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2015年11月3日火曜日

【緯度経度】“反日”女性米学者の「歴史」声明は政治活動 朴槿恵政権に助言も 韓国では「平和賞」受賞 ―【私の論評】中韓の歴史修正は国民の憤怒のマグマを日本に向けるためであり、これに協力する走狗は歴史の徒花に過ぎない(゚д゚)!


コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授
米国の歴史学者が連名で日本政府に慰安婦問題などの「歴史認識」で特定の立場を取ることへの要求声明を出し始めて7カ月、この間、日本側の学者たちも米側の歴史認識のミスを指摘して、回答を求めてきた。だが米側は肝心の歴史の事実に関しては貝のように黙ったままである。

その間、米側の声明の主導者コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は韓国政府に政策助言を与え、日本非難を理由に韓国の「平和賞」を受賞した。この米国人女性の日本を非難する長年の言動や慰安婦問題での事実関係を論じようとしない態度、そして韓国との密接な絆などから、この米側から日本への「歴史」声明は実は政治活動だという実態がさらに鮮明となってきた。

一連の「声明」はまず今年3月、19人の米国側歴史学者の連名で日本政府が米側のマグロウヒル社の教科書の慰安婦の記述に抗議したことへの反発として出された。同記述は「旧日本軍が組織的に20万人の女性を強制徴用して慰安婦という性的奴隷にした」という誤記が主体だった。だが米側の声明は日本の抗議を「学問や言論の自由の侵害」と断じていた。

日本側は秦郁彦氏ら歴史家19人の連名でさっそく「軍の強制徴用」や「20万の性的奴隷」が虚構だとして反論した。すると米側は5月に「軍の強制徴用」や「20万の性的奴隷」という記述をあえて外した第2の声明を出した。内容が弱まったために署名者が187人から約500人へと増えた。ただし米国の学者以外の活動家タイプの署名も多かった。声明はなお日本政府や安倍晋三首相に「過ちや偏見を清算する」という表現で慰安婦問題での全面謝罪を求めていた。

日本側は著名な歴史学者多数が5月にも8月にも声明を出し、米側に慰安婦問題での事実関係の解明を要求した。9月にも大阪市立大学の山下英次名誉教授らが米側の3月の声明に照準を絞った声明を出し、米国政府による2007年の日本の戦争犯罪の再調査で慰安婦関連はなにも出なかった結果への見解を求めた。

米側の一連の声明はダデン氏が起草や署名集めを含めて主役となってきたことは同氏自身も誇らしげに語っている。連絡係には同氏と親しいジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授も加わったが、この政治臭の濃い「声明」構想はダデン氏の独創だといえる。

そのダデン氏は今年7月には、戦前の抗日活動家の韓(ハン)龍(ヨン)雲(ウン)氏を記念して韓国で作られた「平和大賞」を受けた。理由は「安倍首相の歴史歪(わい)曲(きょく)に抗議する歴史学者たちの声明運動主導」で、本人は「日本の極悪非道な人権犯罪への反省を求めていく」と述べた。ダデン氏は朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領の訪米に先立ち、韓国政府高官と会い、訪米では日本を利することのないよう具体的な政策を助言した(韓国の中央日報報道)。

ダデン氏のこの言動に対し同じ米国学界の日本歴史研究者の間でも「この人物は歴史学者というより特定の政治目的のために動く政治活動家とみるのが正確だ」(ウィスコンシン大学博士課程のジェーソン・モーガン氏)という見解があることは注目に値しよう。(ワシントン駐在客員特派員)

【私の論評】中韓の歴史修正は国民の憤怒のマグマを日本に向けるためであり、これに協力する走狗は歴史の徒花に過ぎない(゚д゚)!

