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2018年3月14日水曜日

【日本の選択】日本の民主主義はここまで堕落してしまったのかと呆然…　野党に日本のかじ取りを任せることも不可能―【私の論評】稚拙な全能感で腐敗・堕落した財務省は解体するしかない(ﾟдﾟ)！

【日本の選択】日本の民主主義はここまで堕落してしまったのかと呆然…　野党に日本のかじ取りを任せることも不可能

「最強官庁」は腐敗・堕落した

　青天の霹靂（へきれき）というべき事態だ。朝日新聞の報道が契機となって、森友学園に関する公文書が財務省の指示によって書き換えられていたことが分かった。私は当初、このような事態は考えられないと思っていたので、誤解に基づく報道ではないかと想像していた。

　官僚が公的文書を偽造するなどということは、民主主義の根幹に関わる問題であり、日本の民主主義がそこまで腐敗しているとは想像できなかった。

　実際に書き換える前後の文書を眺めると、財務省による姑息（こそく）で悪質な文書改竄（かいざん）であることは明らかだ。安倍晋三首相をはじめとする政治家の名前、そして、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」との記述も削除されている。わが国の民主主義は、ここまで堕落してしまったのかと、呆然（ぼうぜん）としてしまった。

　政治を成り立たせるのは、為政者と国民の信頼関係だ。

　『論語』に「信なくば立たず」との言葉があることは有名だが、これは信用が大切だといった程度の言葉ではない。孔子の悲壮な覚悟が伝わってくる言葉だ。

　弟子の子貢（しこう）が孔子に「政治の本質」を問うた。その際、孔子は「兵」（安全保障）、そして、「食」（経済）と同時に、民衆からの「信」を挙げた。子貢が、その中で１つを捨てるとしたら、と問うと、孔子は「兵」を捨てるべきと答えた。さらに進んで、もう１つ捨ててしまうとしたら何かを問うと、孔子は「食」を捨て去るべきと答える。

　孔子が安全保障、経済を軽んじていたわけではない。それらが重要であることは熟知していた。憲法９条が存在するから日本は平和だなどという、空疎な平和主義者であったわけではない。「兵」よりも「食」よりも「信」が肝要と説いたのは、政治の本質が国民からの「信」にあることを訴えたかったからであろう。

　今回の財務省の姑息な文書の書き換えによって、政治に対する国民からの信が失われてしまった。しかも、絶望すべきなのは、このような事態に至ってもなお、野党に政権を担えるとは到底思えないことだ。通常、これほど国民からの信用を失う事態に至れば、野党への期待が高まるはずだ。

　だが、いまだに「平和安全法制を違憲だ」と叫び続ける立憲民主党、「自衛隊は違憲だ」と獅子吼する（＝雄弁に語ること）日本共産党、何をしたいのかが、さっぱりわからない希望の党。これらの政党に日本のかじ取りを任せることは不可能だ。

　日本に重要なのは、自民党に代わり得る「健全で現実的なリベラル政党」だ。現実的な安全保障政策を取り、国民が信用できるリベラル政党が何よりも必要だ。

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）、『人種差別から読み解く大東亜戦争』（彩図社）、『「リベラル」という病』（同）など。

【私の論評】稚拙な全能感で腐敗・堕落した財務省は解体するしかない(ﾟдﾟ)！

私自身は、このブログで随分前から何度か指摘してきたように財務省の腐敗・堕落については別に驚きもしません。ただし、今回の書き換え事件に関しては、あまりにもやり方が幼稚であり、その稚拙さ加減に驚いてしまいました。

いずれ書き換え露見することがあまりにも目に見えたようなやり方で、なぜこのような書き換えをしてしまったのか、本当に理解に苦しみます。そうして、このような書き換えが、起きてしまった背景を分析すべきだと思います。

