈給料〉でしか語れないメディアの知的劣化
最も評価されるべき、日本・ASEAN特別首脳会議
21世紀の大東亜会議は特定アジアからの「脱亜」がテーマ
見離されるときは近い、外交安全保障に無知な日本メディア
特定秘密保護法にまつわる馬鹿騒ぎメディアの深い根
マスコミには知性もなければ常識もない
知る権利の阻害を反対理由にするマスコミの図々しさ
スパイ防止法廃案キャンペーンを繰り返しただけのマスコミの愚行 
第3章:反日マスコミの図々しさが、「進まぬ議論」をかえって許す
―責任を回避するための、思考停止と論点のすりかえ―
いかにバカバカしかろうが社説は主張である
西村流社説批評(1) 自らの反省も評価もない、領土問題に関する社説の気味の悪さ
西村流社説批評(2) アメリカの犬であることを露呈してしまった、安倍外交評価社説
西村流社説批評(3) 東京新聞という反日カルト団体機関紙について
西村流社説批評(4) 日米首脳会談に触れて露呈する、反日メディアの安全保障知らず
西村流社説批評(5) 日中関係についての社説で売国の具体的意味が知れる
西村流社説批評(6) 支那の残虐に鈍感な、非人間的な似非インテリズム
西村流社説批評(7) 反日社説が、かえって安倍首相のレベルを引き上げる
西村流社説批評(8) 日韓関係社説における反日マスコミの保身の醜さ
西村流社説批評(9) 古臭いパラダイムのまま勉強したくないメディアの怠慢
西村流社説批評(10) 一般国民の常識に追いつけない反日メディアの根なし具合
西村流社説批評(11) 攻撃のための攻撃でしかない不毛なNHK関連社説
西村流社説批評(12) 外交・国防・安全保障音痴が露呈するウクライナ問題関連社説
西村流社説批評(13) ヘイトスピーチ報道はあきらかに反日メディアのキャンペーン
西村流社説批評(14) ヘイトスピーチ? 差別される私たち日本人を語るべきだ 
第4章:反日マスコミの常識知らずが、「国民の知る権利」を阻害する
―失われた20年を温存したい? 安全保障への決定的無知―
反日マスコミの集団的自衛権報道は国民を現実から遠ざける
あまりにも報道されなさすぎる自衛隊の活動とその理由
厚木基地の自衛隊機夜間飛行差し止めは支那の利益保護
反日マスコミは自衛隊が人を射殺するのを手ぐすねひいて待っている
集団的自衛権は戦後サンフランシスコ体制が生んだ観念のお化け
哀れでさえある平和と戦争についての無知 
第5章:反日マスコミに「わが国日本」が存在しない理由
―日本=連合国(国連)自治区説―
GHQコードをかたくなに守る不思議
日本=連合国(国連)自治区説
内容は、まだ読んでいないので、書評そのもは避けますが、目次を見ているだけでも、反日メディアを長年にわたって批判追求し続けてきた、西村幸祐氏の集大成的な書籍であることが理解できます。

上記の書評では、「連合国の占領施策を単に守るというよりも、日本自らが育ててきてしまったと強調するなど、社説を中心にメディアの現状、問題点を鋭く分析」としていますが、まさに西村氏はこれを多くの人々に理解していただくために著述されたのだと思います。

私自身は、西村氏の論評には大賛成で、その通りなのですが、それ以外にもマスコミを劣化させている理由があり、それがさらに輪をかけてマスコミを酷くしてしまっている点があると思っています。

それは、どういうことかといえば、このブロクにも以前掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
【主張】教組ツアー 教育の場にふさわしいか―【私の論評】時局という言葉を理解できない大分県教職員組合は、新たなタイプの機能的非識字者か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、最近はこの「機能的非識字者」がマスコミ関係者にかなり増えいるということが、マスコミの堕落にさらに拍車をかけているのではないかと思います。