韓国が「慰安婦問題」を語るならまだわかりますが、アメリカの一部の歴史学者らが、「慰安婦問題」を語ることには、本当に憤りを感じます。

まずは、歴史学という学問を志すものとして、きちんと歴史を学んでいるのか、研究をしているのか、学問の徒として恥ずかしくはないのかいいたいです。

それに、こうした誤った認識をアメリカの複数の学者が語るということが、新たな歴史の修正を生み出す可能性が大です。彼らの言うことを聴いたアメリカの人たちを含めて、世界の多くの人たちが「慰安婦問題」を事実と誤認してしまう可能性が大きいです。

ブログ冒頭の記事では、ジェイソン・モーガン氏が反論を述べていますが、彼はウィスコンシン大学の大学院生であり、以前早稲田大学にフルブライトの交換留学生として、件研究をしていました。

ジェイソン・モーガン氏
 早稲田大学フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏は4月24日、国家基本問題研究所企画委員会で、アメリカの間違った対日歴史観について講演、アメリカの歴史学者のほとんどが先の大戦後日本側をさばいた連合国側の東京裁判を鵜呑みにしており、慰安婦問題など日本側からの異論を全く認めない偏見に満ちている、との見解を明らかにした。 
 モーガン氏は、アメリカ歴史学会の対日歴史観は、潜在的な人種差別をベースに、東京裁判判決が加わり、その後のアメリカを脅かした日本の経済進出、そして現在は中国の経済、政治、軍事的な攻勢の中で、左翼的な日本悪者論が固定化していると指摘している。このため、日本側が南京事件や慰安婦問題、靖国参拝など日本非難に抗議しても全く受け付けず、相手側にも反論する権利があることさえ認めない頑なさが顕著で、学問の自由を自ら放棄している、と厳しく批判した。アメリカの歴者学者はほとんどが日本語の資料、書籍などを読んでおらず、日本側としては、いろいろな機会、ルートを通して事実を粘り強く伝えていく必要がある、と強調した。 
 モーガン氏は、先の大戦で航空母艦の乗組員だった祖父から「国の為に自分の命を捧げる日本の特攻隊員の潔さ」を教えられたのがきっかけで日本研究の道に入った、という。その後、日本について学べば学ぶほど、「アメリカの見方がおかしい」と思うようになった、と述べている。特に中国系アメリカ人・アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ南京」はウソで固められている、と断言した。 
 モーガン氏は、今夏には早大での研究を終え、母校ウィスコンシン大学大学院の歴史学部に戻ることになっている。(文責・国基研)
日本としては、モーガン氏のような人が多数日本に来やすいように、留学制度など整えるべきものと思います。現在、中国の留学生が日本ではかなり多いそうですが、そんなことをするくらいなら、米国などから多数招いたほうが良いのではないかと思います。

アメリカの一部の学者の発言や、マグロウヒルの教科書では韓国が主張する似非「慰安婦問題」が歴史上の事実であるかのごとく語られています。

しかし、このようなことをして、韓国や米国の学者らに何らかの益があるのでしょうか。短期的には利益があるようにみえるかもしれません。しかし現実には、短期的にも長期的にも利益にはならないでしょう。


安倍晋三首相は2日午前、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で初めての首脳会談を行いました。日韓両国で理解に差がある慰安婦問題など、幅広いテーマが話し合われました。

1日には、中国の李克強首相を含めて、3カ国首脳会談も行われました。中韓両首脳は歴史問題で日本をけん制しましたが、安倍首相は「特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的ではない」などと“反撃”しました。南シナ海の米中軍事緊張や、危機的な韓国経済という背景もあり、中韓両首脳にかつての強硬姿勢は見られませんでした。

中国は、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していたことが、国際的批判を浴びています。オバマ米大統領は9月、習近平国家主席との米中首脳会談で対応を求めましたが、習氏は「(南シナ海は)古来、中国のものだ」と開き直りました。オバマ氏はこれに激怒し、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にイージス駆逐艦を派遣するなど、世界最強の米軍と軍事的緊張状態にあります。
南シナ海に派遣されたイージス艦ラッセン
さらに、経済が低迷しており、このブログでも何度か掲載したように、金融も空洞化しています。アメリカに金融制裁など実行されたら、経済は完全崩壊します。

韓国も、インフレ率(消費者物価ベース)が50年ぶりの低水準にまで落ち込むなど、デフレという崖を転がり落ちています。苦境を脱するためか、日米などの12カ国が大筋合意したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加意向を示唆したり、財界トップが今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」の再開を求めたりするなど、恥も外聞もなく、日本にすり寄っている最中です。

このためでしょうか、3カ国首脳会談で、中韓首脳から慰安婦問題、戦後70年談話等歴史問題で具体的な指摘はありませんでした。今回は、中韓としても、手も足も出なかったのかもしれません。


現在までのように、中韓が歴史問題にこだわり続け、日本を悪者に仕立てなければならない理由は、はっきりしています。そうしなければ、自国民の憤怒のマグマが自らに直接向かってくることを回避するためです。もしそうなれば、両国とも現体制が崩れることになります。