現在のマスコミ報道や、政治家の発言等を参照しても、具体的な書き換えの事実や、様々な憶測だけであって、なぜこのような事件が起きてしまったのか、その根本原因に迫るものはありません。ただし、これから徐々に明らかにされていくと思います。

このブログでは、根本原因について迫ってみたいと思います。

現在、与野党の政治家や、マスコミ、学者などが様々なことを語っていますが、私は今回の事件は彼らにも責任があると思っています。いや、むしろ間接的かもしれませんが彼らが、財務省を暴走させてしまったとさえ考えています。

財務省が社会福祉と税の一体改革、消費税増税、復興税等の必要性を主張する際に出鱈目理論を用いたにもかわらず、政治家、マスコミ、財界、主流のエコノミストまで敢えてこれに異論を唱えてこなかったため、財務省に全能感を抱かせたことが今回の事件の背景にあると思います。要するになめられのです。

財務省は省益を追求するために、出鱈目理論で機会さえあれば、増税しようとしてきたのは明々白々です。にもかかわらず、これに対して真っ向からその間違いを指摘してきたのは、ごく一部の人々のみです。

財務省がどんなに奇妙奇天烈、世界水準からすれば明らかに間違いであることを語っても、これに唯々諾々と従い、異を唱えてこなかったどころか、増税すべきと気炎をあげてきたのが、日本の政治家であり、マスコミであり、多くの学者たちや、エコノミストたちです。

NHKも財務省におもねり、国の財政状況の厳しさを訴えているが、これに全く根拠はない

消費税の社会保障目的税化（財源化)に関しては、まず、事実として、目的税化といっても程度問題であるということがいえます。消費税の社会保障支出へのひも付きは、ゴムでできていると考えれば良いです。ただし、財務省は目的税化を強調していました。

また、財務省による、増税に協力しないと社会保障を削る、また軽減税率には「財源」が必要だ、軽減税率なら社会保障を切る－といった恫喝（どうかつ）もしばしば行われました。これでだまされる識者も多数存在しました。

消費税の社会保障目的税化は政策論からみれば、明らかな間違いです。しかし、１９９０年代までは大蔵省の主張でもあり、９９年の「自自公（自民、自由、公明）」連立時に、財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使うと予算総則に書いたのです。

ただ、２０００年度の税制改正に関する答申（政府税制調査会）の中で、「諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらない」との記述があります。実際、諸外国では諸費税を目的税になどしていません。

社会保障の観点から見ると、その財源は社会保険方式なので保険料が基本です。税方式は少なく、しかも社会保険料方式から税方式に移行した国などありません。

また、復興税なるものは日本が東日本大震災を契機に導入した以外には、古今東西に例を見ません。なぜ復興を税によって賄うことをしないかといえば、被災の直後に復興税を徴収すれば、被災を受けた世代にのみ復興のための負担が集中することになるからです。

通常は、大災害などがあった場合に、その復興をするためには、償還まで数十年以上である建設国債などを用いるのが、世界の常識です。なぜなら、数十年かけて償還ということになれば、復興の負担が将来の世代も背負うことになり、被災直後の世代のみが多大な負担を背負うことはなくなるからです。復興を税で賄うという考え方は、最低最悪の考え方であり、

これに対して、財務省は、建設国債は将来の世代につけを回すことになるなどという、奇妙奇天烈な論理で、結局復興税を導入してしまいました。しかし、これは、とにかく増税しよう、そうして復興税の次は消費税増税を目指すという意思の現れでした。

しかし、先に述べたように、これらに多くの政治家、マスコミ、識者は反対するどころか、賛同しました。以下に、復興税に賛成した日本の経済学者らのリストを掲載します。

以下http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htmより引用。

「震災復興にむけて」

共同提言者・賛同者（2011年6月15日10:00現在）（敬称略）

伊藤隆敏 (東京大学)
伊藤元重 (東京大学)
浦田秀次郎 (早稲田大学)
大竹文雄 (大阪大学)　
齊藤誠 (一橋大学)
塩路悦朗 (一橋大学) コメント
土居丈朗 (慶応義塾大学)
樋口美雄 (慶応義塾大学)
深尾光洋 (慶応義塾大学)
八代尚宏 (国際基督教大学)
吉川洋 (東京大学)