「機能的識字者」について、この記事では以下のように説明しました。

Facebookを読めても、現実は理解できない「機能的非識字者」が増えている
機能的非識字者とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことでもある。
「非識字者」とは、読み書きのできない人だけを指すのではない。読み書きはできるけれど、新聞記事の内容を理解できないなど、満足に使いこなすことのできない「機能的非識字」が存在する。
「機能的識字能力」とは、興味深い本を選ぶ能力、読書に没頭する能力、新聞を購入する選択、経済的・政治的提案をその(非常に大きな)総体において評価する能力のような、ひとりの人間を機能的非識字者ではなく能動的な市民にする能力のことだ。 
彼らもまた、私たちの学校からしばしば落第していく若者たちと同様にガス料金が値上げされてようやくウクライナの紛争を問題と思う、あの大勢の人々の一部となる危険がある。(ブログ管理人注: この記事はイタリアで書かれたもので、イタリアもロシアからパイプラインで、ガスを輸入しているので、ウクライナ問題はガス料金に直結しています)
「機能的非識字者」については、以下のURLに詳細が掲載されています。興味のある方は、是非ご覧になって下さい。
新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
大手マスコミの幹部や、新聞記者やテレビのコメンテーターなどに、「機能的識字者」が増えているではないかと思います。

たとえば、本日の日経新聞には、以下のような記事が掲載されていました。
旬のサンマが届かない…トラック新規制の衝撃 
 北海道のサンマが西日本に、九州のレタスが東日本に届かない――。こんな事態が現実味を帯びてきた。原因は今年1月から適用されているトラックの新規制。安全を確保し過重労働からドライバーを救うはずの規制なのだが、逆に、高いハードルを越えられない中小零細の運送業者を「仕事の放棄」に追いやっている。過酷な労働集約の上に効率化が進んできたという日本の物流の現実が、矛盾となって吹き出した。
この記事を書いた日経新聞の記者は、こうした最近の物流の危機をトラック新規制のせいだとしています。 その部分のみを以下にコピペさせていただきます。
 なぜこうした「食卓の異変」が起きているのか。原因を遡ると2012年4月に関越道で発生した高速ツアーバスの事故に行き着く。金沢・富山―関東を片道3000円台で運行するバスが藤岡ジャンクション付近で防音壁に激突。乗客7人の命が失われ、乗客乗員39人が重軽傷を負った、あの惨事だ。 
 短期雇用で十分なドライバー教育をしない。名義貸しによる無許可営業。車両整備を怠る――。問題を重く見た国土交通省は昨秋、バスだけでなくタクシーやトラックなど自動車運送事業者全般に対する監査方針・行政処分の基準を改正。今年1月からその適用を始めたところ、北海道と九州の中小零細トラック業者を中心に大混乱が湧き起こった。
記事全体を読んでいただくとおわかりなると思いますが、この記者はこの出来事の原因としてトラックの新規制だけをあげています。

これは、一面正しいといえば、正しいかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。私は、それだけとは思いません。ひよっとしたら、トラック新規制がなかったとしても、同じようなことが起こっていた可能性も十分あると思います。

こうした混乱の原因としては、トラック新規制の問題に加え、長期デフレのせいで異常な勤務実態のが恒常化していた状況が変わりつつあるということも原因の一つとしてあると思います。

もし深刻な長期デフレが今も続いていれば、たとえトラック新規性ができたにしても、まだまた、過積載とか、長時間労働などの異常事態は続いていた可能性があります。

なぜ、「食卓の異変」がおきたかといえば、まだ日本はデフレの真っ最中ですが、昨年の4月より、異次元の包括的金融緩和が行なわれたため、雇用状況が改善されたため、働く人が、異常な勤務実態の会社を避け、他の仕事に移ったということが考えられます。

日本は、過去20年にもおよぶ長期デフレにあったこと、それが昨年の金融緩和で雇用条件が緩和されつつあるし、そのような統計数値も散見されます。これを理解すれば、この「食卓の危機」はおそらく一時的なものかもしれないことが理解できます。

ただし、これからはしばらく、どうなるかわかりません。4月から増税をしたため、5月あたりから、消費などの指数が落ち込んでいます。特に、消費に関しては、33年ぶりの悪さであるということもあります。とすると、また日本はデフレスパイラルの底に沈み、異常な勤務実態の業務にも仕方なく就く人が増えて、この問題も解消されるかもしれません。


そもそも、ブラック企業が跋扈する最大の理由は、デフレです。デフレが、解消されれば、ほとんどのブラック企業は消えてなくなります。なぜなら、デフレが解消されれば、雇用状況が良くなり、最初からブラック企業になど就職せず、まともな会社に就職する人が増えるからです。