両国とも、経済劣等生であり、国民に大きな負担を強いているし、韓国のほうは少しはましながら、両国ともに民主化、政治と経済の分離、法治国家化が不十分です。

特に経済に関しては、中国はGDPに占める個人消費の割合が、35%に過ぎず、韓国は50%台であり、これは他の先進国のレベルから見ると低いです。また、韓国の10大財閥の売り上げがGDPに占める割合は約75%です。

サムスングループはGDPの2割を占めると言われています。ちなみに10大財閥は韓国人全体の7%程度しか雇用していません。国内は放置し、いわゆる、グローバ化ばかりを推進してきた結果がこれです。

このような歪な経済が崩れるのは、当たり前で、両国とも本当は、個人消費をもっと伸ばす政策をとるべきなのですが、そのためには肝心要の中間層を増やし、それらが活発な社会・経済活動ができるように整備すべきなのに、そんなことはいっさいせずに、日本を悪者に仕立てて、自分たちの無能ぶり、無理解ぶり、時代錯誤ぶりは無視して、国民の怒りをそらすことばかりしかできません。

こんなことでは、両国ともいずれ近いうちに、社会・経済が崩壊します。いまのままであれば、両国政府ともいずれ国民の憤怒のマグマで焼きつくされることになります。

その頃には、歴史修正をしても、何の効果もありません。その兆候はもうすでに、特に中国にでています。

その兆候とは、中国国内で政府が官製反日デモを目論んで、人民が集まり暴動になったとしても、ほとんどの場合それがいつの間にか反政府デモになってしまうという現象です。

中国では反日デモが催されることがなくなった。その理由は・・・・・
これに先だって、政府が反日サイトをつくって、そこで反日プロパガンダを演出すると、それがいつの間にか反政府コメントで炎上するということがしばしば起こるようになってしまいました。

そのため、政府が反日サイトをつくることはやめましたが、それ以外の個人のサイトであっても、これを放置しておくと、必ずといっていいほど、反政府コメントで炎上するようになってしまったため、規制するようになってしまいました。

官製反日デモも、そのようになってしまったし、いまや官製でない反日デモも、規制されるようになってしまいました。

韓国ではいまのところ、そのような状況はあまりみられませんが、現状のまま政府が何もせずに、反日ブロパガンダばかり繰り返して、やるべきことをしないということを繰り返していると、いずれ中国と同じようになることでしょう。

いずれにしても、中韓の現体制は長く続くことは考えられません。両国の現体制が崩れたときには、反日どころではなくなることでしょう。

そんなときには、米国の馬鹿な学者の反日歴修正など、汚点として残るだけになります。そのような日は間近です。しかし、その日が来るにしても、私達日本人としては、いかなる歴史修正に対しても、それに対して明確な証拠をもとに抗議し、水掛け論に持っていく努力を欠かすべきではありません。

国際ルールでは、水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが、負けです。いずれ、崩壊する体制の政府に対して、水掛け論以上の労力を費やす必要などないと思います。

いずれにしても、中韓の歴史修正は国民の憤怒のマグマを日本に向けるためであり、これに協力する走狗は歴史の徒花に過ぎないわけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?




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2015年3月12日木曜日

独首相の“助言”に違和感…日本とナチスを混同か―【私の論評】習近平に毒入りプレゼントをしたメルケルは商売上手だが、これが世界の現実であることを日本人も肝に命ぜよ!そうでなければお花畑の住人になるだけ(゚д゚)!


共同記者会見するドイツのメルケル首相(左)と安倍晋三首相=9日午後、首相官邸

ドイツのメルケル首相は10日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。

メルケル氏が9日の安倍首相との共同記者会見で、日本の行為を指してではないもののホロコーストに言及し、「過去の総括は和解のための前提だ」と指摘したことも、旧日本軍とナチスを一定程度混同している可能性をうかがわせる。

だが、戦前・戦中の日本では、兵士らの暴走による戦争犯罪はあっても、ナチス・ドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹殺行為など全く行っていない。

ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判では、有罪となった19人のうち16人までが一般住民に対する殲(せん)滅(めつ)、奴隷化や人種的迫害による「人道に対する罪」で有罪とされたが、東京裁判では誰もこの罪に問われなかった。

同じ敗戦国とはいえ、日本とドイツでは戦いの様相が全く違う。まして日本の隣国は韓国や中国であって、ドイツが和解を果たしたというフランスやポーランドではない。安易な同一視や混同は避けるべきだろう。(阿比留瑠比)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】習近平に毒入りプレゼントをしたメルケルは商売上手だが、これが世界の現実であることを日本人も肝に命ぜよ!そうでなければお花畑の住人になるだけ(゚д゚)!