(★印のついた方は「第３提言の賛成は留保」)
青木浩介 (東京大学)
青木玲子 (一橋大学)★ コメント
赤林英夫 (慶應義塾大学)
安藤光代 (慶應義塾大学)
井伊雅子 (一橋大学)
飯塚敏晃 (東京大学)
池尾和人 (慶應義塾大学)
生藤昌子 (大阪大学) コメント
石川城太 (一橋大学)
市村英彦 (東京大学)★ コメント
伊藤恵子 (専修大学)
岩井克人 (国際基督教大学)
祝迫得夫 (一橋大学)
岩壷健太郎 (神戸大学)
宇南山卓 (神戸大学)
大来洋一 (政策研究大学院大学) コメント
大野泉 (政策研究大学院大学) コメント
大橋和彦 (一橋大学) コメント
大橋弘 (東京大学) コメント
岡崎哲二 (東京大学) コメント
小川英治 (一橋大学)
小川一夫 (大阪大学)
小川直宏 (日本大学)
翁邦雄 (京都大学)★ コメント
翁百合 (日本総合研究所)
奥平寛子 (岡山大学)
奥野正寛 (流通経済大学)
小塩隆士 (一橋大学)
小幡績 (慶應義塾大学)
嘉治佐保子 (慶應義塾大学) コメント
勝悦子 (明治大学) コメント
金本良嗣 (政策研究大学院大学)
川口大司 (一橋大学) コメント
川﨑健太郎 (東洋大学) コメント
川西諭 (上智大学) コメント
北村行伸 (一橋大学)
木村福成 (慶應義塾大学)
清田耕造 (横浜国立大学)
清滝信宏 (プリンストン大学)
國枝繁樹 (一橋大学)
久原正治 (九州大学)
グレーヴァ香子 (慶應義塾大学) コメント
黒崎卓 (一橋大学)
黒田祥子 (早稲田大学)
玄田有史 (東京大学)
鯉渕賢 (中央大学)
小林慶一郎 (一橋大学) コメント
小峰隆夫 (法政大学)
近藤春生 (西南学院大学)
西條辰義 (大阪大学) コメント
櫻川幸恵 (跡見学園女子大学)
櫻川昌哉 (慶應義塾大学) コメント
佐々木百合 (明治学院大学) コメント
佐藤清隆 (横浜国立大学)
佐藤泰裕 (大阪大学)
澤田康幸 (東京大学)
清水順子 (専修大学) コメント
新海尚子 (名古屋大学) コメント
鈴村興太郎 (早稲田大学 / ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ) コメント
清家篤 (慶應義塾大学)
瀬古美喜 (慶應義塾大学)
高木信二 (大阪大学)
高山憲之 (一橋大学)
武田史子 (東京大学)
田近栄治 (一橋大学) コメント
田渕隆俊 (東京大学)
田村晶子 (法政大学)
田谷禎三 (立教大学)
中条潮 (慶應義塾大学) コメント
筒井義郎 (大阪大学)
常木淳 (大阪大学)
釣雅雄 (岡山大学)
中田大悟 (経済産業研究所)
中村洋 (慶應義塾大学) コメント
長倉大輔 (慶應義塾大学)
畠田敬神戸大学
林文夫 (一橋大学)
原田喜美枝 (中央大学)
深川由起子 (早稲田大学) コメント
福田慎一 (東京大学)★
藤井眞理子 (東京大学)
藤田昌久 (経済産業研究所)
星岳雄 (UCSD)
細田衛士 (慶應義塾大学)
細野薫 (学習院大学) コメント
堀宣昭 (九州大学)
本多佑三 (関西大学) コメント
本間正義 (東京大学)
前原康宏 (一橋大学)
松井彰彦 (東京大学)★
三浦功 (九州大学)
三重野文晴 (神戸大学)
三野和雄 (京都大学)
森棟公夫 (椙山女学園)★ コメント
柳川範之 (東京大学)
藪友良 (慶應義塾大学)
山上秀文 (近畿大学) コメント
家森信善 (名古屋大学)
吉野直行 (慶應義塾大学)
若杉隆平 (京都大学)
和田賢治 (慶應義塾大学)
渡辺智之 (一橋大学)