また、運悪くブラック企業に就職してしまっても、他のまもともな会社も人を大勢募集するようになるので、転職も容易です。そうなれば、ブラック企業から他の企業へ転職する人が増え、ブラック企業は、人手不足で経営がなりたたなくなります。

しかし、多く新聞・テレビでは、こうしたことを報道しません。

なぜか、この日経新聞の記事のようにデフレと雇用は全く関係ないかの如く報道します。こんなことは、デフレがどういうものであるのか、少し勉強すれば、誰にでも理解できます。

雇用などの問題に関心を持って、いろいろ調べていけば、フィリップス曲線などに自然に行き当たり、その時々の経済状況と、雇用との間には密接な関係があることが理解できるはずです。

まともな「機能的識字」ができれば、このようなことはすんなり理解できると思います。しかし、これができなければ、ブラック企業がはびこる原因を、悪人のせいだけにしたり、社会制度だけの問題にしてみたりして、本当の原因を知ることはできません。

この新聞記事を書いた日経新聞の記者はまさしく、そうなのだと思います。

このようなことは、枚挙に暇がありません。

「デフレから子供たちを守るために、我が家では節約して貯金する」これは正しいです。

しかし、「デフレから子供たちを守るために、政府に節約して貯金することを求める」これは間違っています。逆効果です。不況のときに、政府支出を減らせば、ますます景気は悪くなります。

「デフレから子供たちを守るために、日本銀行に節約してもらうため、金融引き締めをしてもらう」これも、全くの間違いです。こんなことをすれば、さらにデフレは深刻なことになります。

これが間違いであるということは、まともな書籍など読んで、「機能的識字能力」があれば、すぐに理解できます。

今のマスコミは、いろいろと屁理屈は、つけていますが、結局はこうした間違いを正しいものとして流布しています。それも、積極的に実施しています。

また、マスコミは何でも赤字とつけば悪いものと決めつけて報道します。

「家計が赤になると良くないので、何が何でも黒にする」これは、正しいです。

しかし、「貿易収支の赤字や、経常収支の赤字は良くないので、何が何でも黒にしなければならない」ということは、間違いです。

そもそも、貿易収支や、経常収支などは家計などとは違います。これを家計と同じように捉えるということは、高校生の政経の理解もないということです、「機能的識字能力」があるかどうかを疑われても仕方ありません。



これも、高校の政経の教科書を読んだり、何か書籍を読めば十分理解できることです。それも、何も高等な理論など学ぶ必要はなく、言葉の定義をしっかりと、まともに理解すれば理解できることです。

それに現実の世界をみまわしてみれば、多くの工業製品を輸入して、貿易収支や、経常収支が恒常的に赤であるにもかかわらず、一人あたりのGDPは、上位にある豊な国になども存在します。

しかし、しばしばマスコミは、何らの前提条件もなく、貿易赤字や経常収支赤字自体をあたかも悪いことであるかのごとく、報道します。

これについては、最近では読売新聞の報道がありました。
貿易赤字、半期で最大の7兆5984億円
この記事も、日本経済についての正しい内容を報道するものではありません。とにかく、この記者は赤字になれば、何でも悪いものと考えているようです。

新聞記者とか、テレビのコメンテーターは、おそらく日本語の文字は読めるし、それを発音する事はできるのだと思います。

これらの人たちには、、興味深い本を選ぶ能力、読書に没頭する能力、新聞を購入する選択、経済的・政治的提案をその(非常に大きな)総体において評価する能力のような、ひとりの人間を機能的非識字者ではなく能動的な市民にする能力である「機能的識字能力」が欠けているのではないかと思います。

そうして、西村氏が主張するように、「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた」のは、メディア側に「機能的識字能力」の足りない人たちが増えていて、その主たる原因は、メディアの一は、社会事象をとらえるための、自分のよって立つ足場のうちの最も重要なものの一つである、「国家観」がないということなのだと思います。

頭の中に、いわゆる「日本国」という軸と、もう一つは「自分」という軸がしっかりと形成されていれば、「機能的非識字者」になるようなことは無いのだと思います。これに、他の軸が加われば、より強固になるのだと思います。