メルケル氏の発言は、戦後の自国とフランスなどとの関係改善の経験について語ったものです。日本も近隣諸国との過去に向き合うよう求めたとの見方も出ています。しかし日本とドイツは同じ敗戦国ですが、戦時の状況や戦後処理の進め方など、経緯が全く異なります。

そもそも、ドイツはユダヤ人絶滅計画なる計画に沿って、現実にユダヤ人の虐殺をしましたが、日本にはそのような計画などありませんでしたし、それに、日本統治時代の朝鮮は植民地支配を受けた、国が衰退したなどということもなく、むしろ朝鮮は文明化され豊になっています。ドイツのユダヤ人対するものとは180度反対の対応です。

それに、戦禍に対する賠償に関しても、日本とドイツは全く異なる道を歩んでいます。日本は、韓国に対して国家賠償をしていますが、ドイツはイスラエルなどに国家賠償はしていません。ユダヤ人への個人補償(ホロコーストに対する)のみ行っているという厳然たる事実があります。

朝鮮の日本統治に関しては、以下のURLをご覧いただければ良くご理解いただけるものと思います。
日本統治時代の朝鮮

朝鮮総督府の紋章
そもそも、日本は朝鮮人を人間として、日本人と対等に見ていたという事実があります。これについては、以前このブログで、倉山満氏の記事を掲載したことがあります。
倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」―【私の論評】歴史を歪めても劣等感はさらにつのるばかり、今の韓国には正しい歴史観を持ち呪縛から解き放たれ、新たな社会構造を構築するしか道はない!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から倉山氏の言葉をいくつか抜粋して以下に掲載します。
安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか? 
それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。 
そもそも植民地とは何かというと、搾取する土地です。朝鮮半島に搾り取る資源があったのかというと、何もありませんでした。そんな土地を生真面目な日本人は『貨幣経済を浸透させよう』『文明化しなければならない』『インフラを整えよう』と使命感に燃え、やりとげてしまった。
朝鮮併合を最後まで反対していた、
伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根
イギリスでいえば、インドは植民地ですが、カナダは海外領になります。そして日本は朝鮮に急速に文明化をもたらします。 
当時、満洲では朝鮮人と漢民族の対立が激化し、日本への侮日行為や居住権の侵害が繰り返され、朝鮮人農民が被害を受けます。そこで日本人はハタと『半島と大陸は陸続きだ』と気づくのです。 
日本人の悪い癖に『問題を解決しなければならない病』があります。日本は帝国臣民である朝鮮人の権利を守るため、中華民国と対峙することになり、満洲事変、支那事変と戦線を拡大し、大陸経営へと深入りして破滅していったのです。 
日本というのはどこまでお人よしなのでしょうか。どこの国が植民地のために世界中を敵に回すでしょうか? イギリスがアイルランドのために、アメリカがフィリピンのために、いったい何をしたというのでしょうか?

昭和6年から昭和20年まで、朝鮮人が「反中親日」になった「唯一の時代」だったと倉山氏は指摘する。「宗主国の日本が朝鮮のために世界中を敵に回してまで自分をイジめた中国を叩きのめしてくれたのです。当たり前でしょう」とも。
金日成
今となっては、そんな恩を韓国人はすっかり忘れ去っています。前々回の記事(http://nikkan-spa.jp/534592)でも指摘したとおり、『やってもいない抗日闘争』を建国の理念にしたことによって、歴史が矛盾だらけになり、歴史観がファンタジーだと笑われるのです。 
もう一度言っておきましょう。韓国はやってもない抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。 
テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。 
連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていません。韓国人はいい加減、『反日お国自慢歴史観』を卒業すべきでしょう。
李承晩

倉山氏は新刊『嘘だらけの日韓近現代史』のなかで、「朝鮮半島の歴史を読み解くうえで重要な三法則ある」とも指摘している。その三法則とは以下のとおりです。
【韓国の三法則】
一、頭の中身がファンタジー
ニ、軍国主義でないと正気が保てない 
三、反日を言ってないと親日になってしまう

