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2015年11月3日火曜日

【緯度経度】“反日”女性米学者の「歴史」声明は政治活動　朴槿恵政権に助言も　韓国では「平和賞」受賞 ―【私の論評】中韓の歴史修正は国民の憤怒のマグマを日本に向けるためであり、これに協力する走狗は歴史の徒花に過ぎない(ﾟдﾟ)！

【緯度経度】“反日”女性米学者の「歴史」声明は政治活動　朴槿恵政権に助言も　韓国では「平和賞」受賞

コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授

米国の歴史学者が連名で日本政府に慰安婦問題などの「歴史認識」で特定の立場を取ることへの要求声明を出し始めて７カ月、この間、日本側の学者たちも米側の歴史認識のミスを指摘して、回答を求めてきた。だが米側は肝心の歴史の事実に関しては貝のように黙ったままである。

その間、米側の声明の主導者コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は韓国政府に政策助言を与え、日本非難を理由に韓国の「平和賞」を受賞した。この米国人女性の日本を非難する長年の言動や慰安婦問題での事実関係を論じようとしない態度、そして韓国との密接な絆などから、この米側から日本への「歴史」声明は実は政治活動だという実態がさらに鮮明となってきた。

一連の「声明」はまず今年３月、１９人の米国側歴史学者の連名で日本政府が米側のマグロウヒル社の教科書の慰安婦の記述に抗議したことへの反発として出された。同記述は「旧日本軍が組織的に２０万人の女性を強制徴用して慰安婦という性的奴隷にした」という誤記が主体だった。だが米側の声明は日本の抗議を「学問や言論の自由の侵害」と断じていた。

日本側は秦郁彦氏ら歴史家１９人の連名でさっそく「軍の強制徴用」や「２０万の性的奴隷」が虚構だとして反論した。すると米側は５月に「軍の強制徴用」や「２０万の性的奴隷」という記述をあえて外した第２の声明を出した。内容が弱まったために署名者が１８７人から約５００人へと増えた。ただし米国の学者以外の活動家タイプの署名も多かった。声明はなお日本政府や安倍晋三首相に「過ちや偏見を清算する」という表現で慰安婦問題での全面謝罪を求めていた。

日本側は著名な歴史学者多数が５月にも８月にも声明を出し、米側に慰安婦問題での事実関係の解明を要求した。９月にも大阪市立大学の山下英次名誉教授らが米側の３月の声明に照準を絞った声明を出し、米国政府による２００７年の日本の戦争犯罪の再調査で慰安婦関連はなにも出なかった結果への見解を求めた。

米側の一連の声明はダデン氏が起草や署名集めを含めて主役となってきたことは同氏自身も誇らしげに語っている。連絡係には同氏と親しいジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授も加わったが、この政治臭の濃い「声明」構想はダデン氏の独創だといえる。

そのダデン氏は今年７月には、戦前の抗日活動家の韓（ハン）龍（ヨン）雲（ウン）氏を記念して韓国で作られた「平和大賞」を受けた。理由は「安倍首相の歴史歪（わい）曲（きょく）に抗議する歴史学者たちの声明運動主導」で、本人は「日本の極悪非道な人権犯罪への反省を求めていく」と述べた。ダデン氏は朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領の訪米に先立ち、韓国政府高官と会い、訪米では日本を利することのないよう具体的な政策を助言した（韓国の中央日報報道）。

ダデン氏のこの言動に対し同じ米国学界の日本歴史研究者の間でも「この人物は歴史学者というより特定の政治目的のために動く政治活動家とみるのが正確だ」（ウィスコンシン大学博士課程のジェーソン・モーガン氏）という見解があることは注目に値しよう。（ワシントン駐在客員特派員）

【私の論評】中韓の歴史修正は国民の憤怒のマグマを日本に向けるためであり、これに協力する走狗は歴史の徒花に過ぎない(ﾟдﾟ)！

韓国が「慰安婦問題」を語るならまだわかりますが、アメリカの一部の歴史学者らが、「慰安婦問題」を語ることには、本当に憤りを感じます。

まずは、歴史学という学問を志すものとして、きちんと歴史を学んでいるのか、研究をしているのか、学問の徒として恥ずかしくはないのかいいたいです。

それに、こうした誤った認識をアメリカの複数の学者が語るということが、新たな歴史の修正を生み出す可能性が大です。彼らの言うことを聴いたアメリカの人たちを含めて、世界の多くの人たちが「慰安婦問題」を事実と誤認してしまう可能性が大きいです。

ブログ冒頭の記事では、ジェイソン・モーガン氏が反論を述べていますが、彼はウィスコンシン大学の大学院生であり、以前早稲田大学にフルブライトの交換留学生として、件研究をしていました。

彼は、今年の4月に以下のような発言をしています。

アメリカの間違った対日歴史観　ジェイソン・モーガン・早稲田大学フルブライト研究者

ジェイソン・モーガン氏

　早稲田大学フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏は４月２４日、国家基本問題研究所企画委員会で、アメリカの間違った対日歴史観について講演、アメリカの歴史学者のほとんどが先の大戦後日本側をさばいた連合国側の東京裁判を鵜呑みにしており、慰安婦問題など日本側からの異論を全く認めない偏見に満ちている、との見解を明らかにした。