特に「日本国」という軸が、すっぽりと落ちていると、何を観ても、読んでも結局それを本当の意味では理解できず、結果として「機能的非識字者」になってしまうのだと思います。



今のマスコミ関係者は、軸のない哀れな「機能的非識字者」なのだと思います。こんなことを続けている限り、彼らは、多くの「機能的識字者」である国民を操作したり、誘導することもできなくなります。そうして、無論のこと、共感も賛同も得られることもなくなります。哀れです。末路は、発狂か若年性認知症かもしれません。

マスコミ関係者も、子どものときには、「日本国」という軸が頭の中にあり、「機能的識字者」だった時代もあるのだと思います。だからこそ、学校を卒業して、社会人になることもできたのだと思います。

しかし、マスコミに入ってから、「日本国」という軸を意図的になくさなければ、就業することができないため、意図的にそれを消してきたのだと思います。

それを続けることにより、物事を捉え得る上で本当に重要な「日本国」という軸が頭から消えてしまい、長年それを続けているうちに、「機能的非識字者」になってしまったのだと思います。

これからの日本では、こうした「成人の機能的非識字者」を教育するということも重要になってくるかもしれません。マスコミ関係者が「機能的非識字者」であって良いはずはありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月23日水曜日

【主張】教組ツアー 教育の場にふさわしいか―【私の論評】時局という言葉を理解できない大分県教職員組合は、新たなタイプの機能的非識字者か?

【主張】教組ツアー 教育の場にふさわしいか

新聞に掲載された大分県教職員組合の広告

夏休みに子供を連れて行く場所なのか。大分県教職員組合が、中学生と保護者を対象に、韓国の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していた。

旅行業者ではない教職員の組合が旅行業法に反する違法な募集を行っていたことに驚く。同時に慰安婦の「強制連行」など根拠のない主張による反日的な施設に連れて行くツアー内容も看過できない。

問題のツアーは今月25日から2泊3日の予定で、大分県内の中学生と保護者を対象に、大分県教組が企画した。今年5月に地元紙に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として募集広告が出された。

ツアーでは韓国の中学校での交流のほか、見学場所として「日本軍『慰安婦』歴史館」などがあげられていた。旅行代金は県教組が一部助成しているといい、2万5千円と、かなり安い。

今回の問題では教組が直接申し込みを受け付ける募集形態などが旅行業法違反とされ、観光庁から改善するよう指導を受けた。教組は「旅行内容については問題ないと考える」としているが、ツアー内容こそ教育上不適切である。

見学先の「日本軍『慰安婦』歴史館」は、日本が慰安婦を強制連行したなどとする韓国側の一方的な主張に沿う象徴的な施設だ。見学場所では現地ガイドらからの偏向した説明も懸念される。

慰安婦問題では、平成5年の河野洋平官房長官談話に対する政府の検証が行われ、強制連行を直接示す証拠はないことが確認されている。事実を歪(ゆが)める反日教育はやめてもらいたい。

大分県教組は平和事業の一環として、こうした旅行を企画し、12回目になるという。教育委員会は見過ごしてきたのか。希望者だけが参加する旅行だからといって放置できない問題だ。戦争の写真や展示など見学の機会は、教科書だけでは分からない時代の様子などを伝えてくれる。しかしやり方や使い方を誤ると弊害が大きい。

特に中学生という義務教育段階では、年齢段階に合ったバランスの取れた教育内容が一層求められる。日本を不当に貶(おとし)め、歴史の陰ばかり強調しては、学ぼうとする気持ちも起こらない。

今回の問題では教組の助成金の使い方などもチェックすべきだ。文部科学省も事態を把握し、是正してほしい。

この記事、短いですし、短期間で削除されてしまうことも想定されるので全文掲載させていただきました。
【私の論評】時局という言葉を理解できない大分県教職員組合は、新たなタイプの機能的非識字者か?