以　上

これは、日本の大学の主流派の経済学者といわれる人々です。震災について、やはり復興増税に賛成した経済学者だけは、心情的にも学問的にも許せないです。まさに曲学阿世の徒とは、こういった諸氏を指すために存在する言葉だと思います。

それにしても、このようなことが続けば、財務省が慢心して、自分たちは頭が良く、自分たち以外は頭が悪く、何を言っても自分の思い通りになると勘違いするようになるのも無理はありません。

「われら富士山、他は並びの山」――。東大法学部卒のエリートが集う霞が関で、財務省は大蔵省時代から他省庁を見下ろしながら「最強官庁」を自任してきました。

ただし、たかだか東大法学部を卒業して、国家公務員上級試験に受かり財務省に入ったからといつてエリートといえるのでしょうか。確かに、モノを短期間に暗記したりする能力に勝ているからといってエリートといえるのでしょうか。本来のエリートとは、「本人の命よりその責任が重い人間」のことをそういうのであって、日本のエリートの定義は明らかに間違っています。

彼らからすれば、日本の将来は政治家でも、国民でもなく、頭の良い自分たちがつくるのであり、何をやっても自分たちが正しいというような、中二病的な全能感に浸るようになったのも無理はないと思います。私は、この全能感が、財務省を腐敗・堕落させたのだと思います。

どんなことをやっても、自分たちは他者や他の組織を、結局自由に操れるという全能感が、彼らを公文書書き換えなどという稚拙な犯罪に走らせたのです。

ここ最近、財務省の高級官僚に限らず、「価値のあるボク」「価値のあるアタシ」といった肥大した自己イメージを、いつまでたっても抱えている男女がそこらじゅうに溢れているようです。つまり、全能感を捨てきれない大人達が増えているわけですが、彼らが全能感を維持するメカニズムについては、あまり取り沙汰されていないようです。

しかし従来ならあり得なかった、財務官僚などの全能感を維持したい・いつまでも子どもの王様のままでいたい人にありがちな、二つの処世術を確認してみます。

自分の優秀さや自分のバリューを確認しやすい場所で、それを反復的に確かめる、という方法です。財務官僚なら、東大卒業、国家公務員上級合格、財務省入省ということで、まずは全能感に満たされます。さらに、そこから出世階段をなるべく速くかけあがることで、さらに全能感に満たされます。次官にでもなれば、それこそ神様にでもなったような全能感に満たされるのでしょう。

これは、財務官僚の例ですが、一般の人なら異性をひっかけて自分の価値を確認する人もいれば、ネットゲームやtwitterで優秀さや有能さを確かめたがるタイプの人もいるようです。この際どこでもいいから、とにかく自分が優秀でいられそうなフィールドをみつけ、自分が価値があるという証拠を確認し続けられる限り、全能感を維持できます。その点で、財務官僚は自他共に認める全能感かもしれません。
　
ポイントとなるのは、「全能感が傷つく可能性の高いところには手を出さない」ということです。
　
自分の値打ちを確かめ損ねてしまったら「全能ではない自分自身」「たいして価値のないかもしれない自分自身」に気付いてしまうかもしれませんから、そういう事態は避けなければなりません。実際、安定確実に優越性が示せるフィールド、反復的に自己評価を確認しやすいフィールドが、無意識のうちに選ばれるようです。
　
ただし、強すぎる全能感とある種の才能とが結合した結果、ほとんど全分野で「全能な自分自身」を確認できる(というよりは確認せずにはいられない)人も稀にいて、このような人がスーパーマン、スーパーガールのような外観を呈することは、ありえます。