　モーガン氏は、アメリカ歴史学会の対日歴史観は、潜在的な人種差別をベースに、東京裁判判決が加わり、その後のアメリカを脅かした日本の経済進出、そして現在は中国の経済、政治、軍事的な攻勢の中で、左翼的な日本悪者論が固定化していると指摘している。このため、日本側が南京事件や慰安婦問題、靖国参拝など日本非難に抗議しても全く受け付けず、相手側にも反論する権利があることさえ認めない頑なさが顕著で、学問の自由を自ら放棄している、と厳しく批判した。アメリカの歴者学者はほとんどが日本語の資料、書籍などを読んでおらず、日本側としては、いろいろな機会、ルートを通して事実を粘り強く伝えていく必要がある、と強調した。

　モーガン氏は、先の大戦で航空母艦の乗組員だった祖父から「国の為に自分の命を捧げる日本の特攻隊員の潔さ」を教えられたのがきっかけで日本研究の道に入った、という。その後、日本について学べば学ぶほど、「アメリカの見方がおかしい」と思うようになった、と述べている。特に中国系アメリカ人・アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ南京」はウソで固められている、と断言した。

　モーガン氏は、今夏には早大での研究を終え、母校ウィスコンシン大学大学院の歴史学部に戻ることになっている。(文責・国基研)

日本としては、モーガン氏のような人が多数日本に来やすいように、留学制度など整えるべきものと思います。現在、中国の留学生が日本ではかなり多いそうですが、そんなことをするくらいなら、米国などから多数招いたほうが良いのではないかと思います。

アメリカの一部の学者の発言や、マグロウヒルの教科書では韓国が主張する似非「慰安婦問題」が歴史上の事実であるかのごとく語られています。

しかし、このようなことをして、韓国や米国の学者らに何らかの益があるのでしょうか。短期的には利益があるようにみえるかもしれません。しかし現実には、短期的にも長期的にも利益にはならないでしょう。

安倍晋三首相は２日午前、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で初めての首脳会談を行いました。日韓両国で理解に差がある慰安婦問題など、幅広いテーマが話し合われました。

１日には、中国の李克強首相を含めて、３カ国首脳会談も行われました。中韓両首脳は歴史問題で日本をけん制しましたが、安倍首相は「特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的ではない」などと“反撃”しました。南シナ海の米中軍事緊張や、危機的な韓国経済という背景もあり、中韓両首脳にかつての強硬姿勢は見られませんでした。

中国は、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していたことが、国際的批判を浴びています。オバマ米大統領は９月、習近平国家主席との米中首脳会談で対応を求めましたが、習氏は「（南シナ海は）古来、中国のものだ」と開き直りました。オバマ氏はこれに激怒し、スプラトリー（中国名・南沙）諸島にイージス駆逐艦を派遣するなど、世界最強の米軍と軍事的緊張状態にあります。

南シナ海に派遣されたイージス艦ラッセン

さらに、経済が低迷しており、このブログでも何度か掲載したように、金融も空洞化しています。アメリカに金融制裁など実行されたら、経済は完全崩壊します。

韓国も、インフレ率（消費者物価ベース）が５０年ぶりの低水準にまで落ち込むなど、デフレという崖を転がり落ちています。苦境を脱するためか、日米などの１２カ国が大筋合意したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加意向を示唆したり、財界トップが今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」の再開を求めたりするなど、恥も外聞もなく、日本にすり寄っている最中です。

このためでしょうか、３カ国首脳会談で、中韓首脳から慰安婦問題、戦後７０年談話等歴史問題で具体的な指摘はありませんでした。今回は、中韓としても、手も足も出なかったのかもしれません。

現在までのように、中韓が歴史問題にこだわり続け、日本を悪者に仕立てなければならない理由は、はっきりしています。そうしなければ、自国民の憤怒のマグマが自らに直接向かってくることを回避するためです。もしそうなれば、両国とも現体制が崩れることになります。

両国とも、経済劣等生であり、国民に大きな負担を強いているし、韓国のほうは少しはましながら、両国ともに民主化、政治と経済の分離、法治国家化が不十分です。

特に経済に関しては、中国はGDPに占める個人消費の割合が、35%に過ぎず、韓国は50%台であり、これは他の先進国のレベルから見ると低いです。また、韓国の１０大財閥の売り上げがGDPに占める割合は約７５％です。

サムスングループはGDPの２割を占めると言われています。ちなみに１０大財閥は韓国人全体の７％程度しか雇用していません。国内は放置し、いわゆる、グローバ化ばかりを推進してきた結果がこれです。

このような歪な経済が崩れるのは、当たり前で、両国とも本当は、個人消費をもっと伸ばす政策をとるべきなのですが、そのためには肝心要の中間層を増やし、それらが活発な社会・経済活動ができるように整備すべきなのに、そんなことはいっさいせずに、日本を悪者に仕立てて、自分たちの無能ぶり、無理解ぶり、時代錯誤ぶりは無視して、国民の怒りをそらすことばかりしかできません。

こんなことでは、両国ともいずれ近いうちに、社会・経済が崩壊します。いまのままであれば、両国政府ともいずれ国民の憤怒のマグマで焼きつくされることになります。

その頃には、歴史修正をしても、何の効果もありません。その兆候はもうすでに、特に中国にでています。

その兆候とは、中国国内で政府が官製反日デモを目論んで、人民が集まり暴動になったとしても、ほとんどの場合それがいつの間にか反政府デモになってしまうという現象です。