大分県教職員組合のHPに日が蹴られているマーク


上の記事を見ている限り、大分県職員組合は、「時局」という言葉をほとんど理解していないようです。

ちなみに、「時局」の言葉の意味を下に掲載しておきます。
国家・社会などの、その時の情勢。世の中の成り行き。使用例:「重大な時局に直面する」
ここ日本でいえば、日本国家・社会などの、その時の情勢をいいます。

「日本という国家・社会」を主語とした、その時の情勢ということです。

まあ、教職員組合には、日の丸掲揚や国歌斉唱に反対していますから、一般に「日本という国家・社会」 とい観念は最初からないのかもしれません。

それにしても、あのセウォル号があったり、これに関連したヘリコプターの墜落事故があったり、地下鉄事故がありましたし、これに対する韓国政府の対応策がはっきりもしていない今日、イデオロギーなど抜きに、安全面からも時局をわきまえれば、このような旅行は見合わせるべきです。

それに、あの河野談話が、韓国政府の思惑かなり取り入れた、河野談合であったことが明るみ出た今日、「日本軍『慰安婦』歴史館」を含めたツアーなど、時局が許さないはすです。

一体彼らは、「時局」をわきまえることがこれからもできるのでしょうか。

たとえば、「時局」の中の一部でもある韓国の経済状況は一体どうなっているのか、彼らはほんのすこしでも理解しているのでしょうか。

このブログでも、韓国経済はかなり危険な水準であることを何度か掲載させていただきました。

現在の韓国経済を理解するのに、以下の記事は最新の情報が、コンパクトにまとまっていて、大変役に立ちます。
経済評論家・上念司が"韓国経済の今"を分かりやすく解説

経済民主化は夢のまた夢!?韓国崩壊の危機!?韓国経済を巡る情報は嘘か真か!韓国経済の崩壊が叫ばれているが、実際にどのような危機に直面しているのか。そしてもし韓国経済が崩壊したら日本はどのような影響を受けるのか。"韓国経済の今"を解き明かす!経済評論家 上念司崩壊寸前と言われ続ける韓国経済はデフレの危機に直面!韓国政府が採っている経済政策の是非を判断する際には、政府が目標として設定しているインフレタ…
詳細は、この記事をご覧になってください。でも、このような記事をみても、教職員組合には通じないのだと思います。経済が駄目になるということは、それだけ犯罪が増えるということです。それに反日活動も未だに盛んな韓国に行くということは何を意味するのか?まともに識字力のある人なら、これは容易に理解できるものと思います。

ところで、最近は新たなタイプの非識字者が増えいるそうです。以下にそれを説明する記事のURLを掲載します。
新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
以下にこの記事の要約を掲載します。詳細は、是非この記事をご覧になって下さい。

新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
機能的非識字者とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことでもある。
「非識字者」とは、読み書きのできない人だけを指すのではない。読み書きはできるけれど、新聞記事の内容を理解できないなど、満足に使いこなすことのできない「機能的非識字」が存在する。
「機能的識字能力」とは、興味深い本を選ぶ能力、読書に没頭する能力、新聞を購入する選択、経済的・政治的提案をその(非常に大きな)総体において評価する能力のような、ひとりの人間を機能的非識字者ではなく能動的な市民にする能力のことだ。 
彼らもまた、私たちの学校からしばしば落第していく若者たちと同様にガス料金が値上げされてようやくウクライナの紛争を問題と思う、あの大勢の人々の一部となる危険がある。(ブログ管理人注: この記事はイタリアで書かれたもので、イタリアもロシアからパイプラインで、ガスを輸入しているので、ウクライナ問題はガス料金に直結しています)
 「時局」とは、まさに、新聞報道などの文字情報などを「機能的識字能力」を駆使して、理解するものです。大分県教職員組合は、「時局」という文字を「じきょく」と読むことはできても、その機能的な意味は理解できないのだと思います。

韓国の大学生には漢字非識字者が多い

「時局」に関しては、詳細までは知っている必要はありませんが、少なくとも大括りで知っているのが、大人というものであり、それを知らないものはそもそも「教育」にかかわるべきではありません。

そもそも、「機能的非識字」者が、教育などにかかわるべきではありません。機能的非識字者は、もう一度まともな教育をうけるべき存在であり、こういう人たちに子どもを教育されてはたまったものではありません。

こういう「時局」を全く解せぬ連中が、子どもたちの教育に関わるなどもっての他です。教職員組合など、解体すべき思います。

そう思うのは、私だけでしょうか?

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