スーパーガール

自分が手を出す分野のすべてで「全能な自分自身」を確認するというのは、大変な才能と努力を必要とする処世術ですが、年が若くて生命力に溢れているうちは、そのような処世術が成立することもあるかもしれません。

歳をとってどうなるかは知りませんが。財務官僚の場合は、退官してさらに、天下り先に行き、信じがたいほどの高給に恵まれ、老後のハッピーライフを送ることができれば、さらに全能感を維持できるのかもしれません。

さらに、「何もしない」「何も本気でやらない」人ほど、全能感は温存される、ということもあります。
　
本気で勉強しない、本気で恋愛しない、何にも真面目に打ち込まない……こういう処世術は今日珍しくありませんが、現実世界で本当に全能・有能になるには向いていません。しかし気分としての全能感を保持するには向いています。
　
なぜなら、全能感は「挑戦して、自分がオールマイティではないという事実に直面する」「それほどには価値のあるボクではないという事実を突きつけられる」まではいつまでも維持されやすいからです。
　
たいていの人は、思春期のトライアンドエラーや人間関係のなかで、自分が思うほどオールマイティではないという事実に直面し、その直面によってゆきすぎた全能感がなだらかになっていくものなのでしょう。

しかし、自分が傷つくかもしれない状況や自分にあまり価値が無いとわかってしまいそうな挑戦を避け続ける人の場合は、いつまでたっても全能感は失われません。「挑戦すれば価値のあるボクがへし折られるかもしれない」……じゃあ挑戦さえしなければ、いつまでも価値のあるボクが維持できる、というわけです。
　
もし、自分の全能感が失われそうな試験・競争に直面した時にも、全能感を維持するのはそう難しくありません。「俺は本気じゃない」とか「ネタですから」と言い訳しながらの挑戦なら、全力を出してないから失敗した(＝全力で挑戦していれば成功していたに違いない)と自己弁解できますから、全能感は保たれます。
　
こんなことばかりしていれば、受かる試験も受からないし競争に勝つ確率も下がってしまいそうですが、全能感を手放したくない人達は、トライアルをクリアする確率を１％でも高めるよりも、自分自身の全能感がひび割れるリスクを１％でも低くすることのほうに夢中になりがちです。

そしてこの処世術に慣れすぎてしまった人は、いざ本気で挑戦しようと思った時には、もはや本気で挑戦できません。いったん“逃げ癖”“言い訳癖”が身についてしまうと、もう、そうせずにはいられなくなるのです。

心の持ちようには無限に近い逃げ道がありますから、第三者が逃げ道をカットすることも難しく、ズルズルといつまでも、真剣なトライアルを回避し続けることになります。そして全能感の維持と引替えに、いつまでたっても技能や経験に恵まれることもなく、生ぬるい日常を過ごし続けます。

どちらのタイプも、全能感を維持するために歪な処世術を発達させているという点ではそう違いませんし、全能感を砕かれる不安を遠ざけるために必死になっているという点でも似たもの同士です。

ただし、受験勉強ばかりで過ごした人は、成績は良くなるものの、目立った失敗はしないすむことになります。思春期のトライアンドエラーや人間関係などで、全能感が破壊されることもなく、維持されるのかもしれません。
　　
どんなに有能な人でも、老いて能力が衰えれば、全能感を確認しきれなくなくなる日がやってきます。また、なにもせずに全能感の挫折を回避しつづけてきた人も、いつかは「実は何もできないまま歳だけとった自分」に直面する日がやってくるでしょう。