このような、日本の隣国韓国とドイツの隣国フランスとでは、同じ隣国とは言っても、全く比較の対象にはならないと思います。

ドイツのメルケル首相が訪日中の講演などで行った歴史問題に関する発言が韓国で波紋を広げています。10日付の朝鮮日報は社説で、「ドイツは過去と向き合った」との首相発言を引用して日本を牽制(けんせい)する一方、「隣国の寛容な態度がなかったら(和解は)不可能だった」との発言にも触れ、「『寛容』を韓国が示さなければならない日が来る」と指摘しています。

しかし、これは正しい指摘です。やはり、メルケルもフランスと韓国とは異なるとはっきり意識しているのです。

では、なぜこのような発言をしているかといえば、やはり中国を意識しているからだと思います。戦後70年間、平和を貫き通した日本とは異なる、ナチス・ドイツばりの弾圧を人民に対し繰り返してる中国への配慮ともとれます。

2015年2月18日、中国自動車工業協会が、2015年1月の中国自動車市場統計データを発表しました。それによると、1月の中国乗用車市場シェアは、中国車が42.6%、ドイツ車が21.9%、日本車が12%、アメリカ車が12%、韓国車が7.8%、フランス車が3.6%でした。

少し前までは、中国では日本車が中国車の次に売れていました。やはり、メルケルとしては商売大事として、中国に媚びるような態度はみせませんでしたが、韓国を出しにして、歴史問題に関して日本にやんわりと、牽制をしたようにみせかけて、中国のごきげんをとろうという腹だと思います。

しかし、メルケルは商売上手であることには間違いないとは思いますが、それだけではありません。それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事を以下に掲載します。
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、メルケルが習近平に毒入りプレゼントをしたことを掲載しています。以下に一部を抜粋します。
3月末(注:昨年)、習近平(シー・ジンピン)国家主席はドイツを訪問し、メルケル首相と会談。独中両国は緊密なパートナーシップをアピールした。一見すると、良好な関係を築いているかのように見える。しかしメルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。 
贈られたのは中国の古地図。宣教師がもたらした情報をもとにフランス人が描いたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は清朝の領域外とされている。表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題できついお灸をすえたとの見方が広がっている。
メルケルが習近平に贈ったとされる古地図
             
これに対して、この記事で私は、最近中国に接近するドイツとイギリスに関して以下のように結論づけています。
やはり、両国とも表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題がどうのこうのという以上に、当面の目先の商売の相手先としてしか中国を見ていないということだと思います。

このブログにも以前から掲載してきたように、中国の金融システムはガタガタで、崩壊寸前です。暴動も年間10万件を超える勢いです。

こんなときに、商売としては旨味がなくなっている中国に対して、すり寄り姿勢のみを強調されては、たまったものではないので、毒入りプレゼントを送りつけ、メルケル首相の腹の内をみせ、「あまり好い気になるなよ、旨味のある商売ができなくなったら、すぐにも手を切るぞ」という姿勢を習近平と世界にみせつけてみせたというところだと思います。
そのまま放置しておけば、中国あたりつけあがって、中国が何をしても、世界に向かってドイツやイギリスの世論が味方だなどと言いかねず、それを牽制する意味もあったものと思います。
ドイツの国旗デザインのビキニを身につけている女の子

しかし、以上に掲載してきたようなことが、実像に近いと思います。 このような見方について、うがった見方とか、憶測にすぎないというような人は、現在の世界の常識を知らないと、自白していることになると思います。世界のリーダーはこのくらいのことは当然考えています。また、世界の多くの知識人や言論人もこのくらいのことは、いかにもあり得ることと思うと思います。

習近平に毒入りプレゼントをしたメルケルは商売上ですが、これが世界の現実であることを日本人も肝に命ずるべきと思います。

上の記事で、倉山満氏が「日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』」と指摘しているように、多くの日本人はまだまだ考えが甘いです。自分たちの考えが、世界でも普通に通用すると思っています。

お花畑に佇む鳩山元首相

しかし、そう思うのは、世界の中でも、日本のお花畑に住む住民だけかもしれません。いい加減私達は、「お人好し」はやめて、まともな国のまともな住人になろうではありませんか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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