そのとき、「等身大の自分自身」と「全能な自分自身のイメージ」のギャップにひどく苦しめられる運命が待っています。全能感を失った打撃が背景となって、ついにメンタルヘルスをこじらせて精神科／心療内科を受診する人もけっして珍しくありません。
　
全能感に必死にしがみつくような処世術は、全能感が保たれているうちは威勢良く自惚れていられるかもしれません。しかし、いつか全能感が失われた際にはとても脆く、ギャップや葛藤に悩まされる可能性が高そうです。

とことん全能感にしがみついてきた人は、10代の頃の全能感を40〜50代になっても維持し続けているかもしれず、それが破綻したときの心理的打撃を小さくおさめるのは容易ではないでしょう。
　
そんな生き方をするよりは、適度な失敗や挫折を経験したりして、過度に全能感にしがみつかない人生のほうが、平坦ではあっても危なげないと、私は思います。もちろん、その場その場では辛い経験や充たされない経験もあるでしょう。けれども「常に充たされて当然」「辛い経験は避けるのが当然」という処世術をカチコチに築き上げるより、よほど柔軟な生き方が出来そうですし、挫折や失敗にへし折られるリスクも小さくなりそうです。

そもそも、個々の人間には強みと弱みがあります。だからこそ、組織があるのです。組織の中では、個々の人間は、強みを発揮して、弱みは他の人にやってもらうなどして、中和します。それが組織の役割です。20歳をすぎれば、ほとんどの人は強みを伸ばすことはできても、弱みを是正することなどなかなかできません。

それに、現代ではすべての事柄が、専門化してしまい、何でもできる人というのはいません。現代では、何でもできる人とは「何も出来ない人」ということです。そもそも、この社会では本来全能感など成り立ち得ないのです。

そうして、まともな企業であれば、それを前提に個々人が強みを極限まで伸ばし、そのことにより成果をあげ、出生の階段を登ることになります。

全能感に浸っている人はこのことが理解できないのかもしれません。全能感を維持できるような組織は、そもそもこの根本を理解しておらず、いずれ腐敗・堕落するのです。民間企業であれば、腐敗・堕落すれば、いずれ潰れるしかありませんが、財務省のような組織、そのようなこともなく温存されてしまうのです。

官僚に関しては、「大過なしに過ごす」という言葉に象徴されるように、財務省なら、省益のことだけ考えて、強み、弱みなど関係なく、省益に沿った考え方、行動をとり国民経済など二の次で出世の階段をあがり、あわよくば財務次官になるか、なれなくても、高い地位まで上り詰めて、天下り先に行きほとんど仕事らしい仕事もしないで高給をとるということで、幼稚な全能感が維持しやすいのかもしれません。

それにさらに、自分たちの考えなど、本来であれば、間違いを指摘すべき経済学者などもこれを指摘せず、ほとんどの政治家やマスコミもそれを否定することなく、財務省のいいなりで、財務官僚の全能感を助長してきたのです。

佐川氏も、このような全能感に浸り、公文書の書き換えなどという稚拙な犯罪に手を染めてしまったのでしょう。彼からすれば、書き換えをしようが、何をしようが、全能の自分は無敵であり、何でも自分の思い通りになると考え、あの国会での胡散臭い答弁を何の疑問もなくしてしまったのでしょう。

そうして、佐川氏は自らの全能感は、否定せざるをえなくなり、辞職したのでしょうが、財務省には全能感に浸ったおろかな官僚がまだ大勢いるはずです。この全能感という財務省のDNAは破壊しなければ、同じようなことがまた何度でも起こることでしょう。

やはり、財務省は完全解体して、そのDNAを引き継がれることがないようにしなければならないです。

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2015年5月18日月曜日

【矢板明夫の目】中国で最も危険な職業は党政治局常務委員　タブーを破った習近平主席 ―【私の論評】橋下氏が示した日本の民主主義!これがない中国は、この世界から消えてしかるべき(ﾟдﾟ)！

【矢板明夫の目】中国で最も危険な職業は党政治局常務委員　タブーを破った習近平主席

2015.05.18

油絵中の習近平　世界に向かってシュート

酒の席で、中国人学者から「中国で最も危険な職業は何だと思う？」と聞かれた。すぐに思い付いたのが「炭鉱労働者」だ。当局の発表では毎年１０００以上が死亡しているが、事故の隠ぺいと過少報告が多いため、実際はその数倍といわれる。死傷者で数えるなら１万人を軽く超えるだろうと考えた。

学者は首を横に振った。「中国には炭鉱労働者が１００万人以上もいる。事故に遭う確率は、多く見積もって数％だ」と言った。正解は「共産党政治局常務委員」だった。

１９２１年に創建された中国共産党は今年まで、最高指導部メンバーである政治局常務委員に上り詰めたのは７０人。そのうち、４月３日に汚職などの罪で起訴された周永康・前中央政法委書記をいれて、計２７人が党内の権力闘争に敗れ、投獄されたり、迫害されたりして悲惨な人生の結末を迎えている。失脚率を計算すると約４０％だ。「共産党の最高幹部たちは、毎日ロシアンルーレットで対決しているようなものだから、半分弱は生き残れない」と学者が言った。

元中国共産党政治局常務委員、「チャイナ9」の1人だった周永康氏

中国共産党の歴史をひもとくと、まさにその通りだ。革命期は国民党軍などと戦いながらも、激しく内ゲバを繰り広げられていた。党が結成したとき、全国で５７人の参加者がいたが、初代トップの陳独秀を含めてその後ほとんど追放され、死ぬまで共産党内での名誉を保ちつづけたのは毛沢東と董必武の２人のみだ。

新中国建国後も権力闘争の激しさは変わらなかった。毛沢東のライバルで、党内序列２位の劉少奇が失脚したのは国家主席を務めていた１９６７年だった。職務が停止され、執務室の電話線が切られて外との連絡が絶たれた。連日のように批判大会が開かれ、妻と共につるし上げられた。

ある日、毛派に指示された紅衛兵が家に乱入し、劉と家族に暴行を加えたとき、劉は「中国人民共和国憲法」を手にして「私はこの憲法に書いてある国家主席だ。あなたたちは今、国を侮辱している！」などと叫んだが、めった打ちから逃れることはできなかった。劉はその後も、過酷なリンチを受け続け、約２年後、軟禁先の河南省で非業な死を遂げた。

毛沢東が１９７６年９月に死去した。そのわずか１カ月後、毛の文化大革命路線に反対するグループが毛夫人の江青女史、毛から後継者に指名された王洪文・党副主席らを反革命罪で逮捕した。江はのちに自殺し、王は獄死した。

１９８９年の天安門事件以降、共産党内の抗争はしばらく沈静化した。最高幹部の失脚は２５年間も起きなかった。１９９０年代までに中国を君臨した最高実力者の鄧小平が、党内抗争の激化を避けるため、「刑不上常委」（刑は政治局常務委員に及ばない）という言葉を残したためだ。江沢民、胡錦濤の二人党総書記は鄧小平の教えを守ったが、習近平主席になってから、そのタブーが破られ、周永康氏が逮捕、起訴された。

周氏が起訴された罪は収賄、国家機密の漏洩、職権乱用の３項目だ。収賄金額の大きさから死刑が言い渡される可能性もある。周氏の家族、親戚、元部下ら一族郎党はすでに３００人以上が拘束されており、今後、逮捕者はさらに増え続けるとみられる。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】橋下氏が示した日本の民主主義!これがない中国は、この世界から消えてしかるべき(ﾟдﾟ)！

上の記事を読めば、中国という国がまともでないことは誰にでも理解できると思います。中国には、日本でいうところの選挙というものがありません、すべての役職は指名制です。結局のところ、中国には我が国や先進国では当たり前の、選挙で選ばれる政治家は存在しません。

存在するのは、官僚だけです。習近平は、政治家ではなく、官僚です。中国では官僚が政治を司っているのです。選挙で選ばれた、政治家ではなく、官僚によって一国の政治が運営されるなどとは、まさに異常事態です。

このような体制のためだからでしょうか、中国では未だに民主化、政治と経済の分離、法治国家化が未だに不十分すぎるほど、不十分です。このような状況では、まともな国とは呼べるものではありません。このような体制は、国ではなく、マフィアなどのギャングの組織と本質的に何も変わりありません。

中国共産党政治局常務委員はギャングの幹部と考えると理解しやすい

だから、中国共産党政治局常務委員など、ギャングの幹部と考えると理解しやすいのです。ギャングの幹部だからこそ、血で血を洗うような抗争劇があったり、失脚すると殺されたり、自由を奪われたりするのです。

ギャングの親分が、組のために幹部同士の抗争はやめるようになどと遺言を遺したとしても、そのようなものが長続きするはずもありません。

習近平が「刑不上常委」（刑は政治局常務委員に及ばない）を破るのも当然のことです。何しろ、中国には選挙もないし、まともな法律もないのですから、禁とはいっても法律による禁ではなく、人による禁に過ぎないのですから、これがいつまでも有効に機能するはずもありません。

それから、比較すると日本では、官僚のことを悪く言ったりはしますが、それでも中国のそれと比較すれば、何ほどもこともありません。中国の官僚と比較すれば、日本の官僚の悪事など、清らかな天使の戯れ事のようなものです。

中国に比較すると、日本はまるで天国のようです。日本では、選挙で政治家が選ばれるのですから、馬鹿な政治家、無能な政治家がいれば、有権者が選挙で票を投じないことにより、政治家をやめさせることもできます。

また、昨日の「大阪都構想」の可否を問う選挙などもあり、住民が直接地域に関わる重大事に関わることもできます。

橋本市長は結局選挙には、負けたわけですが、だからといって、命が奪われるわけでもなく、自由を束縛されるということもありません。実際、橋本氏は昨日の記者会見で、敗れたにしても「民主主義は素晴らしい」と語っていました。

質問に答える橋下氏

民主主義は、ポピュリズムのような弊害ありますが、それでも選挙もない非民主的国家体制である中国の官僚制から比較すれば、はるかに良いです。両者の違いは、天と地ほどにかけ離れています。普通の日本人なら、とても中国の体制には耐えられないでしょう。

中国の人民も長いあいだ、こうした非民主的な体制に甘んじてきたわけですが、さすがに最近では耐え切れない人も大勢でてきたせいでしょうか、中国では建国以来毎年平均２万件以上発生したものが、2010年からは10万件を超えたといわれています。そのせいでしょうか、中国政府はそれ以来暴動件数を発表しなくなりました。

中国では、一昨日も大規模な暴動があったばかりです。そのニュースを以下に掲載します。

中国・四川省で暴動、２００人負傷　高速鉄道ルート変更に抗議、警察と衝突３００人拘束

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。

　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１８日、中国四川省鄰水県で１６日に市民ら約５万人が抗議行動をして警官隊と衝突し、２００人以上が負傷、１８日までに３００人以上が拘束されたと伝えた。死者はいないという。

中国は官僚の不正行為が原因で、経済もこれから停滞し続けることが予測されます。経済も駄目、国家体制もマフィアと同様に最悪ということになれば、人民の憤怒のマグマはいずれ中国全土で大爆発することになり中国の現体制は崩れるとみるべきです。

こんな中国の習近平や、幹部どもが日本に対して、やれ「歴史認識」がどうのこうのとか、安部首相の靖国参拝がどうのと、いちゃもんをつけていますが、こんなことは、まずは自分の国をマフィアの組織のようなとんでもないものから、まともにしてからすべきことです。

橋下氏が示した昨日の住民投票による日本の民主主義!これがない中国は、この世界から消えてしかるべきと私は思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?